末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄従来より全国平均及び類似団体平均を上回っている。今後とも、町税の徴収強化や企業誘致により歳入確保に努めるとともに、行政の効率化を進めることで財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄前年の９０．１から８２．４に改善したが、従来より類似団体平均及び全国平均を下回っている。今後も扶助費を含めた義務的経費の増加が見込まれるため現在の水準を保つよう努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄従来より類似団体平均及び全国平均を下回っている。ごみの収集業務や保育所などの施設運営を直営で行っているため、人件費の抑制は難しい状態にあるが、入札契約の徹底等コストの削減に努め数値の改善を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄従来より全国平均及び類似団体平均を下回る水準を維持している。今後とも適切な水準となるよう努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄従来より全国平均及び類似団体平均を下回る水準を維持している。今後は人口増加や地方分権等による業務量の増加を勘案し、適切な定数管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄従来より全国平均及び類似団体平均を下回っている。この水準を維持できるよう、事業の規模や必要性、交付税算入の有無などを考慮するなど、精査に努める。 | 将来負担比率の分析欄従来より数値が算出されない状況が続いている。今後は公共施設の老朽化に伴う多額の費用の発生が見込まれているため、大幅に悪化しないよう計画的な改修を進める。 |
人件費の分析欄会計年度任用職員制度の導入により物件費に計上されていた賃金が廃止となり、人件費に計上されることとなったため、令和２年度から数値が上昇している。令和３年度については、昨年度より２．２ポイント低下しし、類似団体平均を下回ることとなったが、他団体と比較して会計年度任用職員の比率が高いものと思われる。今後については、現在の水準を上回る事がないように努めるとともに、業務量の増加に対応した適正な職員数の確保に努める。ｌ | 物件費の分析欄会計年度任用職員制度の導入により物件費に計上されていた賃金が廃止となり、人件費に計上されることとなったため、令和２年度から数値が低下している。類似団体平均を上回る下がり幅となっており、他団体と比較して会計年度任用職員の比率が高いものと思われる。それでもなお類似団体平均とほぼ同水準となっているため、契約方法や事業の見直しなどコスト削減に努め、数値の改善を図る。 | 扶助費の分析欄扶助費は毎年増加傾向にあり、財政を圧迫する要因となっている。今後も施設型給付費負担金や障害児通所給付費、はぐくみ医療の増加が見込まれるため、歳出項目ごとの見直しを行い、数値の改善を図るよう努める。 | その他の分析欄直近５年間の経過としては低下傾向であるが、このうち４年間において類似団体平均を上回る状況となっており、令和３年度についても全国平均及び類似団体平均のいずれも上回っている。事業の精査や給付内容の見直しを行うなど普通会計の負担額を減らすよう努める。 | 補助費等の分析欄平成３０年度までは類似団体平均を下回ってきたが、令和元年度下水道事業の企業会計適用のため数値が上昇している。これについては今後も発生する費用であるが、その他の既存の補助金については慣例・慣習にとらわれることなく精査に努める。 | 公債費の分析欄従来より全国平均及び類似団体平均を下回っている状態が続いているが、今後公共施設の更新等による事業費の増加も見込まれるため適正な財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄直近５年間においては変動がありつつも傾向としては横ばいであるが、直近では２年連続で類似団体平均を上回る状況となっており、令和３年度についても全国平均及び類似団体平均のいずれも上回っている。今後も個別に細やかな要因分析を行い歳出抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費については、住民一人当たりコストが４２，３０６円となっており、前年度と比較して７９．０％の減となっている。これは、特別定額給付金の減、土地開発基金整理による減などが主な要因となっている。民生費については、住民一人当たりコストが１６６，４８０円となっており、類似団体平均を上回っている。令和３年度は子育て世帯への臨時特別給付金事業費の増、非課税世帯等への臨時特別給付金事業費の増等により、前年度と比較して１８．４％の増となっている。扶助費等の社会保障関連経費が多い民生費は今後も増加が見込まれるため、比率の推移は注視していく必要がある。今後は子育て支援施策等を推進しながらも、受益者負担の原則などを徹底し、財政を圧迫することのないよう上昇傾向の歯止めに努める。衛生費については、住民一人当たりコストが４６，２３０円となっており、前年度と比較して１７．７％の増となっている。これは、新型コロナウイルスワクチン接種事業費の増が主な要因となっている。商工費については、住民一人当たりコストが６，２８０円となっており、前年度と比較して１０．２％の減となっている。これは、地方創生臨時交付金事業の増などが主な要因となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出総額は、住民一人当たり３９０，１１０円となっており、特別定額給付金等の新型コロナウイルス感染症対応経費の減少や、その財源としての国庫支出金の減少等に伴い前年度と比較しておよそ２５％の減少となっている。最も占める割合が高いのが扶助費で、住民一人当たり１１９，９１２円となっており、類似団体平均と比べて１９，０７５円（約１９％）高く、直近５年間の伸び率も類似団体平均（４８．８％）を上回っている（６６．２％）。この要因として、社会福祉関係経費や子育て支援関係経費が膨らんでいることが挙げられる。今後は、受益者負担の原則などを徹底し、財政を圧迫することのないよう上昇傾向の歯止めに努める。 |
