経営の健全性・効率性について
・起債残高比率減少傾向にあるが、類型団体平均値を超えている。・経費回収率、収益的収支比率双方100%を下回り、不足分を一般会計からの繰入金で賄っている。・汚水処理原価微増傾向であるが、類型団体平均値を大きく下回っていることから、維持管理費は適正と考えられる。・施設利用率微減傾向であるが、類型団体平均値は下回っている。・水洗化率微増傾向であるが、今後大幅な使用者増加は見込めない。
老朽化の状況について
平成6年度から事業を実施していることから老朽化が考えられるため、今後更新等について検討していく必要がある。
全体総括
平成6年度から合併浄化槽新設事業が開始され、20年以上が経過した。今後、長寿命化を図りながら更新への準備を進める。経営状況については、維持管理費は適正と考えられるので、経費回収率を100%以上にするために料金の見直しの検討も必要である。また、令和2年度から公共下水道事業と集落排水処理事業と併せて法適用事業に移行し、経営状況をより明確化する。