末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄前年の０．７６から０．７７となっているが、ほぼ横ばいといえる。類似団体平均と比較すると、０．１程度上回っている状態が続いているが、町税の徴収強化や企業誘致により歳入確保に努めるとともに、行政の効率化を進めることで財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄前年度より１．４ポイント上昇した。類似団体平均と比較すると下回っているが、扶助費は毎年増加しており、今後も増加が避けられないため、義務的経費の削減に努め現在の水準を維持に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を比較すると下回っているが、前年から４，１０３円の増となっている。ごみの収集業務や保育所などの施設運営を直営で行っているため、人件費の抑制は難しい状態にあるが、入札契約の徹底等コストの削減に努め数値の改善を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を下回る状態が続いている。県下の市町村の状況を踏まえ、適正な水準となるよう努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄「集中改革プラン」を基に職員数の削減を行ってきており、類似団体平均を下回る水準を維持しているが、今後は人口増加や地方分権等による業務量の増加を勘案し、適切な定数管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度と比較して０．７ポイント上昇しているが、これまでの起債抑制策により類似団体平均を下回っている。県内でも上位の水準であり、この水準を維持できるよう今後の起債について精査に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年と比較すると０．８ポイント減少したが、公共施設の老朽化に伴う多額の費用の発生が見込まれているため、大幅に悪化しないよう計画的に進める。 |
人件費の分析欄「集中改革プラン」の実施により職員数を抑制しており、類似団体平均を下回っている。引き続き水準の維持に努めるとともに、業務量の増加に対応した適正な職員数の確保に努める。 | 物件費の分析欄前年から１．４ポイント増となり、類似団体平均を上回っている。今後も修繕料やセキュリティ強化に向けた費用が見込まれているが、契約方法や事業の見直しなどコスト削減に努め、数値の改善を図る。 | 扶助費の分析欄扶助費は毎年増加傾向にあり、財政を圧迫する要因となっている。今後も施設型給付費負担金や障害児通所給付費の増加が見込まれるため、歳出項目ごとの見直しを行い、数値の改善を図るよう努める。 | その他の分析欄前年と比較して０．８ポイント増加した。他会計への繰出金について、事業の精査や給付内容の見直しを行うなど普通会計の負担額を減らすよう努める。 | 補助費等の分析欄例年類似団体平均を下回っている。この水準を維持できるよう、今後も慣例・慣習にとらわれることなく補助金や負担金について精査に努める。 | 公債費の分析欄過去の高金利償還分が順次完済されており、前年と比較すると０．５ポイント低下している。類似団体平均と比較しても下回っている状態が続いているが、大幅に数値が悪化しないよう起債を精査するとともに必要な起債については計画的に行うよう努める。 | 公債費以外の分析欄例年類似団体平均を下回っている。今後も個別に細やかな要因分析を行い歳出抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄前年度と比較して増加率が高いのが民生費と土木費である。民生費は、住民一人あたり１２６，１１２円となっており、前年度より１３，３４９円増加しており、類似団体平均を上回った。町立保育所の改修工事と認可っ保育園親切に係る施設整備補助金が主な要因である。土木費は、住民一人あたり３９，２８２円となっており、前年度より１１，２５５円増加しているが、類似団体平均は下回っている。浸水被害の解消に向け、排水機場のポンプの更新を行ったことが主な要因であり、これらの都市再生整備計画事業は平成３０年度に完了する予定である。前年度と比較して減少率が高いのが商工費である。商工費は、住民一人あたり１，６７５円となっており、前年度より３，３２７円減少した。主な原因は、工場設置奨励金が減ったことによるものである。今後、設備投資を行う企業や企業誘致に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出総額は、住民一人当たり３２４，６６５円となっている。最も占める割合が高いのが扶助費で、住民一人当たり７２，１４７円となっており、類似団体平均と比べて４，３９８円高くなっている。児童福祉費（児童手当や施設型給付費）の費用が主な要因と考えられる。伸び率が高かったのは、普通建設事業費（うち更新整備）で、住民一人当たり４０，１４２円となり、昨年より１５，９５７円増加している。浸水被害の解消に向け、排水機場のポンプの更新を行ったことが主な要因であり、これらの都市再生整備計画事業は平成３０年度に完了する予定である。 |
基金全体（増減理由）行革、経費節減等により捻出した額及び歳出の不用額について積立を行ったため。（今後の方針）社会保障関係経費の増大や公共施設等の老朽化対策、その他の将来への備えのため、地方財政法第７条第１項による積立のほか、行革、経費節減等により捻出した額の積立を行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）地方財政法第７条第１項による積立を行った。（今後の方針）社会保障関係経費の増大や公共施設等の老朽化対策、その他の将来への備えのため、地方財政法第７条第１項による積立のほか、行革、経費節減等により捻出した額の積立を行っていく。 | 減債基金（増減理由）増減なし（今後の方針）計画的な起債により、償還の金額も安定しているため現状維持とする。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設等の整備（新設、増改築、修繕又は新設等に伴う用地取得）に要する経費の財源に充てるため。（増減理由）公共施設等の老朽化対策に備えるため。（今後の方針）平成３２年度までに公共施設の個別施設計画策定を行い、必要な費用について計画的に積立を行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、全国平均より低い水準となっているが、類似団体と比較すると少し高い水準となっている。昨年に比べて償却率は上昇しており今後の施設管理の適正化に努める。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は、全国及び県に比べ短い期間となっている。類似団体順位も比較的高い位置しているので計画的な財政運営に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、充当可能基金額が将来負担額を上回るため算定されていないが、今後の施設改修に伴い悪化することも考えるため、計画的な施設整備に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は算定されていないが、実質公債費比率は前年度に比べ上昇している。類似団体との比較して低い水準となっているが、施設老朽化に伴う改修に地方債の増加が見込まれるため、適正な財政運営に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、幼稚園・保育所、公民館、清掃センター（一般廃棄物処理施設）であり、特に低くなっている施設は、消防施設である。老朽化が進んでいる南幼稚園を平成３０年度に改修予定となっている。公民館は庁舎と同じ建物で耐震化を実施済みである。清掃センターは、一般廃棄物の広域処理に取り組んでいる。類似団体と比較して１人当たりの面積が特に高くなっている施設は、児童館、図書館、体育館・プールであり、特に低くなっている施設は学校である。