📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度
財政力指数の分析欄長引く景気低迷による減収などから近年低下傾向にあるが、例年、類似団体平均は上回っている。今後、税の徴収強化や企業誘致による税収の増加を図るとともに、歳出の徹底的な見直しを実施し、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄扶助費が増加傾向にあるなかで、公債費の減少や経常事業の見直しを図り数値が改善された。今後も扶助費の増加は避けられないので、一層の経常一般財源の増収と経費の節減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄「集中改革プラン」を基に人件費をはじめとする歳出改革を実施した結果、2年連続で減額となった。人件費は減少傾向を保持できているが、物件費の増加が抑制できないので、今後もコスト削減に努め現在の水準を維持する。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員の2年間の給与削減措置が終了し、100を切る値となった。今後は県下の市町村の状況を踏まえ、適正な水準となるよう努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄「集中改革プラン」を基に職員数の削減を行い類似団体平均を下回る水準を維持しているが、今後においては人口及び業務量を勘案し、適切な定員管理に努めることを目指す。 | 実質公債費比率の分析欄近年は継続して投資的経費を抑制しているため比率は良好な数値である。ただし、今後は防災・減災事業や公共施設長寿命化事業に多くの投資が必要になってくるので、緊急性・必要性を的確に把握し、単年に偏らないよう十分に精査することで起債に頼らない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄近年、臨時財政対策債以外の借入れはないため、地方債現在高は横ばい傾向に落ち着いている。さらに基金残高も毎年増額しているため健全化が図られている。 |
人件費の分析欄「集中改革プラン」の実施により類似団体平均を大きく下回る水準にあるので、引き続き水準の維持に努めるが、業務量が増加傾向にあることを踏まえ、適正な定員管理となるよう検討していく必要がある。 | 物件費の分析欄従来より類似団体平均よりも高い水準となっており、今後も施設や物品などの修繕が控えており改善の見通しは立っていない。契約方法や事業の見直しの強化を図り、少しでも改善できるよう努める。 | 扶助費の分析欄扶助費自体は年々増加傾向にあり飛躍的に数値が良くなることは考えられないが、今後において、歳出項目ごとの細やかな分析により抑制に努め、数値の改善を図る。 | その他の分析欄類似団体平均を下回っているが、今後も他会計への繰出金に対して事業執行の精査や給付内容の見直しを行い、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄毎年精査を実施しているため例年、類似団体平均を下回る結果となっているが、今後も各種団体への補助金や負担金について廃止を前提とした見直しを進めていくよう努める。 | 公債費の分析欄最近の地方債の発行抑制や過去の高金利起債の償還終了により数値は減少傾向にある。今後も水準維持のため実施事業を精査し健全な財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄ほぼ同水準をを保っており、今後においても個々に細かな要因分析をし事業遂行の妨げや住民の負担増にならないように歳出抑制を継続する。 |
出典:
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,