山口県美祢市の財政状況（2022年度）
山口県美祢市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
美祢市
簡易水道事業末端給水事業
市立病院美東病院
公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
平成29年度から類似団体平均値とほぼ同数値で推移し、令和4年度で0.01ポイント上昇したものの、ほぼ横ばいの状態となっている。当市は、自主財源の乏しい少子高齢化の進む中山間地域ではあるが、美祢市行政改革大綱に沿って定員管理の適正化を行い、人件費の抑制に努め、美祢市総合計画に沿った事業の選択と集中により最少経費で最大の効果を発揮する行政運営を行い、引き続き、財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
令和3年度は、臨時経済対策費等により交付税が増額となったことやコロナ対策の実施により例年に比べ低い数値となっていたが、令和4年度は財政構造の硬直化が進み、類似団体平均値比を3.8ポイント上回っている。行政改革や公営企業会計の健全化への取り組みを通じて経費の削減に努めるとともに、PDCAサイクルに基づく施策優先順位の設定等、経営感覚を持った効率的・効果的な行財政運営に努め、経常経費の抑制を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
物価高騰の影響等により前年度に比べ22,512円の上昇であり、類似団体平均値よりも、依然として高い状況にある。市面積が広く人口が散在しており、また、公共施設も多いため行政効率が悪いが、美祢市行政改革大綱の定員管理目標に沿って人件費の抑制に努め、行政組織構造の再構築により人件費の削減を図るとともに、公共施設の運営経費の節減を図り、経常的な物件費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体と比較すると数値が高い状況にあるため、人事評価制度等の運用を踏まえ、管理職の削減、昇格運用の見直し、高齢層職員の昇給運用見直しなどを行うこととしている。今後も国・地域の民間給与を考慮しつつ、より一層、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
美祢市行政改革大綱の実施計画である集中改革プランの定員管理目標に沿って人件費の抑制に努め、新規職員の採用は抑制し、職員数を削減しているが、人口の減少が大きく影響し、前年度に比べ増となっている。また、依然として類似団体内平均値を大きく上回っている。市面積が広く、人口は散在しているため行政効率が悪いが、引き続き行政改革大綱に基づく行政組織の効率化を進め、市民ニーズや事業の動向に即応した組織構造の再構築や民間活力の導入により、更なる職員数の削減に取り組む。
実質公債費比率の分析欄
新規発行地方債の償還が始まっていないため、前年度と同程度の数値となっており、類似団体均値より低い数値である。今後は、新規発行地方債の償還が始まることに伴い上昇していくと見込まれる。引き続き普通建設事業等の必要性・効率性・緊急度を勘案しながら事業の取捨選択を行い、地方債の発行を抑制することにより比率の改善を図る。
将来負担比率の分析欄
本庁舎整備事業などの建設事業の実施に伴う新規地方債の発行により、前年度に比べ19.2ポイント増加し、類似団体平均値に比べ負担が増加している。老朽化した施設の更新時期が到来しており、今後、将来負担が増加する見込みではあるが、プライマリーバランスに留意するとともに、次世代の負担が過度にならないように努めながら、地方債の活用を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
退職金の増加などにより1.3ポイント増加し、類似団体平均値と比較すると4.2ポイント高い状況にある。市面積が広く、公共施設が散在しているため行政効率が悪いことも高止まりしている要因である。美祢市行政改革大綱に沿って人件費の抑制に努め、行政組織の効率化を進め、市民ニーズや事業の動向に即応した組織構造の再構築や民間活力の導入により、人件費の削減を図る。
物件費の分析欄
前年度より1.1ポイント増加し、類似団体平均値より2.6ポイント高い状況にある。市面積が広いうえ人口が散在しているため行政効率が悪く、老朽化した公共施設が多いことにより維持管理経費が増大しているが、公共施設の適正管理を検討するなかで、市民サービスを低下させないよう運営経費の節減を図り、経常的な物件費の削減に努める。
扶助費の分析欄
前年度から0.1ポイント減少しており、類似団体平均値を2.7ポイント下回っている。引き続き扶助費における資格審査の適正化に努めるとともに、各種手当等の事務を適正に行う。
その他の分析欄
前年度に比べ0.4ポイント増加したものの、類似団体平均を下回って推移している。今後とも行財政運営の健全化を図り、より一層の経費削減に努める。
補助費等の分析欄
前年度より1.5ポイント増加し、類似団体平均値より3.8ポイント高い状況にある。これは公営企業会計に対する繰出金が多額になっていることが要因である。今後は、美祢市行政改革大綱に基づき見直しや削減を行うとともに、公営企業会計の健全化に取り組む。
公債費の分析欄
前年度より1.6ポイント増加したものの、類似団体平均値を3.0ポイント下回る値となった。普通建設事業における適債事業の効率的選択により新規の市債発行を抑制し地方債の償還が進んだ事により減少している。引き続き新発債の抑制に努め、繰上償還の検討を行うなど、後年度負担の軽減を図ることとしている。
