徳島県北島町の財政状況（2022年度）
徳島県北島町の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
従来より全国平均及び類似団体平均を上回っている。今後とも、町税の徴収強化や企業誘致により歳入確保に努めるとともに、行政の効率化を進めることで財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
扶助費及び公債費等の増加により90.5％となっており、類似団体平均より上回っている。地方債の新規発行の抑制や、事務事業の見直しを進め、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を実施することで経常経費の削減に努め、財政の弾力性を保っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
従来より類似団体平均及び全国平均を下回っている。ごみの収集業務や保育所などの施設運営を直営で行っているため、人件費の抑制は難しい状態にあるが、入札契約の徹底等コストの削減に努め数値の改善を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
従来より全国平均及び類似団体平均を下回る水準を維持している。今後においては、財政負担が過大にならないように人員の適正管理を進め、現在の予算配分のなかで、適正な水準となるよう努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
従来より全国平均及び類似団体平均を下回る水準を維持している。今後は人口増加や地方分権等による業務量の増加を勘案し、適切な定数管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
従来より全国平均及び類似団体平均を下回っている。この水準を維持できるよう、事業の規模や必要性、交付税算入の有無などを考慮するなど、精査に努める。
将来負担比率の分析欄
従来より数値が算出されない状況が続いている。今後は公共施設の老朽化に伴う多額の費用の発生が見込まれているため、大幅に悪化しないよう計画的な改修を進める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
人件費に係るものは、令和4年度において24.0％であり、類似団体平均と比べて高い水準にある。これは、ごみ収集業務や保育所などの施設運営を直営で行っている影響で、職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものと言える。今後については、現在の水準を上回る事がないように努めるとともに、業務量の増加に対応した適正な職員数の確保に努める。
物件費の分析欄
物件費が類似団体平均を上回った。当町は保有している施設も多く、それに伴い、修繕料が多くなる傾向にあるため、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づく計画的な施設更新等を実施することにより、物件費の抑制に努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費は類似団体平均を上回っており、財政を圧迫する要因となっている。今後も施設型給付費負担金や障害児通所給付費、はぐくみ医療の増加が見込まれるため、歳出項目ごとの見直しを行い、数値の改善を図るよう努める。
その他の分析欄
直近3年間は類似団体平均を上回っているが、主な要因は、操出金の増加にある。下水道施設の維持管理経費に加え、介護保険事業、国民健康保険事業等で給付の増などから、今後も増加傾向は続くと予想される。事業の精査や給付内容の見直しを行うなど普通会計の負担額を減らすように努める。
補助費等の分析欄
補助費等は類似団体平均を下回った。必要な補助について精査し、引き続き補助費の適正化に努めていく。
公債費の分析欄
従来より全国平均及び類似団体平均を下回っている状態が続いているが、今後公共施設の更新等による事業費の増加も見込まれるため適正な財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
直近5年間においては変動がありつつも傾向としては横ばいであるが、当年度も類似団体平均を上回る状況となっている。今後も個別に細やかな要因分析を行い歳出抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
・民生費は、住民一人当たり151,230円となっており、占める割合が最も高くなっている。前年度と比較すると15,250円減少しているが、子育て世帯への臨時特別給付事業費や非課税世帯等への臨時特別給付事業費の減少によるものである。扶助費等の社会保障関連経費が多い民生費は今後も増加が見込まれるため、比率の推移は注視していく必要がある。今後は子育て支援施策等を推進しながらも、受益者負担の原則などを徹底し、財政を圧迫することのないよう上昇傾向の歯止めに努める。・衛生費は、住民一人当たり55,371円となっており、前年度比9,141円増加している。主な要因としては、水道事業会計出資金の増加（181,100千円増）が主な要因である。・商工費は、住民一人当たり10,651円となっており、前年度比4,371円増加している。企業立地奨励金の増加及び北島町物価高騰対策商品券事業補助金が主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出総額は、住民一人当たり377,579円となっており、新型コロナウイルス感染症対応経費の減少などにより、その財源としての国庫支出金の減少等に伴い前年度と比較して約12,531円の減少となっている。最も占める割合が高いのが扶助費で、住民一人当たり104,923円となっており、類似団体平均と比べて16,208円（約18%）高くなっている。この要因として、社会福祉関係経費や子育て支援関係経費が膨らんでいることが挙げられる。今後は、受益者負担の原則などを徹底し、財政を圧迫することのないように努める。投資及び出資金については、住民一人当たり10,126円となっており、前年度比で8,762円増加している。増加した要因については、鳴門市との共同による浄水場更新事業に対する出資金が挙げられる。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
