徳島県北島町の財政状況（2015年度）

長引く景気低迷による減収などから低下傾向にあるが、ここ数年は横ばい状態が続いている。類似団体平均と比較では、例年上回っているが、町税の徴収強化や企業誘致により歳入確保に努めるとともに行政の効率化を進めることで財政の健全化を図る。

分母である経常一般財源等の地方消費税交付金の増等による増加が、分子である経常経費充当一般財源等の扶助費の増等による増加を上回ったため、前年度より3.3ポイント低下した。しかし、扶助費は毎年増加しており、今後も増加が避けられないため、義務的経費の削減に努め、現在の水準を維持する。

類似団体と比較すると下回っており、前年からは423円の減となっている。ごみの収集業務や保育所などの施設運営を直営で行っているため、人件費関係の抑制は難しい状態にあるが、入札契約の徹底等今後もコスト削減に努め数値の改善を図る。

前年度比較で数値は上がった。類似団体平均を下回っており、県内においても低い水準にある。県下の市町村の状況を踏まえ、適正な水準となるよう努める。

「集中改革プラン」を基に職員数の削減を行ってきており、類似団体平均を下回る水準を維持している。しかし、保育士不足の解消のため正規職員採用を予定しており、数値の増加が予想される。引き続き人口及び業務量を勘案し、適切な定員管理に努める。

平成23年度以降、数値は改善傾向にあったが、臨財債の経年借り入れ及びまちづくり交付金事業の据え置き期間終了により公債費が増加傾向にある。今後起債について適切に判断し、今後の実質公債比率の維持改善に努める。

近年、臨時財政対策債以外の借入を行っていないため、地方債現在高が減少傾向にある。また、基金残高も毎年増加しているため健全化が図られている。

「集中改革プラン」の実施により類似団体平均を大きく下回っている。引き続き水準の維持に努めるとともに、業務量の増加に対応した適正な職員の採用を検討していく。

前年からは0.7ポイント減となったが、従来より類似団体平均よりも高い水準となっている。今後も修繕料やセキュリティ強化に向けた費用が見込まれているが、契約方法や事業の見直し等コスト削減に努め、数値の改善を図る。

扶助費は毎年増加傾向にあり、財政を圧迫する要因となっている。今後も施設型給付費負担金や障害児通所給付費の増加が見込まれているため、歳出項目ごとの見直しにより少しでも数値の改善を図るよう努める。

例年類似団体平均を下回っているが、今後も他会計への繰出金に対して事業執行の精査や給付内容の見直しを行い、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

例年類似団体平均を下回っている。この水準を維持できるよう、今後も慣例・慣習にとらわれることなく補助金や負担金について精査を行っていく。

過去の高金利償還分が徐々に完済しているが、措置期間が終了した大型事業分の起債があり、現在の水準となっている。今後、数値の悪化とならない様、維持改善に努める。

例年類似団体平均を下回っており、ほぼ同水準を保っている。今後も個別に細かな要因分析を行い歳出抑制に努める。

財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、増加傾向にある。実質収支及び実質単年度収支額も健全化が図られているため、数値を維持できるよう財政運営に努める。

将来負担比率、実質公債比率については良好であるものの今後も防災・減災事業や公共施設長寿命化事業に多くの投資が必要になるため、緊急性、必要性を的確に把握し、単年に偏らない様健全な財政運営に努める。