簡易水道事業
末端給水事業
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公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
工業用水道事業
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財政力指数の分析欄財政力指数（令和３年度～５年度の３か年平均）は、前年度と同率の０．３３となり、類似団体の平均を下回っている。また、自主財源である市税は前年度比８３百万円（２．６％）の増となったが、地方交付税などに大きく依存する本市の歳入構造に変わりはなく、国の動向次第で左右される状況が続くと予想される。市税等の収入未済額の縮減や施設使用料等に係る減免制度の見直し、公有財産の有効活用や処分など自主財源の確保に努めるとともに、国や県の補助制度の有効活用、適切な市債の発行などにより財源確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄財政の弾力性を示す経常収支比率は、主に人事院勧告に伴う人件費の増及び扶助費などの増による経常経費充当一般財源の増加により、前年度比２．４ポイント増加し、９０．８％となった。依然として類似団体の平均を下回っているものの、本市の中期財政計画における見通しとしては、令和７年度からの５年間で３．３％上昇していく見込みとなる。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口一人当たり人件費・物件費については、前年度比８，１０９円の増となったが、類似団体の平均を下回っている。人口一人当たりの人件費については、前年度比１，７２５円の増となり、５町村合併による施設の多くを直営で運営していることにより、職員数が類似団体と比較して多いことなどから、類似団体の平均を上回る状況が続いている。人口一人当たりの物件費については、需用費の減などにより前年度比１，４５３円の減となったが、依然として類似団体の平均を下回っている。（性質別歳出決算分析表参照） | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は類似団体の平均を下回っている。平成２８年度には給与制度の総合的見直しを実施したことにより給与の適正化が図られた。多様化・複雑化する住民ニーズや行政需要などにより業務量は年々増加していることなどから職員数は増加傾向にあるが、高給職員の退職によりラスパイレス指数は減少傾向にある。引き続き給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数は増加傾向にあり類似団体の平均を上回っている。行政職は定員管理計画により削減を図ってきたが、南海トラフ地震対策や新型コロナウイルス感染対策など行政課題への対応や各支所での住民サービスの維持、また、保育所及び幼稚園についても直営により保育サービスの充実等を図っており、これらの住民サービスに対し一定の職員数が必要なことが類似団体平均を上回る要因となっている。多様化・複雑化する住民ニーズや行政需要などにより業務量は年々増加しており、それに対応した職員数の確保が一定必要であるが、引き続き、事務事業の見直しや施設の最適化、アウトソーシングの検討など、行財政改革に取り組むとともに定員管理の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率（３か年平均）は、令和５年度の比率（単年度）が、令和４年度の比率（単年度）を１．１ポイント上回ったことから、３か年の平均では前年度比０．２ポイント増加し、４．９％となった。旧合併特例事業債の償還のピークが過ぎたことや、継続的に実施してきた繰上償還の影響などにより、平成２９年度から類似団体の平均を下回っている。しかしながら、大型事業に係る公債費が今後増加すると見込まれるため、公共施設等のマネジメントの推進など、施設の更新や維持管理等に係る費用負担の縮減を図る取組を着実に進める必要がある。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は依然として発生しておらず、繰上償還の実施による地方債現在高の減少などにより、類似団体の平均を下回っている。 |