実質収支については、安定的な黒字を保っているものの、今後も、扶助費の増大や公共施設の老朽化に伴う修繕・更新等の費用負担が必要となり、予断を許さない状況にある。今後は、基金取り崩し額の抑制、実質単年度収支の改善のため、歳入確保・歳出削減に向けた取り組みを着実に進めることはもちろん、あらゆる事務事業についても、不断に見直し・効率化を進めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
他会計すべてにおいて黒字数値で安定している。しかし、一般会計の繰出金が増加傾向であるため、予算編成時に事業内容の精査を行い、一層の財政健全化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
過去の高金利償還分が徐々に完済し、元利償還金が減少傾向にあったが、措置期間が終了した大型事業分の起債の償還が始まるため今後は増加が見込まれる。また、下水道事業の起債残高の増加により普通会計への負担の増加も見込まれる。新規起債の際は、必要性を勘定し計画的に行うように努める。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
平成２４年度以降は、将来負担額が充当可能財源等を下回っている。今後の公共施設の改修による資金需要の増加より起債額の増加が見込まれるため将来的には数値の悪化が懸念される。必要最小限の起債に留め、充当可能基金の積立を図り高い水準での比率の維持ができるように努める。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）全体として増加しているが、主として財政調整基金の増加によるものである。（今後の方針）公共施設等の老朽化対策のほか、社会保障関係経費の増大やその他の将来への備えのため、地方財政第７条第１項による積立のほか、行革、経費節減等により捻出した額の積立を行っていく。
財政調整基金
（増減理由）歳出余剰金処分による積立を行ったこと、及び令和４年度については歳入歳出の不足分についての財政調整基金の取り崩しが見込みより少額であったことから、２億４百万円の増となっている。（今後の方針）社会保障関係経費の増大や公共施設等の老朽化対策、その他の将来への備えのため、地方財政法第７条第１項による積立のほか、行革、経費節減等により捻出した額の積立を行っていく。
減債基金
（増減理由）増減なし。（今後の方針）計画な起債により、償還の金額も安定しているため現状維持とする。
その他特定目的基金
（基金の使途）北島町公共施設等整備基金：公共施設の整備（新設、増改築、修繕又は新設等に伴う用地取得）に要する経費の財源に充てるため。北島町職員退職手当基金：北島町職員等の退職特別負担金及び定年前に退職する意思を有する職員の募集及び認定に関する条例に基づく退職特別負担金の支払額に充てるため。労働者福祉施設改装整備基金：労働者福祉施設改装整備資金に充てるため。北島町災害対策基金：北島町の地域ならびに北島町民の生命、身体及び財産を災害から保護し、災害非常時における応急対策の効率化を図るとともに、町民の福祉の確保に資するため。国際交流研修事業基金：国際化の進むなか、北島町に住所を有する中学生を海外に派遣し、研修活動を通じて国際化時代にふさわしい人材の育成を図るため。（増減理由）北島町職員退職手当基金：北島町職員等の退職特別負担金及び定年前に退職する意思を有する職員の募集及び認定に関する条例に基づく退職特別負担金の支払額に充てるため。（今後の方針）北島町公共施設等整備基金については、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に則り、必要な費用について計画的に積立を行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率について、年々増加傾向であり類似団体と比較してみると高くなっている傾向である。年々減価償却率の増加しているため今後も、公共施設個別計画や公共施設等総合管理計画等に沿った公共施設に対するマネジメントを進め、計画的な予防保全を図る。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体と比較しても低い水準であるが前年度と比較すると67.6%増加となった。令和3年度は類似団体の債務償還比率が顕著に減少したことも要因としてあるが、令和3年度は地方債等償還額が発行額を下回っていたことも要因と考えられる。一方、令和4年度は地方債の償還額が発行額を上回っているため、今後も引き続き負債が増加しないよう適切な管理に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
例年将来世代負担比率は0であり、今後も将来負担比率が0になるように負債の調整等を行う。また、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較し高い水準である。年々増加傾向であり公共施設等総合管理計画などに基づいた老朽化施設の統廃合などの検討を進めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
