簡易水道事業
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財政力指数の分析欄財政力指数については、昨年度同様、0.13で類似団体平均より低い数値である。農業及び観光産業が主力の産業であるが、経営規模が小さく村税に大きな増減がないことから横ばいの状況となっている。自主財源については、約22％で依然として低い状況であるため、引き続き村民所得の向上を図る施策を推進するとともに、税収等の収納強化を図り歳入確保に努めたい。純資産に関して、一般会計等では微増であったが、全体・連結では減少傾向である。 | 経常収支比率の分析欄全国、県平均よりも低いが、類似団体内平均値より高い数値となった。また前年度と比較して0.4％低くなった。人件費が昨年度より13.2％減となったことが要因である。公債費については年々増加傾向にあり、今後も約5年間は増加見込みである。経常的歳出の抑制に努めるとともに、特定財源の歳入獲得に努め経常収支比率の適正化を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度と比較すると約17,310円高くなった。物件費について、1.7％増、人件費においては0.2％前年度よりも低くなった。物件費について委託料の増、人件費については、会計任用職員制度への移行により昨年度大幅増となったが今年度は横ばいの状況である。行政コストに関しては、一部事務組合等を含めた連結では、最も大きなコスト規模となっている。一般会計等における減価償却費は約11.4億円で、純行政コストの約28%を占める。これは施設・設備の老朽化や更新需要を反映している。今後は、施設の集約化・複合化、業務の見直し等による効率化が求められる。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均、全国市町村平均を下回っている。近隣市町村の数値も勘案しながら給与の適正化に取り組んでいる状況であはるが、昨年度より0.1低くなっている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄依然として類似団体平均値を大きく上回っている。学校等公共施設の統廃合、保育所及び給食センターの指定管理制度の導入の検討が必要である。 | 実質公債費比率の分析欄依然として8.5と類似団体7.7の平均値を大きく上回っている。学校等公共施設の統廃合、保育所及び給食センターの指定管理制度の導入の検討が必要である。一般会計等では160百万円の資産減少が見られ、全体では390百万円、連結では336百万円の減少となっている。これは主に減価償却や投資活動収支のマイナスによるものと推察される。また、地方債の償還が進んでおり、一般会計等で232百万円、全体で246百万円、連結で176百万円の負債減少が確認される。 | 将来負担比率の分析欄将来負比率は、財政調整基金などの充当可能基金などによりマイナスであり、今後もこの状況が続けられるよう財政の健全化に努める。資金収支の業務活動収支に関しては、行政サービスに伴う日常的な収支はプラスで推移しており、基礎的な財政運営は安定している。投資活動収支に関しては、施設整備や資産取得に伴う支出が収入を上回っており、継続的な設備投資が行われている。財務活動収支に関しては、地方債の償還額が新規発行額を上回る構造が続いており、資金繰りに一定の制約がある。 |
人件費の分析欄類似団体と比較すると給与水準は低いが、人口千人当たりの職員数が多いため高くなっている。行財政改革への取組を通じて、学校統合等、保育所及び給食ｾﾝﾀｰの指定管理導入の検討を行い、人件費抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費が類似団体平均に比べ高止まりしているのは、類似団体平均と比較し、当村は保有する施設数が多いためである。現在、指定管理者制度の導入を行っている施設もあり、今後は、施設の指定管理者制度の推進をすすめ、集約化を検討する。 | 扶助費の分析欄昨年度決算額211,037千円から今年度決算額210,181千円となり、0.4％減となった。資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄前年度比で0.2％減となっているが、依然、維持補修費の割合が高く、公共施設や農道、村道の修繕が主な要因であり、今後は、施設の長寿命化及び集約化等を検討するなど計画的な整備修繕等が必要である。 | 補助費等の分析欄10.9％と昨年度比で1.7%の増となった。昨年度より増となったが、引き続き補助金を行っている団体等について補助金を交付するのが適当か、審査委員会等で審査し、た補助額の見直しについて検討する。 | 公債費の分析欄平成24年度より沖縄振興特別推進交付金事業の活用により、年々増加傾向にある。今年度は昨年度より0.3％増となっている。今後は定住促進住宅、公営住宅の整備も実施予定となっており、さらに増が見込まれる。事業実施に当たり、実施年度の平準化、高率補助事業の活用等で地方債の発行を抑えるとともに、交付税措置で有利な過疎対策事業債を有効に活用する。 | 公債費以外の分析欄前年度から0.7％減となっている。増えている要因として普通建設事業費と繰出し金の増が大きな要因である。今後も増となっている人件費については構成比21％と高いため、単純労働職員の退職による不補充、給食ｾﾝﾀｰ等の指定管理導入の検討を行い抑制に努める。また、簡易水道事業等の特別会計への繰出金については、浄水場の拡張機能工事等も予定されており、例年大きくなっているため、水道料金等受益者負担の見直しを検討する。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄ほとんどの項目で類似団体及び全国平均より上回る結果となっている。公債費について、平成29年度まで類似団体よりも下回っていたが平成30年度より類似団体を上回った。今年度、商工費が366,062千円と昨年度より248,499千円増となっているの原因はヒルギ林の遊歩道の更新工事が要因と考えらえる。今後も、沖縄振興特別推進交付金事業や新たな定住促進住宅、産業支援住宅の整備や公営住宅の建替整備計画があり、さらに増となる見込みである。令和9年度まで公債費が3億円台で推移するため、新たな施設整備については先送りや施設の集約化等を検討し事業を実施する必要がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄本村は、人口が1,701人（令和7年1月1日）と少ないことから、住民一人当たりのコストは2,180千円（歳出総額÷人口）となっておりほとんどの指標で類似団体を上回っている。特に人件費、物件費、扶助費については、類似団体平均値を大きく上回り増加傾向にある。扶助費については、障害福祉サービスにかかる多額の費用等（令和5年度扶助費計210,181千円）他、物件費については、前年度より（3,907千円）増額したが、全国、県平均より大幅増となり、一人当たりコストが394千円台となり類似団体（263千円）を大きく上回る。 |
