徳島県北島町の財政状況（2018年度）
徳島県北島町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
前年の０．７７から０．８０に増加した。増加理由として基準財政収入額のうち、法人税割額の決算申告による調定減が反映されず過大算定となった影響によるものであり、財政状況が改善されたものではない。類似団体平均と比較すると、０．１程度上回っている状態が続いているが、町税の徴収強化や企業誘致により歳入確保に努めるとともに、行政の効率化を進めることで財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
前年度より３．９ポイント上昇した。ほぼ類似団体平均並となっている。義務的経費が増加しており、最も増加したのが扶助費であった。今後も増加が見込まれるため現在の水準を保つよう努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を比較すると下回っているが、前年から４９２円の増となっている。ごみの収集業務や保育所などの施設運営を直営で行っているため、人件費の抑制は難しい状態にあるが、入札契約の徹底等コストの削減に努め数値の改善を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を下回る状態が続いている。県下の市町村の状況を踏まえ、適正な水準となるよう努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
「集中改革プラン」を基に職員数の削減を行ってきており、類似団体平均を下回る水準を維持しているが、前年より数値は上昇しており今後は人口増加や地方分権等による業務量の増加を勘案し、適切な定数管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
前年度と比較して０．４ポイント上昇しているが、これまでの起債抑制策により類似団体平均を下回っている。この水準を維持できるよう今後の起債について精査に努める。
将来負担比率の分析欄
前年と比較すると１．９ポイント減少したが、公共施設の老朽化に伴う多額の費用の発生が見込まれているため、大幅に悪化しないよう計画的に進める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
「集中改革プラン」の実施により職員数を抑制しており、類似団体平均を下回っている。引き続き水準の維持に努めるとともに、業務量の増加に対応した適正な職員数の確保に努める。
物件費の分析欄
前年から０．６ポイント増となり、類似団体平均を上回っている。今後も修繕料やセキュリティ強化に向けた費用が見込まれているが、契約方法や事業の見直しなどコスト削減に努め、数値の改善を図る。
扶助費の分析欄
扶助費は毎年増加傾向にあり、財政を圧迫する要因となっている。今後も施設型給付費負担金や障害児通所給付費、はぐくみ医療の増加が見込まれるため、歳出項目ごとの見直しを行い、数値の改善を図るよう努める。
その他の分析欄
前年と比較して０．４ポイント減少した。他会計への繰出金について、事業の精査や給付内容の見直しを行うなど普通会計の負担額を減らすよう努める。
補助費等の分析欄
例年類似団体平均を下回っている。この水準を維持できるよう、今後も慣例・慣習にとらわれることなく補助金や負担金について精査に努める。
公債費の分析欄
過去の高金利償還分が順次完済されており、前年と比較すると０．５ポイント増加している。類似団体平均と比較は下回っている状態が続いているが、大幅に数値が悪化しないよう起債を精査するとともに必要な起債については計画的に行うよう努める。
公債費以外の分析欄
例年類似団体平均を下回っていたが、前年より３．４増加し平均を上回った。今後も個別に細やかな要因分析を行い歳出抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
前年度と比較して全体的に負担は減少している。負担の大きいもので民生費は、住民一人あたり１２３，０７９円となっており、前年度より３，０３３円減少しており、類似団体平均を下回った。前年度の改修工事が完了したことが主な要因である。公債費は、住民一人あたり２５，９６９円となっており、前年度より１，６２４円増加しているが、類似団体平均は下回っている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出総額は、住民一人当たり３１０，０８０円となっている。最も占める割合が高いのが扶助費で、住民一人当たり８２，２７３円となっており、類似団体平均と比べて１４，３３７円高くなっている。児童福祉費（児童手当や施設型給付費）の費用が主な要因と考えられる。操出金も年々増加傾向が見られ、住民一人当たり４１，９６６円となり、昨年より１，６３３円増加している。県内平均よりは低い値であるが、類似団体を上回っている。昨年大きく伸びた普通建設事業費は１８，１１２円減少しているが、ポンプ施設の改修の完了に伴うためである。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
交付税の減少に伴う財源補填により財政調整基金残高及び実質単年度収支が前年より下がっている。今後も事務事業の見直しなど歳出の合理化等を推進し、健全な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
他会計すべてにおいて黒字数値で安定している。しかし、一般家計の繰出金が増加傾向であるため、予算編成時に事業内容の精査を行い、一層の財政健全化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
過去の高金利償還分が徐々に完済し、元利償還金が減少傾向にあったが、措置期間が終了した大型事業分の起債の償還が始まるため今後は増加が見込まれる。また、下水道事業の起債残高の増加により普通会計への負担の増加も見込まれる。新規起債の際は、必要性を勘案し計画的に行うよう努める。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
平成２４年度以降は、将来負担額が充当可能財源等を下回っている。今後の公共施設の改修による資金需要の増加より起債額の増加が見込まれるため将来的には数値の悪化が懸念される。必要最小限の起債に留め、充当可能基金の積立を図り高い水準での比率の維持ができるよう努める。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）交付税の一時的現象に伴う財源補填として財政調整基金を取り崩したため前年より減少した。（今後の方針）社会保障関係経費の増大や公共施設等の老朽化対策、その他の将来への備えのため、地方財政法第７条第１項による積立のほか、行革、経費節減等により捻出した額の積立を行っていく。
財政調整基金
（増減理由）交付税の一時的現象に伴う財源補填として財政調整基金を取り崩したため前年より減少した。（今後の方針）社会保障関係経費の増大や公共施設等の老朽化対策、その他の将来への備えのため、地方財政法第７条第１項による積立のほか、行革、経費節減等により捻出した額の積立を行っていく。
減債基金
