徳島県北島町の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

長引く景気低迷による減収などから低下傾向にあるが、ここ数年は横ばい状態が続いている。類似団体平均と比較では、例年上回っているが、町税の徴収強化や企業誘致により歳入確保に努めるとともに行政の効率化を進めることで財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

前年度より７．６ポイント上昇した。扶助費は毎年増加しており、今後も増加が避けられないため、義務的経費の削減に努め、現在の水準を維持する。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較すると下回っているが、前年からは２，９７７円の増となっている。ごみの収集業務や保育所などの施設運営を直営で行っているため、人件費関係の抑制は難しい状態にあるが、入札契約の徹底等今後もコスト削減に努め数値の改善を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度比較で数値は上がった。類似団体平均を下回っており、県内においても低い水準にある。県下の市町村の状況を踏まえ、適正な水準となるよう努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

「集中改革プラン」を基に職員数の削減を行ってきており、類似団体平均を下回る水準を維持しているが、保育士不足の解消のため正規職員採用し、数値の増加があった。引き続き人口及び業務量を勘案し、適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成２３年度以降、数値は改善傾向にあったが、臨財債の経年借り入れと、それに伴う金利据え置き期間終了により公債費が増加傾向にある。今後起債について適切に判断し、精査に努める。

将来負担比率の分析欄

近年、臨時財政対策債以外の借入を行っていなかったため、地方債現在高が減少傾向にあったが、２８年度は臨時財政対策債以外に公共施設、義務教育施設等改修のため借入を行ったため、前年比８ポイント上昇した。

人件費の分析欄

「集中改革プラン」の実施により類似団体平均を大きく下回っている。引き続き水準の維持に努めるとともに、業務量の増加に対応した適正な職員の採用を検討していく。

物件費の分析欄

前年からは０．８ポイント増となり、従来より類似団体平均よりも高い水準となっている。今後も修繕料やセキュリティ強化に向けた費用が見込まれているが、契約方法や事業の見直し等コスト削減に努め、数値の改善を図る。

扶助費の分析欄

扶助費は毎年増加傾向にあり、財政を圧迫する要因となっている。今後も施設型給付費負担金や障害児通所給付費の増加が見込まれているため、歳出項目ごとの見直しにより少しでも数値の改善を図るよう努める。

その他の分析欄

例年類似団体平均を下回っていたが１．９ポイント増加し、上回った。今後、他会計への繰出金に対して事業執行の精査や給付内容の見直しを行い、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

例年類似団体平均を下回っている。この水準を維持できるよう、今後も慣例・慣習にとらわれることなく補助金や負担金について精査を行っていく。

公債費の分析欄

過去の高金利償還分が徐々に完済しているが、措置期間が終了した大型事業分の起債があり、現在の水準となっている。今後、数値の悪化とならない様、維持改善に努める。

公債費以外の分析欄

例年類似団体平均を下回っている。今後も個別に細かな要因分析を行い歳出抑制に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、全国平均及び徳島県平均より低い水準となっているが、類似団体と比較すると少し高い水準となっている。今後策定が求められている個別施設計画の策定にあたって、各施設の老朽化状況の調査を行い、施設の維持管理の適正化に努める。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、充当可能基金額が将来負担額を上回るため算定されていないが、施設の老朽化に伴い今後悪化することも考えられるため、大幅に悪化しないよう努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して低くなっているが、施設の老朽化に伴い地方債が増加することが考えられるため、公債費の適正化に努める。