基金全体（増減理由）全体として増加しているが、主として財政調整基金の増加によるものである。（今後の方針）公共施設等の老朽化対策のほか、社会保障関係経費の増大やその他の将来への備えのため、地方財政法第７条第１項による積立のほか、行革、経費節減等により捻出した額の積立を行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）国の令和３年度第1号補正予算において令和3年度の臨時財政対策債を償還するための基金の積立てに要する経費のための措置として増額された普通交付税の影響により、前年度より増加した。（今後の方針）社会保障関係経費の増大や公共施設等の老朽化対策、その他の将来への備えのため、地方財政法第７条第１項による積立のほか、行革、経費節減等により捻出した額の積立を行っていく。 | 減債基金（増減理由）増減なし。（今後の方針）計画的な起債により、償還の金額も安定しているため現状維持とする。 | その他特定目的基金（基金の使途）北島町公共施設等整備基金：公共施設等の整備（新設、増改築、修繕又は新設等に伴う用地取得）に要する経費の財源に充てるため。北島町職員退職手当基金：北島町職員等の退職特別負担金及び定年前に退職する意思を有する職員の募集及び認定に関する条例に基づく退職特別負担金の支払額に充てるため労働者福祉施設改装整備基金：労働者福祉施設改装整備資金に充てるため。北島町災害対策基金：北島町の地域ならびに北島町民の生命、身体及び財産を災害から保護し、災害非常時における応急対策の効率化を図るとともに、町民の福祉の確保に資するため国際交流研修事業基金：国際化の進む中、北島町に住所を有する中学生を海外に派遣し、研修活動を通じて国際化時代にふさわしい人材の育成を図るため（増減理由）北島町公共施設等整備基金：公共施設等の老朽化対策に備えるため。北島町職員退職手当基金：北島町職員等の退職特別負担金及び定年前に退職する意思を有する職員の募集及び認定に関する条例に基づく退職特別負担金の支払額に充てるため。（今後の方針）北島町公共施設等整備基金については、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に則り、必要な費用について計画的に積立を行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率について、年々増加傾向であり類似団体と比較してみると高くなっている傾向である。年々減価償却率の増加しているため今後も、公共施設個別計画や公共施設等総合管理計画等に沿った公共施設に対するマネジメントを進め、計画的な予防保全を図る。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体と比較しても低い水準である。令和３年度は類似団体の債務償還比率が顕著に減少したことも要因として考えられるが本町の比率は令和３年度１０３．７％と大きく減少しているため、今後も引き続き負債が増加しないよう適切に管理していく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析例年将来世代負担比率は0であり、今後も将来負担比率が0になるように負債の調整等を行う。また、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較し高い水準である。年々増加傾向であり老朽化施設の統廃合などの検討を進めていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析例年将来負担比率が0となっており、今後も将来負担比率が0になるように負債の残高への注意はもちろん、社会的要因により歳入が減少することを見越した上で、令和元年より実質公債費比率が減少傾向にあるものの、実質公債費比率の動きに留意しながら負債の管理を行っていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄【認定こども園・幼稚園・保育園】について、１人あたりの保有面積は類似団体と比較し多く減価償却率は年々減少しており令和３年度には類似団体の平均を下回る水準となった。北島幼稚園や保育所の老朽化が進んでおり今後も少子高齢化などにより子供の減少も考えられるため、施設の統廃合など検討が必要である。【学校施設】について、減価償却率については類似団体と比較し高い数値であるが、１人あたりの面積については類似団体よりも多い水準である。長寿命化計画などを考慮しながら適切な施設マネジメントを行う。【公民館】について、減価償却率については類似団体と比較し高い水準であり、１人あたりの面積についても少ない状態である。本町には公民館が１つしかなく老朽化も進んでいることが減価償却率が高い水準である要因であると考えらえる。住民一人当たりの面積が類似団体を下回っていることから、施設を削減することは望ましくないと考えられるため施設の維持・更新を含めた管理体制の検討が必要である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【図書館】について、１人あたりの保有量も多く減価償却率も類似団体よりも低い水準にある。減価償却率の減少の要因としては令和３年度に改修工事を行っているためである。【一般廃棄物処理施設】について、減価償却率は類似団体と比較し高い数値であり、１人あたりの保有量についても少ない数値である。中央排水機場など老朽化の進んでいる施設が多いため、施設の長寿命化計画など検討していく必要がある。【消防施設】について、１人あたりの保有面積は多く、減価償却率は類似団体と比較し低い傾向である。しかし減価償却率については年々増加傾向であり板野東部消防組合消防団第１０分団詰所の老朽化が進んでいることが要因であり施設の統廃合などの管理体制を検討する必要がある。【体育館・プール】について、減価償却率は年々増加傾向であり１人あたりの保有量は類似団体と比較し高い水準である。北島町民体育館については老朽化が進んでいるため長寿命化計画などを考慮しながら適切な施設マネジメントを行う。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度から376百万円の増加(+1.2%)となった。資産総額のうち物品を除いた償却資産の割合が40.1%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新費用の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、地方債新規発行額が地方債償支出を上回ったことにより、負債総額が前年度から286百万円の増加(+4.2%)となった。・水道事業会計、国民健康保険特別会計等を加えた全体では、資産総額は前年度から638百万円増加(+1.6%)し、負債総額は前年度から303百万円増加(+2.5%)した。