徳島県北島町の財政状況（2014年度）
徳島県北島町の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2014年度）
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄
長引く景気低迷による減収などから近年低下傾向にあるが、ここ数年間は横ばい状態が続いており安定している。また、類似団体平均値と比較してみても数値は例年上回っている。今後、税の徴収強化や企業誘致による税収の増加を図るとともに、歳出の徹底的な見直しを実施し、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
扶助費が毎年増加しており、また、減少傾向であった公債費も増加したことにより大きく数値が悪化した。今後も扶助費の増加は避けられないので、一層の経常一般財源の増収と経費の節減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
「集中改革プラン」を基に人件費をはじめとする歳出改革を実施した結果、人件費は減少傾向を保持できているが、物件費の増加が抑制できないので、入札契約の徹底等今後もコスト削減に努め、数値の改善を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度比較で数値は下がった。類似団体平均よりも低く、県内においても低い水準にある。今後は県下の市町村の状況を踏まえ、適正な水準となるよう努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
「集中改革プラン」を基に職員数の削減を行い類似団体平均を下回る水準を維持しているが、今後においては、幼稚園教諭及び保育士不足解消のため正規職員採用を予定しており、数値の増加が想定されるが、引き続き人口及び業務量を勘案し、適切な定員管理に努めることを目指す。
実質公債費比率の分析欄
近年は継続して投資的経費を抑制しているため比率は良好な数値である。しかしながら、２６年度の単年度数値だけを見ると、公債費が増加したこともあり悪化している。今後も防災・減災事業や公共施設長寿命化事業に多くの投資が必要になってくるので、緊急性・必要性を的確に把握し、単年に偏らないよう十分に精査することで起債に頼らない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
近年、臨時財政対策債以外の借入れはないため、地方債現在高が減少傾向にあること。また、基金残高も毎年増額しているため、さらに健全化が図られている。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄
「集中改革プラン」の実施により類似団体平均を大きく下回る水準にあるので、引き続き水準の維持に努めるが、業務量が増加傾向にあることを踏まえ、適正な定員管理となるよう検討していく必要がある。
物件費の分析欄
従来より類似団体平均よりも高い水準となっており、今後も施設や物品などの修繕やマイナンバー制度導入を始め、情報システムの構築費用などが控えているため改善の見通しは立っていない。契約方法や事業の見直しの強化を図り、少しでも改善できるよう努める。
扶助費の分析欄
扶助費自体は年々増加傾向にあり、財政を圧迫している大きな要因となっている。しかも、今後も増加し続けると想定しており、抑制について様々な議論はされているが得策を見つけ出せない状況にある。飛躍的に数値が良くなることは考えられないが、今後において、歳出項目ごとの細やかな分析により少しでも数値の改善を図ることができるよう努める。
その他の分析欄
類似団体平均を下回っているが、今後も他会計への繰出金に対して事業執行の精査や給付内容の見直しを行い、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
毎年精査を実施しているため例年、類似団体平均を下回る結果となっているが、各種団体の事業が強化され、単発的に補助金が増加することはやむを得ないとして、今後も慣例・慣習にとらわれることなく補助金や負担金について廃止を前提とした見直しを進めていくよう努める。
公債費の分析欄
地方債の発行抑制や過去の高金利起債の償還終了により数値は減少傾向にあったが、生活基盤整備の大型事業実施による元金据え置き期間の終了により、数値は悪化した。今後も防災・減災事業や公共施設長寿命化事業に多くの投資が必要になるが、緊急性・必要性を的確に把握し、単年に偏らないよう健全な財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
ほぼ同水準をを保っており、今後においても個々に細かな要因分析をし事業遂行の妨げや住民の負担増にならないように歳出抑制を継続する。
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
事業の精査や入札契約の徹底など行財政改革が進行し、基金残高は増加傾向にある。また、実質収支及び実質単年度収支額も前年度比較では悪化はしたが、数値自体は適正であると考えている。しかしながら、極端に数値が悪化しないよう注視しながら財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
他会計すべてにおいて黒字数値で安定しているが、一般会計からの繰入金によることもあり、結果一般会計を圧迫している現状にある。しかし、他会計すべてにおいて良化することは想定しづらいので、今後も予算編成時における縮減努力を継続し、少しでも改善されるよう努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
過去の高金利償還分が徐々に完済し元利償還金が減少傾向にあったが、平成２６年度が増加した。過去の大型事業による元金据え置き期間終了によることが要因であり、今後もわずかながら償還金は増え続けていく。比率自体は高い水準に位置しているため、防災や基盤整備事業を進めていくうえで多少の数値の悪化は容認しているが、この状況が長期的に継続となると大きな問題となるため、毎年、少しでも起債額を抑制できるよう努める。
将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
数値が悪化した平成２３年度に比べ、充当可能財源が継続して増加し、数値は年々良化されている。また、起債残高も減少しさらに健全化が図られているが、大型事業も控えているため、継続して財政運営の強化を図る。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
徳島県北島町の2014年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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