徳島県北島町の財政状況（2015年度）
徳島県北島町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度
概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
長引く景気低迷による減収などから低下傾向にあるが、ここ数年は横ばい状態が続いている。類似団体平均と比較では、例年上回っているが、町税の徴収強化や企業誘致により歳入確保に努めるとともに行政の効率化を進めることで財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
分母である経常一般財源等の地方消費税交付金の増等による増加が、分子である経常経費充当一般財源等の扶助費の増等による増加を上回ったため、前年度より3.3ポイント低下した。しかし、扶助費は毎年増加しており、今後も増加が避けられないため、義務的経費の削減に努め、現在の水準を維持する。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体と比較すると下回っており、前年からは423円の減となっている。ごみの収集業務や保育所などの施設運営を直営で行っているため、人件費関係の抑制は難しい状態にあるが、入札契約の徹底等今後もコスト削減に努め数値の改善を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度比較で数値は上がった。類似団体平均を下回っており、県内においても低い水準にある。県下の市町村の状況を踏まえ、適正な水準となるよう努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
「集中改革プラン」を基に職員数の削減を行ってきており、類似団体平均を下回る水準を維持している。しかし、保育士不足の解消のため正規職員採用を予定しており、数値の増加が予想される。引き続き人口及び業務量を勘案し、適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成23年度以降、数値は改善傾向にあったが、臨財債の経年借り入れ及びまちづくり交付金事業の据え置き期間終了により公債費が増加傾向にある。今後起債について適切に判断し、今後の実質公債比率の維持改善に努める。
将来負担比率の分析欄
近年、臨時財政対策債以外の借入を行っていないため、地方債現在高が減少傾向にある。また、基金残高も毎年増加しているため健全化が図られている。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
「集中改革プラン」の実施により類似団体平均を大きく下回っている。引き続き水準の維持に努めるとともに、業務量の増加に対応した適正な職員の採用を検討していく。
物件費の分析欄
前年からは0.7ポイント減となったが、従来より類似団体平均よりも高い水準となっている。今後も修繕料やセキュリティ強化に向けた費用が見込まれているが、契約方法や事業の見直し等コスト削減に努め、数値の改善を図る。
扶助費の分析欄
扶助費は毎年増加傾向にあり、財政を圧迫する要因となっている。今後も施設型給付費負担金や障害児通所給付費の増加が見込まれているため、歳出項目ごとの見直しにより少しでも数値の改善を図るよう努める。
その他の分析欄
例年類似団体平均を下回っているが、今後も他会計への繰出金に対して事業執行の精査や給付内容の見直しを行い、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
例年類似団体平均を下回っている。この水準を維持できるよう、今後も慣例・慣習にとらわれることなく補助金や負担金について精査を行っていく。
公債費の分析欄
過去の高金利償還分が徐々に完済しているが、措置期間が終了した大型事業分の起債があり、現在の水準となっている。今後、数値の悪化とならない様、維持改善に努める。
公債費以外の分析欄
例年類似団体平均を下回っており、ほぼ同水準を保っている。今後も個別に細かな要因分析を行い歳出抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
商工費は、住民一人当たり7,088円となっており、平成２６年度から類似団体平均を上回っている。これは、企業誘致に伴い工場設置奨励金が発生したためであり、この措置は平成２８年度で終了する。民生費は、住民一人当たり107,452円となっており、類似団体平均を上回っている。児童福祉費の増加が要因となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり293,230円となっている。扶助費は、住民一人当たり64,805円となっており、類似団体平均と比べて高い水準にある。児童福祉費（児童手当や施設型給付費）が高いことが主な要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、増加傾向にある。実質収支及び実質単年度収支額も健全化が図られているため、数値を維持できるよう財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
他会計すべてにおいて黒字数値で安定している。しかし、一般会計の繰出金が増加傾向であるため、今後も予算編成時における縮減努力を継続し、一層の財政健全化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
過去の高金利償還分が徐々に完済し元利償還金が減少傾向にあるが、今後は事業によっては新たな起債や、近年の大型事業による償還が始まるためやや増加傾向に転換すると想定される。また、下水道事業の起債残高の増加により普通会計への負担も増加されると見込まれる。そのため、出来るだけ起債抑制を図り高い水準での比率の維持ができるよう努めたい。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
平成23年度は充当可能財源の増加に比べ、将来負担額の増加割合が高く将来負担比率が悪化傾向にあり、将来負担比率の分子数値はプラス数値となっていた。以降は起債の抑制に努めており数値も改善している。今後、都市再生業等で起債の想定されることから数値が再び悪化することも予想されるが、出来るだけ起債抑制、充当可能基金の積立を図り高い水準での比率の維持ができるよう努めたい。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債比率については良好であるものの今後も防災・減災事業や公共施設長寿命化事業に多くの投資が必要になるため、緊急性、必要性を的確に把握し、単年に偏らない様健全な財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
徳島県北島町の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。