人件費の分析欄人事院勧告等による職員給料及び各種手当等の増により、経常経費充当一般財源が２４３百円増加したことから、経常収支比率は前年度比１．９ポイント悪化し、３５．２％となった。保育所や幼稚園、市民館などの施設運営を直営で行っていること、５町村合併による施設数も多いことから、現在のサービス水準を維持するための職員数が類似団体と比較して多いことが、類似団体平均を上回る要因の一つとなっている。 | 物件費の分析欄需用費及び社会保険料などの減により、経常経費充当一般財源が前年度比２７百万円減となったことから、経常収支比率は前年度に比べ０．４ポイント改善し１１．５％となった。類似団体の平均は下回っているものの、今後、住民情報系システム標準化移行事業などにより増加が見込まれる。 | 扶助費の分析欄医療扶助費、障害介護給付費及び子どものための教育・保育給付費負担金の増などにより、経常経費充当一般財源は３５百万円増加したことから、経常収支比率は前年度比０．２ポイント悪化し、７．５％となった。生活保護の被保護者数は横ばい傾向にあるが、被保護者の高齢化による医療扶助費の増額などが予測される。そのほか、障害介護給付費や障害児通所給付費も増加するものと予測され、扶助費全体としては増加傾向の見込みである。 | その他の分析欄繰出金は、一部事務組合負担金及び各特別会計繰出金の増などにより、経常経費充当一般財源が前年度比５１百万円増となったことから、経常収支比率は前年度に比べ０．３ポイント悪化し１１．６％となった。類似団体の平均値は下回っているものの、引き続き、各特別会計においては、事業の効率化や経費の見直しと収入未済額の縮減に努めることなどにより、一般会計からの財源補てん的な繰入金を極力抑制するよう図る。維持補修費については、経常収支比率は前年度と同様０．６％となった。 | 補助費等の分析欄公共下水道事業会計の増などにより、経常経費充当一般財源が前年度比５８百万円増となったことから、経常収支比率は前年度に比べ０．４ポイント悪化し、１０．０％となった。企業会計への補助金は、一般会計の財政運営に大きな影響を及ぼしていることから、独立採算の原則を念頭に企業経営の原理に基づき、長期的展望にたって経営の合理化を推進し、健全経営の確立に努めるよう図る。 | 公債費の分析欄旧合併特例事業債の償還のピークが過ぎたことや、継続的に実施してきた繰上償還の影響などにより、経常経費充当一般財源が前年度比３百万円増となったが、分母となる歳入経常一般財源の増（１８２百万円）が上回ることから、経常収支比率は前年度に比べ０．１ポイント改善し、１４．４％となった。類似団体の平均は下回っているものの、今後、認定こども園や防災コミュニティセンター整備事業等の大型事業に係る公債費の増加が見込まれる。 | 公債費以外の分析欄経常経費充当一般財源が前年度比３６６百万円増となったことから、経常収支比率は２．５ポイント悪化し、７６．４％となった。類似団体の平均値を上回っており、主に人件費の経常収支比率が類似団体のうち最大値となっていることが要因である。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄令和５年度決算額２２，１０１，９５６千円に対して住民３２，９０２人の一人当たりのコストは６７１，７５１円となり、対前年度比で約６６千円増となった。人口減少（１０７人減）による影響額は、一人当たり約２千円の増となった。目的別で前年度比の増減率が大きいものは主に次のとおりである。災害復旧費は、令和５年６月及び８月の豪雨などによる農業用施設災害復旧事業などの増により、前年度比１，８７２円（１４５％）の増となった。消防費は、香宗分団消防屯所整備事業及び香我美第一分団消防屯所整備事業の増などにより、前年度比１７，８０３円（４５．４％）の増となった。商工費は、香南いこいこキャンペーン事業及び営業時間短縮要請協力金（第２期）の皆減などにより、前年度比－１，１１４円（－１０．８％）となった。類似団体との比較において、平均値を上回っているものは、民生費及び消防費、教育費である。民生費は、臨時的経費として夜須認定こども園整備事業に係る普通建設事業費及び低所得世帯価格高騰支援給付金事業の増、経常的経費として児童手当及び子どものための教育・保育給付費負担金などの児童福祉費の増が主な要因として挙げられる。消防費は、本市の地勢において、南部から西部にかけて土佐湾に面する海岸部が広がるため、南海トラフ地震を想定した津波避難対策や防災拠点の機能充実が喫緊の課題となっており、それらの地理的要因により類似団体の平均値より高い水準で推移している。教育費は、野市東防災コミュニティセンター整備事業及び野市中学校プール改修事業の増などが主な要因として挙げられる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄香南市の人口（令和６．１．１現在）は、前年度比１０７人減となり、減少傾向にある。