簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
市立病院
美東病院
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財政力指数の分析欄類似団体平均値とほぼ同数値で推移し、ほぼ横ばいの状態となっている。当市は、自主財源の乏しい少子高齢化の進む中山間地域ではあるが、美祢市行政改革大綱に沿って定員管理の適正化を行い、人件費の抑制に努め、美祢市総合計画に沿った事業の選択と集中により最少経費で最大の効果を発揮する行政運営を行い、引き続き、財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄令和５年度は地方税の減収などにより財政構造の硬直化が進み、類似団体平均値比を５．０ポイント上回っている。行政改革や公営企業会計の健全化への取り組みを通じて経費の削減に努めるとともに、ＰＤＣＡサイクルに基づく施策優先順位の設定等、経営感覚を持った効率的・効果的な行財政運営に努め、経常経費の抑制を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄物価高騰の影響等により前年度に比べ１４，１４３円の上昇であり、類似団体平均値よりも、依然として高い状況にある。市面積が広く人口が散在しており、また、公共施設も多いため行政効率が悪いが、美祢市行政改革大綱の定員管理目標に沿って人件費の抑制に努め、行政組織構造の再構築により人件費の削減を図るとともに、公共施設の運営経費の節減を図り、経常的な物件費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体と比較すると数値が高い状況にあるため、人事評価制度等の運用を踏まえ、管理職の削減、昇格運用の見直し、高齢層職員の昇給運用見直しなどを行うこととしている。今後も国・地域の民間給与を考慮しつつ、より一層、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄美祢市行政改革大綱の実施計画である集中改革プランの定員管理目標に沿って人件費の抑制に努め、新規職員の採用は抑制し、職員数を削減しているが、人口の減少が大きく影響し、前年度に比べ増となっている。また、依然として類似団体内平均値を大きく上回っている。市面積が広く、人口は散在しているため行政効率が悪いが、引き続き行政改革大綱に基づく行政組織の効率化を進め、市民ニーズや事業の動向に即応した組織構造の再構築や民間活力の導入により、更なる職員数の削減に取り組む。 | 実質公債費比率の分析欄新規発行地方債の償還が始まっていないため、前年度と比較し０．３ポイントの増加となっており、類似団体均値より低い数値である。今後は、新規発行地方債の償還が始まることに伴い上昇していくと見込まれる。引き続き普通建設事業等の必要性・効率性・緊急度を勘案しながら事業の取捨選択を行い、地方債の発行を抑制することにより比率の改善を図る。 | 将来負担比率の分析欄本庁舎整備事業、給食センター整備事業などの建設事業の実施に伴う新規地方債の発行により、前年度に比べ５９．４ポイント増加し、類似団体平均値に比べ負担が増加している。老朽化した施設の更新時期が到来しており、今後、将来負担が増加する見込みではあるが、プライマリーバランスに留意するとともに、次世代の負担が過度にならないように努めながら、地方債の活用を図る。 |
人件費の分析欄定年延長による退職者の減少などにより０．４ポイント減少しているが、類似団体平均値と比較すると３．６ポイント高い状況にある。市面積が広く、公共施設が散在しているため行政効率が悪いことも高止まりしている要因である。美祢市行政改革大綱に沿って人件費の抑制に努め、行政組織の効率化を進め、市民ニーズや事業の動向に即応した組織構造の再構築や民間活力の導入により、人件費の削減を図る。 | 物件費の分析欄物価高騰の影響により前年度より０．７ポイント増加し、類似団体平均値より３．０ポイント高い状況にある。市面積が広いうえ人口が散在しているため行政効率が悪く、老朽化した公共施設が多いことにより維持管理経費が増大しているが、公共施設の適正管理を検討するなかで、市民サービスを低下させないよう運営経費の節減を図り、経常的な物件費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄生活保護費や物価高騰対策事業などの実施により前年度から１．０ポイント増加したものの、類似団体平均値を２．０ポイント下回っている。引き続き扶助費における資格審査の適正化に努めるとともに、各種手当等の事務を適正に行う。 | その他の分析欄前年度に比べ０．２ポイント減少し、類似団体平均を下回って推移している。今後とも行財政運営の健全化を図り、より一層の経費削減に努める。 | 補助費等の分析欄前年度より０．８ポイント増加し、類似団体平均値より４．４ポイント高い状況にある。これは公営企業会計に対する繰出金が多額になっていることが要因である。今後は、美祢市行政改革大綱に基づき見直しや削減を行うとともに、公営企業会計の健全化に取り組む。 | 公債費の分析欄前年度と比べやや減少しており、類似団体平均値を２．７ポイント下回る値となった。普通建設事業における適債事業の効率的選択により新規の市債発行を抑制し地方債の償還が進んだ事により減少している。引き続き新発債の抑制に努め、繰上償還の検討を行うなど、後年度負担の軽減を図ることとしている。 | 公債費以外の分析欄前年度より１．９ポイント増加しており、類似団体平均値を７．７ポイント上回っている。物件費、補助費等の義務的経費が縮減できず、比率が大きくなったことが主な理由である。今後は、美祢市行政改革大綱に基づき見直しや削減を行うとともに、公営企業会計の健全化に取り組む。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、昨年度と同様、類似団体平均に比べ高い水準となったが、これは本庁舎整備事業の実施によるものである。衛生費は、類似団体平均に比べ高い水準にあるが、衛生センター整備事業の実施や、市内に２つの公立病院を抱える病院事業への繰出しが多額であることが要因となっているが、計画に沿って公営企業会計の健全化に取り組み、改善を図っていくこととしている。教育費は、昨年度から増加し類似団体平均に比べ高い水準となったが、給食センター整備事業の実施によるものである。