徳島県北島町の財政状況（2016年度）
徳島県北島町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
長引く景気低迷による減収などから低下傾向にあるが、ここ数年は横ばい状態が続いている。類似団体平均と比較では、例年上回っているが、町税の徴収強化や企業誘致により歳入確保に努めるとともに行政の効率化を進めることで財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
前年度より7.6ポイント上昇した。扶助費は毎年増加しており、今後も増加が避けられないため、義務的経費の削減に努め、現在の水準を維持する。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体と比較すると下回っているが、前年からは2,977円の増となっている。ごみの収集業務や保育所などの施設運営を直営で行っているため、人件費関係の抑制は難しい状態にあるが、入札契約の徹底等今後もコスト削減に努め数値の改善を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度比較で数値は上がった。類似団体平均を下回っており、県内においても低い水準にある。県下の市町村の状況を踏まえ、適正な水準となるよう努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
「集中改革プラン」を基に職員数の削減を行ってきており、類似団体平均を下回る水準を維持しているが、保育士不足の解消のため正規職員採用し、数値の増加があった。引き続き人口及び業務量を勘案し、適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成23年度以降、数値は改善傾向にあったが、臨財債の経年借り入れと、それに伴う金利据え置き期間終了により公債費が増加傾向にある。今後起債について適切に判断し、精査に努める。
将来負担比率の分析欄
近年、臨時財政対策債以外の借入を行っていなかったため、地方債現在高が減少傾向にあったが、28年度は臨時財政対策債以外に公共施設、義務教育施設等改修のため借入を行ったため、前年比8ポイント上昇した。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
「集中改革プラン」の実施により類似団体平均を大きく下回っている。引き続き水準の維持に努めるとともに、業務量の増加に対応した適正な職員の採用を検討していく。
物件費の分析欄
前年からは0.8ポイント増となり、従来より類似団体平均よりも高い水準となっている。今後も修繕料やセキュリティ強化に向けた費用が見込まれているが、契約方法や事業の見直し等コスト削減に努め、数値の改善を図る。
扶助費の分析欄
扶助費は毎年増加傾向にあり、財政を圧迫する要因となっている。今後も施設型給付費負担金や障害児通所給付費の増加が見込まれているため、歳出項目ごとの見直しにより少しでも数値の改善を図るよう努める。
その他の分析欄
例年類似団体平均を下回っていたが1.9ポイント増加し、上回った。今後、他会計への繰出金に対して事業執行の精査や給付内容の見直しを行い、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
例年類似団体平均を下回っている。この水準を維持できるよう、今後も慣例・慣習にとらわれることなく補助金や負担金について精査を行っていく。
公債費の分析欄
過去の高金利償還分が徐々に完済しているが、措置期間が終了した大型事業分の起債があり、現在の水準となっている。今後、数値の悪化とならない様、維持改善に努める。
公債費以外の分析欄
例年類似団体平均を下回っている。今後も個別に細かな要因分析を行い歳出抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
消防費は、住民一人当たり20,345円となっており、平成28年度、類似団体平均を上回っている。同報系防災行政無線のデジタル再整備工事に伴ったものであり、この事業は平成29年に完了する。民生費は、住民一人当たり112,763円となっており、前年度より5,311千円増加しているが類似団体平均を下回っている。社会福祉費の増加が要因となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出総額は、住民一人当たり316,156円となっている。扶助費は、住民一人当たり69,505円となっており、類似団体平均と比べて高い水準にある。児童福祉費（児童手当や施設型給付費）が高いことが主な要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、増加傾向にある。実質収支及び実質単年度収支額も健全化が図られているため、数値を維持できるよう財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
他会計すべてにおいて黒字数値で安定している。しかし、一般会計の繰出金が増加傾向であるため、今後も予算編成時における縮減努力を継続し、一層の財政健全化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
過去の高金利償還分が徐々に完済し元利償還金が減少傾向にあったが、今後は事業によっては新たな起債や、近年の大型事業による償還が始まるためやや増加傾向に転換すると想定される。また、下水道事業の起債残高の増加により普通会計への負担も増加されると見込まれる。そのため、出来るだけ起債抑制を図り高い水準での比率の維持ができるよう努めたい。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成23年度は充当可能財源の増加に比べ、将来負担額の増加割合が高く将来負担比率が悪化傾向にあり、将来負担比率の分子数値はプラス数値となっていたが、平成24年以降は起債の抑制に努めており数値も改善していた。平成28年度は都市再生整備計画事業等で起債を行い、今後も同様の事業で起債が想定されることから数値が再び悪化することが懸念される。出来る限り起債抑制、充当可能基金の積立を図り高い水準での比率の維持ができるよう努めたい。