例年将来負担比率が0となっており、今後も将来負担比率が0になるよう、また社会的要因により歳入が減少することを見越したうえで負債の適正管理に努める。令和4年度は実質公債比率が前年度が増加となり、類似団体平均も同様に令和4年度は実質公債比率が増加しているものの歳入減少による増加も考えられるため質公債費比率の動きに留意しながら負債の管理を行っていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
【認定こども園・幼稚園・保育園】1人あたりの保有面積は類似団体と比較し多く減価償却率は年々減少している。令和4年度には北島南幼稚園の園舎増築工事が施行されたことにより、さらに減価償却率は減少となった。老朽化が進んでいる幼稚園や保育所などについては改修なども施行しているが少子高齢化などにより子どもの減少も考えられるため、施設の統廃合などの検討も必要である。【学校施設】減価償却率については類似団体と比較し高い数値であるが、1人あたりの面積については類似団体よりも低い水準である。長寿命化計画などを考慮しながら適切な施設マネジメントを行う。【公民館】減価償却率については類似団体と比較し高い水準であり、1人あたりの面積についても低い水準である。本町には公民館が1つしかなく老朽化も進んでいることが減価償却率が高い水準である要因であると考えられる。住民一人当たりの面積が類似団体を下回っていることから、施設を削減することは望ましくないと考えられるため住民の安全に考慮した施設の維持・更新を含めた管理体制の検討が今後も必要である。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
【図書館】１人あたりの保有面積も多く減価償却率も類似団体よりも低い水準にある。令和3年度に改修工事施行におり減価償却は減少となっており、１年の減価償却により減価償却率は上昇しているが、引き続き維持・更新等により適切な施設管理に努める。【一般廃棄物処理施設】減価償却率は類似団体と比較し高い数値であり、1人あたりの保有量についても依然として少ない数値である。令和4年度はごみ焼却施設に対する工事施行により減価償却率は減少している。今後も老朽化の進んでいる施設が多い現状であるため施設の長寿命化計画など検討が必要である。【消防施設】1人あたりの保有面積は多く、減価償却率は類似団体と比較し低い傾向である。しかし減価償却率については年々増加傾向であり板野東部消防組合消防団第10分団詰所については特に老朽化が進んでいる状況である。施設の改修・維持・更新や統廃合などの管理体制について検討が必要である。【体育館・プール】減価償却率は年々増加傾向であり１人あたりの保有量は類似団体と比較し依然として高い水準である。北島町民体育館については老朽化が進んでいるため長寿命化計画・統廃合などを考慮しながら適切な施設マネジメントを行う。【福祉施設】減価償却率は年々増加傾向であり１人あたりの保有量は類似団体と比較し高い水準である。福祉センターや老人憩いの家など老朽化が進んでいる施設が多くあるため、住民の安全面も考慮し施設の改修・維持・更新に努めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度から206百万円の増加(+0.7%)の31,078百万円となった。資産総額のうち物品を除いた償却資産の割合が39.3%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新費用の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、地方債新規発行額が地方債償支出を前年度と同様に上回ったことにより、負債総額が前年度から10百万円の増加(+0.1%)となっており、適正な地方債残高管理にも努めていく。・水道事業会計、国民健康保険特別会計等を加えた全体では、資産総額は前年度から1,544百万円増加(+3.8%)し、負債総額についても前年度から1,168百万円増加(+9.5%)した。資産総額は水道事業会計の資産を計上していることなどにより、一般会計等より11,296百万円多くなり、負債総額も6,301百万円多くなっている。令和4年度は下水道事業会計、水道事業会計において建設仮勘定資産の大きな増加が前年度と比較し資産額が大きく増加した要因の一つとなる。・一部事務組合、土地開発公社等を加えた連結では、資産総額は前年度末から1,548百万円増加(+3.6%)し、負債総額も前年度末から1,180百万円増加(+8.7%)した。資産総額は一部事務組合等に係る資産を計上したことなどにより、一般会計等に比べて13,365百万円多くなり、負債総額も一部事務組合等の借入金額があることから、7,615百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は8,113百万円となり、前年度と比較し266百万円の減少となった。その内、経常費用に占める社会保障給付の費用は1,380百万円(17.7%)となっている。高齢者人口の増加に伴い該当支出は今後も増加が見込まれることから、引き続きその他の経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べ、水道料金などを使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が486百万円多くなっている一方、国民健康保険料や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が3,291百万円多くなり、純行政コストは3,476百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が3,573百万円多くなっている一方、人件費や物件費をはじめとした経常費用も9,669百万円多くなり、純行政コストは一般会計等と比べて6,093百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等や補助金収入といった財源(7,987百万円)が純行政コスト(7,811百万円)を上回ったことから、本年度差額は176百万円となり、純資産残高は196百万円の増加となった。