公債費以外の分析欄
前年度より4.2ポイント増加しており、類似団体平均値を6.8ポイント上回っている。物件費、補助費等の義務的経費が縮減できず、比率が大きくなったことが主な理由である。今後は、美祢市行政改革大綱に基づき見直しや削減を行うとともに、公営企業会計の健全化に取り組む。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、類似団体平均に比べ高い水準となったが、これは本庁舎整備事業や災害時情報伝達手段整備事業の実施によるものである。衛生費は、類似団体平均に比べ高い水準にある。市内に2つの公立病院を抱える病院事業への繰出しが多額であることが要因となっているが、計画に沿って公営企業会計の健全化に取り組み、改善を図っていくこととしている。労働費は、類似団体平均に比べ高い水準にあるが、勤労者福祉のための公共施設管理に費用が掛かっていることが要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり835千円となっている。主な構成要素である人件費は、美祢市行政改革大綱の実施計画である集中改革プランの定員管理目標に沿って人件費の抑制に努め、行政組織の効率化を進め、市民ニーズや事業の動向に即応した組織構造の再構築や民間活力の導入により、人件費の削減を図っているところであり、本年度の決算額は退職者の増加の影響により増加している。もう一つの主要な構成要素である補助費等は、ライフラインである水道事業や公共下水道事業への繰出金が多額であることや、市内に2つの公立病院を抱える病院事業への繰出しが多額であることが類似団体と比べ高い水準にある要因となっているが、計画に基づき公営企業会計の健全化に取り組み、改善を図っていくこととしている。令和4年度は、病院等事業会計への繰出金の増加などにより補助費等が増加すると同時に、本庁舎整備事業などにより普通建設事業についても大幅に増加している。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財政調整基金残高については、ほぼ横ばいとなっている。実質収支額の比率については、前年度と比較して1.41ポイント減少した。実質単年度収支については、収支の悪化により6.95ポイント減少し-1.58％となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
令和4年度においても美祢市は黒字であるため、連結実質赤字比率は該当しない。構成分析については観光事業特別会計が平成27年度に資金不足を解消し、以降黒字で推移しており全ての会計で資金不足は発生していない。その他の会計では、下水道事業会計が12.01％、病院等事業会計が9.28％、一般会計が4.93％、水道事業会計が4.24％、観光事業会計が3.75％の比率となった。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
分子の構造については、元利償還金等（Ａ）のうち、元利償還金が小学校建設等に要した借入金の償還等の影響により118百万円の増加、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が1百万円の増加、債務負担行為に基づく支出額が8百万円減少している。また、算入公債費等は70百万円増加し、実質公債費比率の分子については41百万円の増加となった。引き続き普通建設事業等の必要性・効率性・緊急度を勘案しながら事業の取捨選択を行い、地方債の発行を抑制することにより改善を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
将来負担額の構造については、一般会計等に係る地方債の現在高が本庁舎整備事業などの建設事業の増大に伴い、780百万円増加し、債務負担行為に基づく支出予定額が2百万円減少、公営企業債等繰入見込額が243百万円増加、退職手当負担見込額が146百万円減少している。充当可能財源等の構造については、充当可能基金は100百万円減少し、充当可能特定歳入が78百万円減少、基準財政需要額算入見込額も456百万円の減少となっている。将来負担額（Ａ）の合計は25,327百万円で、前年度から875百万円の増加、充当可能財源等（Ｂ）の合計は21,634百万円で前年度から634百万円の減少となり、将来負担比率の分子は前年度から1,509百万円の増加となった。普通会計及び公営企業会計についても老朽化施設の更新を行っており、将来負担比率は増加していく傾向にある。今後ともプライマリーバランスに留意するとともに、後世代の負担が過度にならないように努めながら、地方債の活用を図る。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）平成30年度に、減債基金を活用し各指標に影響のある第三セクター等改革推進債や退職手当債の繰上償還を実施により、減債基金残高が大幅に減少した後は、基金全体でみるとほぼ同水準で推移していたが、本庁舎整備事業などの建設事業の実施に伴い、財源として活用した結果減少している。（今後の方針）基金残高は、これまでの行財政改革の中で行われた財政効率化の施策等によって、ここまで累増してきたが、普通交付税合併算定替えの特例措置の終了や少子高齢化に伴う税収の減と、反して増加する社会福祉諸施策の経費や、過疎地域の自治体では特に課題となるインフラや公共施設の改修、維持補修経費の増大が見込まれることから、今後の財政運営において、その財源不足を補い年度間の負担調整のため活用していくこととなる。しかしながら、更なる行財政改革を行い、中長期の視点に立って安定した財政運営を確立していく。
