事業・施設概要
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 太良町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 8,644人 | |
| 現在給水人口 | 4,462人 | 給水区域面積 | 1,676ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額5,956.6万円
総額4,403.5万円
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 太良町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 8,644人 | |
| 現在給水人口 | 4,462人 | 給水区域面積 | 1,676ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額5,956.6万円
総額4,403.5万円
①収益的収支比率はここ数年横ばい状態にあるが、給水人口は減少しているため、今後、給水収益の増加は望めない。そのため、段階的な料金改定を視野に入れ、中長期的な健全経営を図っていかなければならない。④平成18年度以降、起債借入による施設更新事業を行っていないため企業債残高対給水収益比率は減少傾向にあるが、令和元年度より、起債借入による施設更新事業を行っているため、徐々に企業債は増加していく。⑥給水原価については、類似団体平均値と比較し安価である。⑦給水人口減少に伴い、施設利用率も減少傾向にある。今後、給水人口の増加は見込めないため、ダウンサイジングや適切な施設規模を検討しなければならない。
③年々、耐用年数を経過していく配水管が増加している。また、経年劣化による配水管からの漏水により、有収率へ大きな影響を与えていると考える。本年度より、有収率が一番低い地区の管路更新事業を起債借入により実施している。なお、他の2地区についても中期的な管路更新事業を計画している。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の太良町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。