災害復旧費は、令和５年梅雨前線豪雨等による災害により大幅に増加している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄主な構成要素である人件費は、美祢市行政改革大綱の実施計画である集中改革プランの定員管理目標に沿って人件費の抑制に努め、行政組織の効率化を進め、市民ニーズや事業の動向に即応した組織構造の再構築や民間活力の導入により、人件費の削減を図っているところである。本年度の決算額は前年度から減少したが、これは退職者の減少による影響である。もう一つの主要な構成要素である補助費等は、ライフラインである水道事業や公共下水道事業への繰出金が多額であることや、市内に２つの公立病院を抱える病院事業への繰出しが多額であることが類似団体と比べ高い水準にある要因となっているが、計画に基づき公営企業会計の健全化に取り組み、改善を図っていくこととしている。令和５年度は、大雨災害の発生に伴い災害復旧事業費が大幅に増加している。 |
基金全体（増減理由）平成30年度に、減債基金を活用し各指標に影響のある第三セクター等改革推進債や退職手当債の繰上償還を実施により、減債基金残高が大幅に減少した後は、基金全体でみるとほぼ同水準で推移していたが、本庁舎整備事業などの建設事業の実施や災害復旧事業費の財源として活用した結果減少している。（今後の方針）基金残高は、これまでの行財政改革の中で行われた財政効率化の施策等によって、ここまで累増してきたが、普通交付税合併算定替えの特例措置の終了や少子高齢化に伴う税収の減と、反して増加する社会福祉諸施策の経費や、過疎地域の自治体では特に課題となるインフラや公共施設の改修、維持補修経費の増大が見込まれることから、今後の財政運営において、その財源不足を補い年度間の負担調整のため活用していくこととなる。しかしながら、更なる行財政改革を行い、中長期の視点に立って安定した財政運営を確立していく。 | 財政調整基金（増減理由）災害復旧事業費などの臨時的支出の財源として取り崩したため大幅に減少している。（今後の方針）標準財政規模に比べ10％以上の残高を保有しているが、今後の大規模事業の実施による財源不足が見込まれることから、標準財政規模比べ10％程度を維持するように活用していく。 | 減債基金（増減理由）基金運用による収益や臨時財政対策債償還基金費を積み立てたことにより増加している。（今後の方針）現時点で減債基金を活用して繰上償還を要する計画は無いが、今後の償還を実施していく中で、経済情勢の変動等による財源不足や他の年度に比較して多額の償還が生じる際など、財政計画との均衡を図りつつ柔軟に対応する。 | その他特定目的基金（基金の使途）・ゆたかなまちづくり基金：地域における歴史、伝統、文化、産業等を活かし、健康で住みよいまちづくりを推進するための経費・地域共生基金：地域共生社会の構築に向け、市民の健康福祉の増進を図り、地域福祉を充実させるための経費・庁舎等整備基金：市庁舎その他の市勢発展の基盤となる施設の整備に要する経費・ふるさと美祢応援基金：美祢市の将来の発展を願い、応援しようとする市内外の個人、企業等から受け入れた寄附金を、寄附者の意向を反映した施策に効果的に運用・職員退職手当基金：退職手当の財源として運用（増減理由）・地域共生基金：高齢者外出支援事業や子育て支援事業の財源として24百万円取り崩したことによる減少・庁舎等整備基金：本庁舎整備事業の財源として400百万円取り崩したことによる減少・ふるさと人財育成基金：人材育成事業の財源として15百万取り崩したことによる減少・退職手当基金：職員の退職に備え、5百万円積立てたことによる増額（今後の方針）・庁舎等整備基金、地域共生基金などの特定目的基金については、使途目的に応じた事業に積極的に活用していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については、昭和３０年、４０年代に整備された資産が多く、更新時期を迎えているなどから類似団体より高い水準にある。今後も公共施設等の老朽化に伴い上昇することが見込まれ、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等の適切な管理に努める。なお、令和５年度には市役所本庁舎が完成し、以降も給食センターや衛生センターなどの整備を行う。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均を下回っていたが、令和４年度以降類似団体より増加している。主な要因としては、近年、建設事業に係る新発債を抑制してきたが、市役所本庁舎や給食センターなどの整備事業に伴う地方債の発行により増加している。給食センターや衛生センターなどの整備事業が予定されており、引き続き増加する傾向にある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の新規発行を抑制してきた結果、令和元年度までは将来負担比率が低下、令和２年度は消防庁舎建設事業などの大規模事業の実施により増加に転じたが、令和３年度は再び減少に転じた。しかし令和4年度以降からは市役所本庁舎などの大規模建設事業の実施に伴い地方債を発行したため大きく上昇した。有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高いが、主な要因としては市町村合併後広大な面積を有することとなった本市は、公共施設の具体的な整理がなされていなかったことが考えられる。公共施設等総合管理計画基本方針において、全体として公共施設等の施設量を減らす方向で検討していくこととしている。現在、それぞれの公共施設等について、個別施設管理計画に基づき施設の集約化、複合化や除却などを行っている。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、令和4年度以降に実施している大規模建設事業に伴い地方債を発行したため大きく上昇し、類似団体平均を上回っている一方で、実質公債費比率は類似団体平均と同水準となっている。今後は、発行した地方債の元金償還が始まることや給食センターなどの大規模建設事業に着手しており、将来負担比率と実質公債費比率については、今後ともに高くなってくるものと想定される。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄人口減少が進む一方で広大な面積を有している本市は、道路・橋りょうなどのインフラも多く老朽化に関しては大きな課題となっている。