住民一人当たりのコストについて、前年度比で増減率が大きいものは、主に次のとおりである。普通建設事業費（うち新規整備）は、主に、夜須認定こども園整備事業、津波避難タワー整備事業及び野市東防災コミュニティセンター整備事業の増により、前年度比４２，７７８円（３４７．１％）の増となった。災害復旧事業費は、令和５年６月及び８月の豪雨などによる農業用施設災害復旧事業などの増により、前年度比１，８７２円（１４５％）の増となった。積立金は、主にはふるさと応援寄附金の増に伴うふるさと応援基金積立金の増などにより、前年度比９，８７７円（５９．６％）の増となった。投資及び出資金は、水道施設耐震化推進事業出資金の減により、前年度比－１，４２７円（－９０．８％）となった。普通建設事業（うち更新整備）は、主にはサンホール天井耐震改修事業、香我美小学校プール改築事業及び小中学校等換気装置整備事業の皆減により、前年度比－１０，３３５円（－１３％）となった。類似団体との比較において、平均値を上回っているものは、人件費、普通建設事業及び繰出金である。人件費及び普通建設事業は、保育所や幼稚園、市民館などの施設運営を直営で行っており、合併後、公共施設等の適正配置が計画的に進んでいないことが要因である。繰出金は、主には保険給付費の増などによる介護保険会計繰出金の増が要因である。 |
基金全体（増減理由）前年度純繰越金やふるさと応援寄附金など合計８７０百万円を積み立てた一方、財源不足額を補填するため財政調整基金及びふるさと応援基金や防災対策基金等の合計１，２４７百万円の取崩しを行ったことにより、３７７百万円の減。（今後の方針）令和１１年度までの市中期財政計画においては、各年度において財源不足の状態が続く見通しである。防災関連事業の財源とするための防災対策基金の取り崩しや市債の償還財源とするための減債基金の取り崩し、財源不足額を補填するための財政調整基金の取り崩しなどにより次第に基金残高は減少していく見込みである。 | 財政調整基金（増減理由）財源不足額の補填のため４００百万円を取り崩したこと、「ボートピア土佐」環境整備費を原資とする積立分を、施設等整備基金及びやすらぎのまちづくり基金へ積み立てるため２３２百万円を取り崩したことによる減。（今後の方針）今後、財源不足額を補填するための取り崩しにより次第に減少する見込みである。 | 減債基金（増減理由）主に、普通交付税の追加交付額のうち臨時財政対策債償還基金費４７百万円を積み立てたことによる増。（今後の方針）交付税措置のない市債の償還財源として取り崩しを行っており、次第に減少していく見込みである。 | その他特定目的基金（基金の使途）合併振興基金：合併に伴う市民の一体感の醸成及び地域振興の推進ふるさと応援基金：（１）豊かな自然環境の保全、未来に繋がる産業の振興及び魅力ある観光の推進に関する事業（２）災害に強いまちづくり及び活力のある地域活動の推進に関する事業（３）社会を生き抜く力を育む教育並びに健康及び地域福祉の推進に関する事業（４）前３号に掲げるもののほか、前条の目的を達成するために市長が必要と認めた事業防災対策基金：防災、減災に対する事業、災害発生時における応急対策、復旧、復興に対する事業及び被災地への支援活動等に対する事業（増減理由）施設等整備基金：「ボートピア土佐」環境整備費を事業の財源として活用するため、財政調整基金及び減債基金から取り崩し、当該基金へ一部を積み立てたことなどにより前年度比２３７百万円の増。ふるさと応援基金：寄附金が前年度比８３百万円増となったことなどにより前年度比５６百万円の増。防災対策基金：主に野市東防災コミュニティ―センター整備事業及び夜須認定こども園整備事業などの財源として基金を取り崩したことにより前年度比１９７百万円の減。（今後の方針）防災対策基金：中期財政計画においては、防災行政無線（同報系）設備更新事業や消防救急デジタル無線更新事業などの防災対策事業及び社会教育施設非構造部材耐震化事業の財源として基金を取り崩す予定であるため、次第に減少する見込みである。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本市の有形固定資産減価償却率は、経年により前年度から１．４ポイント上昇したものの、継続的に公共施設の更新改修等を行っていることや、岩松橋を含む交差点改良事業や庁舎附属棟の新設工事等を行ったことなどにより、依然として類似団体平均を下回っている。今後も、香南市公共施設等総合管理計画に基づき、使用目標年数まで適切な維持管理による施設の長寿命化を図る。 | 債務償還比率の分析欄公営企業債等繰入見込額の減などにより、分子となる将来負担額が前年度から減少したが、分母（経常一般財源等（歳入）等－経常経費充当財源等）の減が上回ったため、債務償還比率は前年度から３０ポイント上昇した。類似団体平均を１８４．９ポイント上回っているが、今後、公共施設の老朽化に伴う更新改修事業や除却等の実施により、徐々に債務償還比率は上昇することが見込まれる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は、新庁舎整備事業により令和元年度に一旦減少したものの、令和4年度においては、経年により前年度から1.4ポイント上昇した。しかしながら、類似団体平均を5.6ポイント下回っており、香南市公共施設等総合管理計画及び今後策定予定の公共施設等適正配置計画に基づいた施設の集約化や長寿命化、統廃合、老朽施設の除却等を進めていくことにより、今後も同水準で推移していく見込みである。一方、将来負担比率は、過去の繰上償還の実施による地方債現在高の減少や、充当可能基金の積立てを行ったことなどから、現在発生していないが、これらの事業による新規発行債が増加することが見込まれることから、今後、徐々に上昇していく見込みである。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率（令和2年度～令和4年度3ヵ年平均）は、令和元年度数値（4.02％）と令和4年度数値（4.32％）が入れ替わったため、前年度から0.1ポイント上昇した。一方、令和4年度単年度比率では、元利償還金の減などにより前年度から0.68ポイント減少した。元利償還金の減の要因は、主に旧合併特例事業債の償還額が減少したことなどによるものである。また、過去5ヵ年に渡り類似団体の平均を下回っている。今後、夜須認定こども園整備事業、防災コミュニティセンター整備事業などの大型の普通建設事業を予定していることや、老朽化の進む公共施設等の更新・改修費用の増加が避けられない状況にあることから、投資的経費は高い水準で推移することが予定される。それらの事業の財源確保のため、実質公債費比率は今後上昇していく見込みである。将来負担比率は、現在発生していないが、同様に今後上昇していく見込みである。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄令和４年度数値において、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均（以下「平均」という。）を上回っている施設は、主に認定こども園・幼稚園・保育所、公営住宅であり、平均を下回っているものは、主に公民館、橋りょう・トンネル、道路である。認定こども園・幼稚園・保育所は、公立施設の１１箇所のうち７箇所において築２５年を超えていることなどから、平均を１０．２ポイント上回っている。令和３年度に夜須認定こども園整備事業の設計委託業務を行ったことなどから、前年度から２．４ポイント改善した。公営住宅は、建築後３０年以上経過しているものが８割を超えることなどから、平均を６．８ポイント上回っている。浄化槽の更新など、定期的に維持修繕を行っているが、経年により前年度から１．４ポイント上昇した。公民館は、平均を８．２ポイント下回っており、主に野市東防災コミュニティ―センター整備事業に係る用地取得を行ったことなどから、前年度から１．１ポイント改善した。しかしながら、公民館１５施設のうち１０施設については建築後３０年以上経過していることから、他の施設等と同様に適正な施設運用を検討していく。橋りょう・トンネル、道路は、経年により前年度から１．５～１．６ポイント上昇したが、長寿命化修繕計画等や地域の要望に基づき、定期的な点検及び更新改修を継続的に行っていること、令和３年度では岩松橋を含む交差点改良工事、千切津波避難道整備事業などの実施により、平均を下回っている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄令和４年度数値において、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均（以下「平均」という。）を上回っている施設は、主に図書館、福祉施設であり、平均を下回っている施設は、主に庁舎、一般廃棄物処理施設である。図書館は、２施設のうち野市図書館のエレベータの更新を行ったものの、２施設ともに建築から３０年以上経過していることから、経年により前年度から０．２ポイント上昇し、平均を１３．７ポイント上回っている。福祉施設は、香我美高齢者生活福祉センターのトイレ改修工事を行ったが、施設の９割が建築から３０年以上経過していることから、前年度から１．