簡易水道事業
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簡易水道事業
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収益的収支比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①収益的収支比率については、公営企業会計への移行に伴う打ち切り決算による料金収入が例年に比べ減少したと考える。今後、給水人口の減少に伴う収益の減少は否めない。収益的収支比率を向上させるため健全経営に努める。④類似団体・全国平均値と比較してかなり低指標であるが、令和元年度から企業債を活用し、計画的な施設更新を図っているため、今後は増加する見込みである。⑤料金回収率については、公営企業会計移行に伴う費用の増加により減少したと考える。⑥過去4年と比較すると若干、増加している。給水人口の減少に伴い収益は減少していくため、維持管理費の見直しなど経営改善が必要と考える。⑦類似団体・全国平均値と比較して低指標である。適切な施設規模を把握し、計画的な検討が必要と考えられる。⑧低有収率地区の管路更新をすることで全体的な有収率の向上に努める。 |
管路更新率 |
老朽化の状況について③類似団体・全国平均値を上回る指標となっているが、令和5年度より企業会計に移行したことにより、有形固定資産減価償却率・管路経年化率が見える化し、更なる検証を行い、今後も計画的な管路更新を実施し、老朽管の改善に努める。 |
全体総括本町の簡易水道事業は6地区の簡易水道施設と7地区の飲料水供給施設から構成されている。地理的な要因もあり、施設の統廃合は見込めないが、施設毎のダウンサイジングを検討し、適正な規模にし、限られた収益での健全経営に努めていく。 |
出典:
経営比較分析表
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