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、全国平均及び徳島県平均より低い水準となっているが、類似団体と比較すると少し高い水準となっている。今後策定が求められている個別施設計画の策定にあたって、各施設の老朽化状況の調査を行い、施設の維持管理の適正化に努める。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、充当可能基金額が将来負担額を上回るため算定されていないが、施設の老朽化に伴い今後悪化することも考えられるため、大幅に悪化しないよう努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して低くなっているが、施設の老朽化に伴い地方債が増加することが考えられるため、公債費の適正化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、幼稚園・保育所、公民館、清掃センター（一般廃棄物処理施設）であり、特に低くなっている施設は、体育館・プールである。老朽化が進んでいる保育所は平成２９年度に改修を実施し、平成３０年度には南幼稚園を改修予定となっている。公民館は庁舎と同じ建物で耐震化を実施済みである。清掃センターは、一般廃棄物の広域処理に取り組んでいる。類似団体と比較して１人当たりの面積が特に高くなっている施設は、児童館、図書館、体育館・プールであり、特に低くなっている施設は学校である。本町は県内でも数少ない人口が増加している自治体であり、児童・生徒数も横ばいで減少していないため、学校施設の１人当たりの面積が類似団体と比較すると低くなっていると考えられる。教育に必要な面積を確保しつつ、維持管理に係る経費についても検討しながら子育て環境の整備に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、幼稚園・保育所、公民館、清掃センター（一般廃棄物処理施設）であり、特に低くなっている施設は、体育館・プールである。老朽化が進んでいる保育所は平成２９年度に改修を実施し、平成３０年度には南幼稚園を改修予定となっている。公民館は庁舎と同じ建物で耐震化を実施済みである。清掃センターは、一般廃棄物の広域処理に取り組んでいる。類似団体と比較して１人当たりの面積が特に高くなっている施設は、児童館、図書館、体育館・プールであり、特に低くなっている施設は学校である。本町は県内でも数少ない人口が増加している自治体であり、児童・生徒数も横ばいで減少していないため、学校施設の１人当たりの面積が類似団体と比較すると低くなっていると考えられる。教育に必要な面積を確保しつつ、維持管理に係る経費についても検討しながら子育て環境の整備に取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が開始貸借対照表から192百万円の減少となった。金額の変動が大きいものは、減価償却による資産の減少である。また、負債総額は開始貸借対照表から15百万円の減少となった。金額の変動が大きいものは、固定負債の地方債の減少である。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は6,510百万円となり、人件費等の業務費用は3,657百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は3,0182百万円であった。移転費用は、今後も高齢化の進展などにより増加の傾向が見込まれるため、事業の見直しなど経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(6,170百万円)が純行政コスト(6,510百万円)を下回っており、本年度差額は▲340百万円となり、純資産残高は176百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は373百万円であったが、投資活動収支については、学校施設整備事業や最終処分場用地取得を行ったため▲418百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還が地方債発行収入を上回ったことから▲100百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から145百万円減少し、400百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
歳入規模に対して人口が多いため、住民一人当たり資産額は類似団体平均を下回っているが、歳入額対資産比率は類似団体平均を上回っている。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが、高い水準にあるため、公共施設等総合管理計画等に基づき施設更新の必要性や長寿命化について計画的に進める必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を上回っており、将来世代負担比率は類似団体平均を下回っている。世代間の負担バランスに配慮しながら必要な社会資本整備を実施する必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回っている。行革により職員数を抑制してきた成果であるが、今後は業務量にあった人員配置を行うとともに、引き続き経費の節減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っており、開始貸借対照表と比較すると、約1,500万円減少している。しかし、大型事業実施に必要な新規起債や償還が開始する地方債があるため、引き続き事業の重要性や必要性から実施の判断を行い、慎重にすすめる必要がある。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、黒字となっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。持続的に行政サービスを提供していくためには、事業や施設別の費用を明らかにしたうえで、受益者負担の適正化に努める必要がある。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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