（増減理由）増減なし。（今後の方針）計画的な起債により、償還の金額も安定しているため現状維持とする。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設等の整備（新設、増改築、修繕又は新設等に伴う用地取得）に要する経費の財源に充てるため。（増減理由）公共施設等の老朽化対策に備えるため。（今後の方針）令和２年度までに公共施設の個別施設計画策定を行い、必要な費用について計画的に積立を行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、全国平均より低い水準となっているが、類似団体と比較すると少し高い水準となっている。年々償却率は上昇しており今後の施設管理の適正化に努める。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体と比べ低い水準を保っており、類似団体順位も比較的高い位置しているので計画的な財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、充当可能基金額が将来負担額を上回るため算定されていないが、今後の施設改修に伴い悪化することも考えられるため、計画的な施設整備に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、算定されていないが、実質公債費比率は前年度に比べ上昇している。類似団体と比較して低い水準となっている。今後施設の老朽化に伴う改修のため地方債の増加が見込まれるため健全な財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、幼稚園・保育所、児童館、特に公民館は高い水準となっています。類似団体と比較して１人当たりの面積が特に高くなっている施設は、児童館で、特に低くなっている施設は学校である。本町は県内でも数少ない人口が増加している自治体であり、児童・生徒数も横ばいで減少していないため、学校施設の１人当たりの面積が類似団体と比較すると低くなっていると考えられる。教育に必要な面積を確保しつつ、維持管理に係る経費についても検討しながら子育て環境の整備に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、清掃センター（一般廃棄物処理施設）、庁舎となっている。一人あたり有形固定資産額・一人あたり面積においても清掃センター、庁舎で低い水準となっている。他の施設においても高い償却率であるが、消防施設はかなり低い減価償却率となっている。類似団体と比較して１人当たりの面積が特に高くなっている施設は児童館で、特に低くなっている施設は学校である。本町は県内でも数少ない人口が増加している自治体であり、児童・生徒数も横ばいで減少していないため、学校施設の１人当たりの面積が類似団体と比較すると低くなっていると考えられる。教育に必要な面積を確保しつつ、維持管理に係る経費についても検討しながら子育て環境の整備に取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度から536百万円の減少(△1.7%)となった。資産総額の内、有形固定資産の割合が81.5%となっている。これらの資産は将来の維持管理・更新費用の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。一般会計等においては、負債総額が前年度から272百万円の減少(△4.0%)となった。水道事業会計、国民健康保険特別会計等を加えた全体では、資産総額は前年度から637百万円減少(△1.7%)し、負債総額は前年度から400百万円減少(△4.9%)した。資産総額は水道事業会計の資産を計上していることなどにより、一般会計等より5,069百万円多くなり、負債総額も1,382百万円多くなっている。一部事務組合、土地開発公社等を加えた連結では、資産総額は前年度末から677百万円減少(△1.8%)し、負債総額は前年度末から620百万円減少(△6.8%)した。資産総額は一部事務組合等に係る資産を計上したことなどにより、一般会計等に比べて6,436百万円多くなり、負債総額も一部事務組合等の借入金額があることから、2,004百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は6,827百万円となり、前年度比66百万円の増加(+1.0%)となった。その内、経常費用に占める社会保障給付の費用は1,122百万円(16.4%)となっており、前年度と比べて45百万円増加(+4.2%)した。高齢者人口の増加に伴い該当支出は今後も増加が見込まれることから、引き続きその他の経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べ、水道料金などを使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が452百万円多くなっている一方、国民健康保険料や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が3,231百万円多くなり、純行政コストは3,482百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が2,325百万円多くなっている一方、補助金等が5,681百万円多くなっているなど、経常費用が8,225百万円多くなり、純行政コストは5,900百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等や補助金収入といった財源(6,214百万円)が純行政コスト(6480百万円)を下回ったことから、本年度差額は△266百万円となり、純資産残高は265百万円の減少となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,479百万円多くなっているものの、本年度差額は△237百万円となり、純資産残高は236百万円の減少となった。連結では、一部事務組合等の補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が5,942百万円多くなっているものの、本年度差額は△224百万円となり、純資産残高は58百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は400百万円であり、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立等の金額が補助金や基金取崩等の収入を上回ったことから、△113百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還等の金額が発行収入を上回ったことから△229百万円となっており、本年度資金残高は前年度から58百万円増加し376百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから業務活動収支は一般会計等より206百万円多い606百万円となっている。投資活動収支は△356百万円、財務活動収支は△294百万円となり、本年度末資金残高は前年度から44百万円減少し、1,374百万円となった。連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計より254百万円多い654百万円となっている。投資活動収支は△354百万円、財務活動収支は△332百万円となり、本年度末資金残高は前年度から32百万円減少し、1,795百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は類似団体平均を下回っているが、歳入対資産比率は類似団体平均を上回った。有形固定資産減価償却率は類似団体平均と同程度であるが、今後は公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を上回り、昨年度から0.6%増加した。純資産比率の増加は、将来世代が利用可能な資源が形成されたことを意味する。引き続き、人件費や物件費の削減等による行政コストの削減に努める。また、将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っており、昨年度と比べて0.6%減少している。引き続き、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回っているものの、前年度と比べて10万円増加している。引き続き、住民へ提供するサービスのバランスを考慮し、コストの削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っており、昨年度から1.3万円減少している。引き続き、新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、30百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担率は類似団体を上回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は比較的高くなっている。受益者負担の水準については、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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