本町は県内でも数少ない人口が増加している自治体であり、児童・生徒数も横ばいで減少していないため、学校施設の１人当たりの面積が類似団体と比較すると低くなっていると考えられる。教育に必要な面積を確保しつつ、維持管理に係る経費についても検討しながら子育て環境の整備に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、幼稚園・保育所、公民館、清掃センター（一般廃棄物処理施設）であり、特に低くなっている施設は、消防施設である。老朽化が進んでいる南幼稚園を平成３０年度に改修予定となっている。公民館は庁舎と同じ建物で耐震化を実施済みである。清掃センターは、一般廃棄物の広域処理に取り組んでいる。類似団体と比較して１人当たりの面積が特に高くなっている施設は、児童館、図書館、体育館・プールであり、特に低くなっている施設は学校である。本町は県内でも数少ない人口が増加している自治体であり、児童・生徒数も横ばいで減少していないため、学校施設の１人当たりの面積が類似団体と比較すると低くなっていると考えられる。教育に必要な面積を確保しつつ、維持管理に係る経費についても検討しながら子育て環境の整備に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度から28百万円の減少(△0.1%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産(前年度比+213百万円)、インフラ資産(前年度比△153百万円)であり、資産総額の内、有形固定資産の割合が81.1%となっている。これらの資産は将来の(維持管理・更新費用の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。一般会計等においては、負債総額が前年度から289百万円の減少(△4.1%)となった。金額の変動がもっとも大きいものは退職手当引当金(固定負債)(前年度比△255百万円)である。今後も職員定員の削減とともに更なる業務効率化に努める。水道事業会計、国民健康保険特別会等を加えた全体では、資産総額は前年度から72百万円増加(+0.2%)し、負債総額は前年度から370百万円減少(△4.3%)した。資産総額は水道事業会計の資産を計上していることなどにより、一般会計等より5,170百万円多くなり、負債総額も1,510百万円多くなっている。一部事務組合、土地開発公社等を加えた連結では、資産総額は前年度末から57百万円減少(△0.1%)し、負債総額は前年度末から445百万円減少(△4.7%)した。資産総額は一部事務組合等に係る資産を計上したことなどにより、一般会計等に比べて6,577百万円多くなり、負債総額も一部事務組合等の借入金額があることから、2,352百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は6,761百万円となり、前年度比22百万円の増加(+0.3%)となった。その内、経常費用に占める社会保障給付の費用は1,077百万円(15.9%)となっており、前年度と比べて44百万円増加(+4.3%)した。高齢者人口の増加に伴い該当支出は今後も増加が見込まれることから、引き続きその他の経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べ、水道料金などを使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が410百万円多くなっている一方、国民健康保険料や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が3,408百万円多くなり、純行政コストは3,526百万円多くなっている連結では、一般会計等に比べて、連結対象一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が1,601百万円多くなっている一方、補助金等が6,140百万円多くなっているなど、経常費用が7,642百万円多くなり、純行政コストは6,044百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(6,490百万円)が純行政コスト(6,221百万円)を上回ったことから、本年度差額は269百万円(前年度比+610百万円)となり、純資産残高は262百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,459百万円多くなっており、本年度差額は446百万円となり、純資産残高は442百万円の増加となった。連結では、一部事務組合等の補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が6,175百万円多くなっており、本年度差額は400百万円となり、純資産残高は389百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は531百万円であり、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから△577百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が発行収入を上回ったことなどから△36百万円となっており、本年度資金残高は前年度から82百万円減少し318百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄える状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから業務活動収支は一般会計等より320百万円多い851百万円となっている。投資活動収支では、特別会計における基金積立や公共施設等整備を実施したため、△771百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△120百万円となり、本年度末資金残高は前年度から40百万円減少し、1,419百万円となった。連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計より368百万円多い889百万円となっている。投資活動収支では、組合としての基金積立や公共施設等整備を行っていることから、△770百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△168百万円となり、本年度末資金残高は前年度から38百万円減少し、1,830百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を上回り、純資産が昨年度から0.8%増加した。純資産比率の増加は、将来世代が利用可能な資源が形成されたことを意味する。引き続き、人件費の削減等による行政コストの削減に努める。また、将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っており、昨年度と比べて0.1%減少している。引き続き、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回っており、前年度と比べて1.3万円減少している。引き続き、住民へ提供するサービスのバランスを考慮し、コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っており、昨年度から1.3万円減少している。引き続き、新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、41百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担率は類似団体を上回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は比較的高くなっている。受益者負担の水準については、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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