今後も地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等による税収等の増加に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,864百万円多くなっており、本年度差額は564百万円で、純資産残高は375百万円の増加となった。・連結では、一部事務組合等の補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が6,467百万円多くなっており、本年度差額は550百万円となり、純資産残高は369百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は900百万円であり、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立等の金額が補助金や基金取崩等の収入を上回ったことから、△940百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから26百万円となっており、本年度資金残高は前年度から△14百万円変動し502百万円となった。引き続き、地方債の適正管理に努める。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから業務活動収支は一般会計等より325百万円多い1,225百万円となっている。投資活動収支は△1,122百万円、財務活動収支は283百万円となり、本年度末資金残高は前年度から385百万円増加し、2,017百万円となった。・連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より326百万円多い1,226百万円となっている。投資活動収支は△1,210百万円、財務活動収支は255百万円となり、本年度末資金残高は前年度から94百万円増加し、2,362百万円となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額は、類似団体平均を下回っている。しかし、固定資産総額の増加等が要因となり、前年度末に比べて10.1万円増加している。資産額も増加しているが人口についても同様に増加の傾向であり、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担が大きくなることが予測されるため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後も公共施設等の集約化・複合化を進めるなど施設保有量の適正化に努める。・歳入額対資産比率は、類似団体平均と同じ値となった。前年度と比較すると、歳入の減少により歳入額対資産比率は0.11年増加することとなった。有形固定資産減価償却率については、類似団体よりやや高い水準にある。施設の老朽化1年分の減価償却額も伴い前年度より1.1%増加する結果となった。今後も、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、類似団体平均を上回っているものの、令和4年度についても前年度と同様に地方債新規発行額が地方債償支出を上回ったこと等が要因となって、昨年度から0.1%増加と前年度と横ばいの値となった。純資産比率の増加は、将来世代が利用可能な資源が形成されたことを意味する。引き続き、人件費や物件費の削減等による行政コストの削減に努める。・また、将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているものの、昨年度と比べて1.1%増加している。前年度と比較し新規に発行する地方債額は減少しているため、引き続き地方債残高を圧縮及び適正な管理にて将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回っており、前年度と比べて1.6万円減少している。特に純行政コストのうち17.7%を占める社会保障給付が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。社会保障給付が高い水準にあるためその抑制に向けた各種の取り組みを進めるほか、住民へ提供するサービスのバランスを考慮し、コストの削減に努める。
4.負債の状況
・住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っており、前年度と比較し0.1万円減少している。負債額、人口ともに増加傾向であり一人当たりの負債額は前年度と比較し減少となってはいるが、今後も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の縮小に努める。・基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、193百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、YGKドーム改修工事や北島幼稚園増築をはじめ、公共施設等の必要な整備を令和4年度も実施したためである。
5.受益者負担の状況
・受益者負担率は類似団体を下回っている。本町においては令和2年度を境に受益者負担比率は上昇傾向である。経常費用の中でも減価償却費の割合は大きく777百万円となっていることから、引き続き老朽化した施設の集約化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。また施設料金の見直しや公共施設の利用促進等の検討も視野に入れ受益者負担の増加にも努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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