５ポイント上昇し、平均を１１．５ポイント上回っている。今後も香南市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の使用目標年数まで適切に更新改修を行っていく。庁舎は、令和元年度の新庁舎建設以降、平均を大きく下回っており、令和４年度数値では３７．６ポイント下回っている。直近では附属棟の建設工事などを行ったが、経年により前年度から２．０ポイント上昇した。また、一人当たり面積は、令和２年度以降減少し、平均を下回っている。今後、老朽化した支所の取り壊し等を行うことにより、更に減少することが見込まれる。一般廃棄物処理施設は、保有する資産において土地が大半を占めることから、平均を２８．１ポイント下回っている。また、粗大ごみ一時保管場所等の工作物の経年により前年度から２．２ポイント上昇した。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等の資産総額は、令和4年度から172百万円の増加(+0.2%)となった。令和5年度では、夜須認定こども園や避難タワー、野市東防災コミュニティセンターなどの建設が行われ、事業用資産もインフラ資産も取得額が減価償却費を上回った。一方で現金預金と基金が減少しており、特に財政調整基金が442百万円減少している。負債については建設事業などで地方債が令和4年度から1,289百万円増加しており、それが主な負債の増加要因となっている資産と負債共に増加したが、負債の増加幅が大きく、純資産比率は前年度より1.7%減少の74.4%となっている。資産総額は前年度より増加しているが、現預金や基金といった金融資産が減少し、施設などの有形固定資産比率が上昇したことで今後の維持補修費の増加が懸念される。・全体では、資産総額が令和4年度から160百万円減少、負債総額は1,056百万円増加した。純資産比率は前年度から1.1%減少し65.1%となっており、一般会計の地方債の増加による負債の増加の影響が大きい。・連結においては、資産総額が令和4年度から25百万円の減少、負債総額は1,039百万円の増加となった。純資産比率は前年度と比較し、1.0%減少の64.6%となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等では、経常費用は18,909百万円となり、令和4年度と比較し、733百万円の増加(+4.0%)となった。増加要因は令和4年度と比較して、人件費が338百万円増加したこと、補助金や社会保障給付費などの移転費用が343百万円増加したことが挙げれれる。一方で、利用料や使用料などの収益部分は大きく増加していないため、最終的な純行政コストは令和4年度から778百万円増加(+4.4%)し、18,311百万円となった。経常的なコストの詳細を見ると、人件費、施設維持コスト、社会保障給付費はどれも増加傾向にあり今後も増加していくと思われる。その中でも施設維持コストは建設事業によって保有する施設が増えれば増加していくが、自治体の裁量で削減可能な部分が大きい。よってこちらの削減対策について特に思案していくことが重要である。・全体は水道企業の収益などが合算されているが、使用料及び手数料は896百万円となっており、令和4年度で減少傾向にあったが、令和5年度は33百万円増加している。最終的な純行政コストは、一般会計等同様に増加しており令和5年度は25,684百万円となっている・連結においても、経常収益が連結対象企業等の事業収益が包含されているが、1,952百万円で令和4年度から88百万円の増加となっている。経常費用は33,072百万円、純行政コストは31,226百万円となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、本年度差額が、565百万円の赤字となった令和4年度からさらに赤字額が増え△1,229百万円となった。税収等や国、県からの補助金を含めた財源は令和4年度から114百万円増加しているものの、純行政コストも778百万円増加しているため、本年度差額の赤字額が、664百万円増加している(+117.6%)。財源の増加要因は税収であり、市民税や固定資産税をはじめ、地方交付税やふるさと納税も増加している。無償所管換等で45百万円金額が増加しているのは、固定資産台帳の精緻化作業の過程で発生した有形固定資産の金額修正に依るのものである。・全体では、税収が令和4年度と比較して259百万円増加した一方、国県等補助金は347百万円減少したため、財源が令和4年度比で89百万円減少している。さらに純行政コストも減少したため、本年度差額は△1,555百万円の赤字となった。