有形固定資産減価償却率が高く一人当たりの延長等も長い傾向にあるため、住民生活に必要な整備は継続して行っていく状況である。また、少子化が進行していることから学校施設の有形固定資産減価償却率や一人当たり面積が高い傾向にあるが、学校施設においては令和２年度に見直した美祢市立小・中学校学校適正規模・適正配置基本方針に基づき学校統合に取り組んでいるところである。また、公営住宅においては有形固定資産減価償却率が低く一人当たり面積が高いが、施設の老朽化に備え長寿命化計画に基づき随時改修を行ってきたこともあり、今後も継続して実施していくこととしている。また、合併に伴い継続的に設置されている公民館施設も類似団体より多く老朽化も進み、有形固定資産減価償却率や一人当たり面積も高い傾向にある。合併後１５年が経過する中、今後の課題となっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄消防施設や本庁舎など老朽化した施設の更新を行ったものについては大幅に低下しているが、それ以外の類型において類似団体平均より有形固定資産減価償却率が高くなっている。公共施設等総合管理計画基本方針において、全体として公共施設等の施設量を減らす方向で検討していくこととしているが、優先度や安全性も課題となっている。現在、それぞれの公共施設等について個別施設管理計画に基づき、施設の集約化、複合化や除却などを行うこととしているが、一度に上記類型のすべての施設を改修することは困難であるため、住民生活に支障を来すことのないよう計画的に取り組んでいくこととしている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から317百万円(-0.4%)減少している。これはインフラ資産等の有形固定資産において取得以上に減価償却費が上回ったことによるものである。また、財政調整基金が前年度より大きく減少している。負債においては、地方債等の増加により、負債全体も前年度末から増加している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は17,988百万円となり、前年度比351百万円(+2.0%)増加の増加となった。そのうち人件費等の業務費用は11,664百万円で、前年度比347百万円(+3.1%)増加している。補助金や社会保障給付等の移転費用が6,324百万円となり、こちらもまた前年度から増加している。移転費用のうち、前年度と比較して、他会計への繰出金及び補助金等給付費が減少している。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源15,305百万円が純行政コスト19,063百万円を下回り、本年度差額は△3,758百万円となり、純資産残高は3,833百万円の減少となっている。引き続き地方税の徴収業務の強化などにより税収等の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は515百万円となり、投資活動収支は△1,923百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回っており、本年度末資金残高は前年度から増加し2,555百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均値を上回っている。人口の減少率が資産合計の減少率を上回ったため、前年度に比べて増加(+9.7万円)している。今後の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の除却及び集約化・複合化を進め、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率は3.32で、前年度の4.01を下回った。これは資産合計が減少する一方で、歳入総額が増加したことによるものである。有形固定資産減価償却率については、昭和30年、40年代に整備された資産が多く、更新時期を迎えているなどから類似団体より高い水準にある。今後も公共施設等の老朽化に伴い上昇することが見込まれ、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等の適切な管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は69.8%で、前年度の74.5%から低下した。これは純資産残高が減少したことによるものであり、将来世代と現世代の負担バランスに変化がみられる。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均値を上回った。今後、投資的経費の増加が要因であり、、バランスが取れた行財政運営に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を上回っており、前年度からも増加(+7.8万円)している。住民一人当たりの市面積が広く、行政効率が悪い中で、類似団体と比較して多額な人件費が住民一人当たり行政コストを高くしている要因と考えられる。組織や事務の見直しなど、第四次行政改革大綱の取組を通じて人件費の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を上回っており、前年度に比べて増加(+19.2万円)している。これは地方債を発行して市庁舎をはじめとする各種施設整備事業などを行ったためである。今後も数年は同様の事業のため地方債の発行が多く、残高の増加が見込まれ、一人当たりの負債額は増加が予想される。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字を投資活動収支の赤字が上回ったことにより、差引きでは2,644百万円の赤字となった。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して各種施設整備事業などを行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。経常収益は前年度に比べて増加しており、定期的な使用料の見直しや経費の削減等を行い、引き続き受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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