資産総額は水道事業会計の資産を計上していることなどにより、一般会計等より9,958百万円多くなり、負債総額も5,143百万円多くなっている・一部事務組合、土地開発公社等を加えた連結では、資産総額は前年度末から532百万円増加(+1.3%)し、負債総額は前年度末から332百万円増加(+2.5%)した。資産総額は一部事務組合等に係る資産を計上したことなどにより、一般会計等に比べて12,023百万円多くなり、負債総額も一部事務組合等の借入金額があることから、6,445百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は8,379百万円となり、前年度比1,521百万円の減少(△18.2%)となった。その内、経常費用に占める社会保障給付の費用は1,300百万円(15.5%)となっている。高齢者人口の増加に伴い該当支出は今後も増加が見込まれることから、引き続きその他の経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べ、水道料金などを使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が501百万円多くなっている一方、国民健康保険料や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が3,163百万円多くなり、純行政コストは3,335百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が3,190百万円多くなっている一方、人件費や物件費をはじめとした経常費用も9,122百万円多くなり、純行政コストは一般会計等と比べて5,920百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等や補助金収入といった財源(8,235百万円)が純行政コスト(8,142百万円)を上回ったことから、本年度差額は93百万円となり、純資産残高は90百万円の増加となった。今後も地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,508百万円多くなっており、本年度差額は338百万円で、純資産残高は335百万円の増加となった。・連結では、一部事務組合等の補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が6,088百万円多くなっており、本年度差額は261百万円となり、純資産残高は200百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は813百万円であり、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立等の金額が補助金や基金取崩等の収入を上回ったことから、△986百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから414百万円となっており、本年度資金残高は前年度から241百万円増加し516百万円となった。引き続き、地方債の適正管理に努める。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから業務活動収支は一般会計等より389百万円多い1,202百万円となっている。投資活動収支は△1,397百万円、財務活動収支は421百万円となり、本年度末資金残高は前年度から226百万円増加し、1,632百万円となった。・連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計より359百万円多い1,172百万円となっている。投資活動収支は△1,417百万円、財務活動収支は421百万円となり、本年度末資金残高は前年度から132百万円増加し、2,086百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額は、類似団体平均を下回っている。しかし、固定資産総額の増加等が要因となり、前年度末に比べて10.7万円増加している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後は公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。・歳入額対資産比率は、類似団体平均をやや下回る結果となった。前年度と比較すると、歳入の減少により歳入額対資産比率は0.73年増加することとなった。有形固定資産減価償却率については、類似団体よりやや高い水準にある。施設の老朽化に伴って、前年度より1.1%増加する結果となった。今後も、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、類似団体平均を上回っているものの、地方債新規発行額が地方債償支出を上回ったこと等が要因となって、昨年度から0.7%減少した。純資産比率の増加は、将来世代が利用可能な資源が形成されたことを意味する。引き続き、人件費や物件費の削減等による行政コストの削減に努める。・また、将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているものの、昨年度と比べて0.9%増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回っており、前年度と比べて6.9万円減少している。今後は、住民へ提供するサービスのバランスを考慮し、コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っているものの、昨年度から1.0万円増加している。計画的な起債及び償還によって、地方債残高の縮小に努める。・基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、148百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、図書館創世ホール改修工事や北島幼稚園増築をはじめ、公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担率は類似団体を下回っている。今後とも、需用費・役務費といった物件費の削減に取組んでいくと同時に、人件費に関しても定員管理等の取組みを通じて削減に努めていく。また、経常費用の中でも減価償却費の割合も無視できないことから(9.3%)、引き続き老朽化した施設の集約化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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