基金全体（増減理由）水道施設の修繕により多額の費用を要した為、一般会計からの繰出金へ充当のための水源基金の取り崩し（20,100千円）のほか、ふるさと納税寄付の増額等により全体では36,000千円増となっている。（今後の方針）今後は、老朽化がすすむ公共施設の維持費用の増が見込まれるため、基金の取り崩しが多くなると予想される。計画的な公共施設の維持補修、立替え等の場合は集約化等を十分検討する。 | 財政調整基金（増減理由）前年度剰余金81,768千円を積み立て、取り崩し等もなかったため、約81,768千円増となった。（今後の方針）新規事業の実施にあたり、公債費率の推移をみながら地方債の発行に代えて、基金の取り崩しを判断する | 減債基金（増減理由）増減なし。（今後の方針）財政調整基金と同様に、整備事業の実施にあたり公債費率の推移をみながら地方債の発行に代えて、基金の取り崩しを判断する | その他特定目的基金（基金の使途）東村基本財産積立金：将来の財産運営に資する。東村水源基金：本村の産業振興及び生活環境等の整備東村人材育成基金：村のスポーツ、文化の振興及び人材の育成東村地域振興基金（振興基金、福祉基金）：地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図る事業の実施他（増減理由）東村水源基金：水道施設修繕により一般会計から水道会計への繰出し金へ20,100千円の取り崩しによる減。東村ふるさとづくり応援寄付基金：一般財源事業へ121,920千円を取り崩しによる減（今後の方針）東村ふるさとづくり応援寄付金：年度ごとに全額を積立てし、下記の事業実施及びふるさとづくり応援寄付に係る費用分を取り崩し充当する。①産業の振興②自然環境の保全③教育・文化活動の充実④村民の健康増進事業及び福祉の向上に関する事業⑤その他目的達成のために村長が必要とする事業 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比較してやや低めであり、施設の老朽化は限定的である。今後は、施設の更新計画と財源確保を踏まえた償却管理を行うとともに、交付税措置や補助金制度との整合性を確保することが重要である。 | 債務償還比率の分析欄債務償還費率は制度上の制限を超えていないものの、類似団体内では最も高い水準で推移しており、相対的に償還負担が重い状況にある。現時点では財政運営に支障はないが、今後の起債計画や償還財源の確保にあたっては、負担の平準化と財政健全性の維持に留意する必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率が類似団体平均と比較して低水準で推移しており、将来的な財政負担は抑制されている。一方で、有形固定資産減価償却率は一部資産区分において低めであり、施設の老朽化や更新投資の遅れが懸念される状況にある。現時点で財政的な余力を有しているものの、今後の施設更新に向けた計画的な財源確保と、交付税措置や補助制度の活用による財政負担の平準化が必要である。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体平均と比較して低水準であり、将来的な財政負担は抑制されている。一方、実質公債費率は一定水準を維持しており、現時点での地方債償還負担は安定的に管理されている。両指標の組み合わせから、財政の健全性を確保しつつ、必要な公共投資を計画的に実施している状況にあると考えられる。今後も、将来負担の増加を抑制しつつ、実質公債費率の推移を注視しながら、持続可能な財政運営を継続することが必要である。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄公共施設の総延床面積は、類似団体平均と比較してやや多めで推移している。また、施設類型別の更新見通しにおいては、今後10年間で更新が必要と見込まれる施設が複数存在しており、計画的な更新投資と財源確保が課題となる。特に、学校施設や福祉施設は利用頻度が高く、機能維持の観点からも優先的な対応が必要である。一方、人口当たり延床面積は全国平均と比較してやや多めであるが、地域特性や施設配置の状況を踏まえると、概ね妥当な水準と考えられる。今後は、施設の統廃合や複合化の検討を通じて、効率的な施設運営と財政負担の軽減を図ることが必要である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄人口一人当たりの延床面積は、各平均値と比較してやや多めではあるが、地域特性や施設の役割を踏まえると、概ね妥当と考えられる。今後は施設の利用状況や更新需要を踏まえ、効率的な配置と運営体制の検討が必要である。施設類型別に見ると、学校施設、一般廃棄処理施設、庁舎等が延床面積の大半を占めており、行政サービスの中核を担う施設群として位置づけられる。また、今後10年間で更新が必要と見込まれる施設も複数存在しており、計画的な更新投資と財源確保が課題となる。今後は、人口動態や利用実態を踏まえた施設再編を通じて、持続可能な公共サービス提供体制の確立が必要である。。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から160百万円の減(0.8%)となった。ただし、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等の適正管理に努める。負債総額が前年度から232百万円減(7.7%)しているが、新規事業借入分地方債の増額が見込まれ、今後も計画に沿った地方債の適正管理に努める。・特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から390百万円減(1.5%)し、負債総額も前年度末から246百万円(7.5%)減した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて5,874百万円多くなるが、負債総額も250百万円多くなっている。・一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から336百万円減少(1.2%)し、負債総額も前年度末から176百万円減少(4.7%)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて7,242百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、773百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等において、経常費用は4,442百万円となった。