・連結では、財源が令和4年度比で231百万円増加し、本年度差額の赤字が874百万円増加の△1,553百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は1.383百万円の黒字だったが、投資活動収支は2,858百万円の赤字となった。投資活動収支の赤字は、資産形成に係る支出が資本的収入(主に基金など資産の取崩よる収入が上げられる)より大きく、資産の増加に繋がっていることを意味している。この赤字額が令和4年度より増加しているのは、資産形成支出である公共施設等整備費支出が増加している事が要因の一つである。財務活動収支は、地方債発行収入より地方債の償還が下回ったため、1,290百万円の黒字となった。財務活動収支の黒字は、負債である地方債の増加に繋がっている。令和4年度も黒字であったが、さらにその黒字額より1,011百万円増加した。歳入歳出の差引残高と同額になる本年度末資金残高は、令和4年度から185百万円減少した。今後も、公共施設の大型建設事業が控えている為、地方債発行などで負債の増加が懸念される。これからは業務活動収支の黒字額で投資活動や財務活動収支の赤字を少しでも賄えるようにするためには、コスト削減を念頭に行政サービスを展開していかなければならない。・全体では、国民健康保険税や介護保険料、水道料金等の使用料及び手数料収入が業務収入(業務分)に含まれることもあり、業務活動収支は一般会計等より347百万円多い1,730百万円となっている。しかし、令和4年度と比較すると全体も業務活動収支が780百万円減少している。・連結については一般会計等より業務活動収支が487百万円多い1,870百万円となっているが、前年の令和4年度と比較すると756百万円減少している。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額が類似団体を下回っているが、農道などの固定資産未計上となっている潜在的資産も存在しており、今後住民一人当たり資産額が大きく増加する見込みもある。有形固定資産減価償却率については、庁舎をはじめ、ここ数年で大きな施設が建設されたことで、類似団体平均を下回って施設の老朽化は進んでいない状況に見えるが、経年でみると、令和元年度から徐々に上昇している。本市は合併団体であるため、旧町村の老朽化した施設数が多い。今後は、全体の比率ではなく、保有施設を個別に調査して、各施設のあり方を協議する必要があると思われる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、令和元年度より類似団体平均値を上回る数値を維持している。しかし、令和5年度は、地方債の発行などで負債が大きく増加し、純資産比率が例年よりも大きく下降している。今後も、地方債の財源充当割合が高い事業が続けば、純資産比率も下降する可能性もある。さらに地方債の償還額も今より増加するおそれもあるため、慎重な財源構成が必要となってくる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは令和4年度より2.6万円増加したものの、類似団体の平均値と比較すると、現状はまだ下回っている。しかし人件費など、他にも扶助費などの行政サービスや施設維持費、減価償却費が増加している為、経常的にこの指標は増加していくと思われる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況令和5年度の住民一人当たりの負債額は、令和4年度と比較し、4.3万円と大きく増加している。また、業務・活動収支も令和4年度と比較して、マイナス額が増加している。この指標におけるマイナスは、投資を多く行った年に多く発生する傾向にあり、その際基金などの市の蓄えの減少や地方債などの負債の増加によって発生する。今後は基金の積立や地方債の償還をシミュレートしながら、基金の取り崩しや地方債発行をどれほど行うか検討していくことが重要となってくる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況令和4年度から受益者負担率は、類似団体平均値を下回っていたが、令和5年度はその差は縮小している。経年で見ると、経常費用と経常収益共に増加しているが、それによる比率に変動は無い。受益者負担比率は、財務書類の表記額で算定される指標のため、本質的な分析は難しい。施設の使用料適正化などを検討する材料にするには、もっと細分化された施設のセグメント分析を行う必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,