更別村：個別排水処理施設

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は100％を割っており、赤字状況となっており、累積欠損金比率は類似団体平均を下回っている状況。法適化初年度のため一般会計からの基準外繰入について資本的収入で受けている部分があり次年度は経常収益として計上するため率は上がる見込み。平成14年度から令和3年までの期間、下水道区域外の浄化槽設置希望者に対し整備を実施しているため、収益については基数増加に伴い右肩上がりでの推移が予想される。しかし修繕の増加、設置に伴う起債借入の増加により費用が収益を上回ってきているため、比率が減少していく可能性がある。流動比率はマイナスとなっているが、これも一般会計からの繰入を特環で受けているためです。（下水道事業全体でみるとおおよそ21％となる）また、企業債残高対事業規模比率についても特環に集約しており数値無し。経費回収率は100％を下回っており、類似団体平均よりも高い数値ではあるが、料金だけでは収入不足となっている状況。施設利用率については、平均より高い数値ではあるが、処理水量の減少により少しづつ減少傾向にある。水洗化については、継続して設置希望者に対し整備を実施する予定。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率H30当該値誤：35.76正：37.49減価償却率は類似団体平均を下回っておりますが、施設・設備の老朽化が進んでいることを示しています。個別排水処理事業のため管渠はなく、②③の数値は0となっております。

全体総括

法適化初年度のため、経年比較ができない状況ではあるが、一般会計からの繰入金に大きく依存しており、資産の償却費用（将来的な更新費用）についての財源確保が課題である。中長期的な視野で資産管理と適正な下水道料金の在り方について検討していきます。