経常費用のうち減価償却費が1,136百万円と純行政コストの28%を占めている。今後、建設から30年を超える施設が増え、改修や更新等にさらなる費用の増が見込まれる事から、施設の集約化・複合化をを検討するなど施設の適正管理に努め経費削減を図る。全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が340百万円多くなっている一方、移転費用が430百万円多くなり、最終的には純行政コストは527百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が232百万円多くなっている一方、物件費や人件費などをはじめとした経常費用が1,269百万円多くなり、純行政コストは997百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等や国県補助金等からなる財源が純行政コスト(3,057百万円)を下回っており、本年度差額は72百万円となっているため、純資産残高は最終的に+71百万円の変動となった。今後も引き続き、地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等による税収等の増加に努める。特別会計を加えた全体では、一般会計等と比べて財源が340百万円増加した。ただし、人件費や物件費をはじめとした純行政コストも増加するため、全体純資産変動計算書における本年度差額は-145百万円となり、純資産残高は最終的に-145百万円変動した。一部事務組合等を加えた連結では、一部事務組合等の歳入等が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,065百万円増加した。一方で純行政コストも増加するため、連結純資産変動計算書における本年度差額は-150百万円となり、純資産残高は最終的に-159百万円変動した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は191百万円であったが、投資活動収支については、固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから、-92百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、-145百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から46百万円変動し、130百万円となった。引き続き、地方債の適正管理に努める。・全体では、特別会計の収入・支出が含まれることから、業務活動収支は一般会計等より53百万円多い244百万円となっている。投資活動収支では、特別会計における資産形成等を実施したことにより、-103百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、-159百万円となり、本年度末資金残高は前年度から-9.6百万円変動し、300百万円となった。・連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より114百万円多い305百万円となっている。投資活動収支では、組合としての基金積立が行われているため、-146百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、-168百万円となり、本年度末資金残高は前年度から-9.6百万円減となり、300百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額は、類似団体平均よりも上回っており、昨年度から3.2万円)増となっている。今後も建設から30年を超える施設が増え改修や更新等に費用を要することが見込まれる。人口推移をふまえ、公共施設の集約化・複合化を進めるなどにより施設保有量の適正化に取り組む。・歳入額対資産比率については、歳入の増により約0.16年減となった。有形固定資産減価償却率については、前年同様類似団体より低い水準となっているが、年々上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化施設について点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、令和元年度からほぼ同じ数値で推移し高い水準となっている。また、純資産比率は類似団体よりも高くなっている。将来世帯負担比率は、12.6%と前年比より0.3%低くなったが、類似団体よりも低い数値でここ数年は推移している。施設整備や新規事業の実施にあたっては、ふるさとづくり応援寄附基金等の基金が活用できないか検討し、地方債の発行を抑制する。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体よりも上回っている。純行政コストのうち49.3%を物件費等(物件費、維持補修費、減価償却費)で占めている。その中でも特に減価償却費が高いため、今後は公共施設の集約化・複合化を検討し、施設保有量を適正化することで、経常費用の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たりの負債額に関して、令和4年度までは類似団体平均を上回っていたが、令和5年度は下回った。これは、過去の借入償還の返済が徐々に減っていりているためと思われる。しかし、今後も沖縄振興特別推進交付金事業や過疎対策事業で起こした地方債が元金据置期間を終え、償還開始を向かれることから引き続き、新規事業の実施については計画的に取り組み、地方債発行を単年度に集中しないよう平準化を図る。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体よりも低くなっているが増加傾向にある。経常費用の中でも減価償却費の占める割合は大きく1,136百万円となっていることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画等に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化等で総量を圧縮し、減価償却費や物件費(光熱水費等)をはじめとした経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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