財政調整基金
（増減理由）基金運用による収益を積立てたことにより若干の増となっている。（今後の方針）標準財政規模に比べ20％以上の残高を保有しているが、今後の大規模事業の実施による財源不足が見込まれることから、標準財政規模に比べ10％程度まで、不足額に応じて活用していく。
減債基金
（増減理由）基金運用による収益を積み立てたことによりわずかながら増加している。（今後の方針）現時点で減債基金を活用して繰上償還を要する計画は無いが、今後の償還を実施していく中で、経済情勢の変動等による財源不足や他の年度に比較して多額の償還が生じる際など、財政計画との均衡を図りつつ柔軟に対応する。
その他特定目的基金
（基金の使途）・ゆたかなまちづくり基金：地域における歴史、伝統、文化、産業等を活かし、健康で住みよいまちづくりを推進するための経費・庁舎等整備基金：市庁舎その他の市勢発展の基盤となる施設の整備に要する経費・地域共生基金：地域共生社会の構築に向け、市民の健康福祉の増進を図り、地域福祉を充実させるための経費・ふるさと美祢応援基金：美祢市の将来の発展を願い、応援しようとする市内外の個人、企業等から受け入れた寄附金を、寄附者の意向を反映した施策に効果的に運用・ふるさと人財育成基金：市の人材育成を図るために行う国際交流事業や教育・学術・芸術・科学・伝統芸能・伝統工芸・スポーツ事業など人財育成事業として行う事業に要する経費（増減理由）・庁舎等整備基金：本庁舎整備事業の財源として130百万円取り崩したことによる減少・地域共生基金：子育て支援事業の財源として16百万円取り崩したことによる減少・職員退職手当基金：将来の支払いに備え、24百万円を積み立てた一方、退職金の財源として9百万の取り崩したことにより差額分の増加（今後の方針）・庁舎等整備基金、地域共生基金：特定目的基金については、使途目的に応じた事業に積極的に活用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については、昭和30年、40年代に整備された資産が多く、更新時期を迎えているなどから類似団体より高い水準にある。今後も公共施設等の老朽化に伴い上昇することが見込まれ、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等の適切な管理に努める。なお、令和５年に市本庁舎が完成、令和６年に給食センターが完成する予定である。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均を下回っていたが、令和4年度において増加している。主な要因としては、近年、建設事業に係る新発債を抑制してきたが、新庁舎建設に伴い、合併推進債を発行したことなどによるものである。令和5年度においても同様に合併推進債、更に給食センター及び衛生センター整備に伴う過疎対策事業債の発行に伴い、増加する見込みである。引き続き、真に必要な建設事業の取捨選択を検討をしていくこととしている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の新規発行を抑制してきた結果、令和元年度までは将来負担比率が低下、令和２年度は消防庁舎建設事業などの大規模事業の実施により増加に転じたが、令和３年度は再び減少に転じた。しかし令和4年度に新庁舎建設に伴い合併推進債を発行したため大きく上昇した。有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高いが、主な要因としては市町村合併後広大な面積を有することとなった本市は、公共施設の具体的な整理がなされていなかったことが考えられる。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画基本方針において、全体として公共施設等の施設量を減らす方向で検討していくこととしている。現在、それぞれの公共施設等について、個別施設管理計画に基づき施設の集約化、複合化や除却などを行っている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、令和4年度に新庁舎建設に伴い合併推進債を発行したため大きく上昇し、類似団体平均を上回っている一方で、実質公債費比率は類似団体平均と同水準となっている。今後は新庁舎建設等大規模建設事業が予定されており、将来負担比率と実質公債費比率については、今後ともに高くなってくるものと想定される。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
人口減少が進む一方で広大な面積を有している本市は、道路・橋りょうなどのインフラも多く老朽化に関しては大きな課題となっている。有形固定資産減価償却率が高く一人当たりの延長等も長い傾向にあるため、住民生活に必要な整備は継続して行っていく状況である。また、少子化が進行していることから学校施設の有形固定資産減価償却率や一人当たり面積が高い傾向にあるが、学校施設においては令和２年度に見直した美祢市立小・中学校学校適正規模・適正配置基本方針に基づき学校統合に取り組んでいるところである。また、公営住宅においては有形固定資産減価償却率が低く一人当たり面積が高いが、施設の老朽化に備え長寿命化計画に基づき随時改修を行ってきたこともあり、今後も継続して実施していくこととしている。また、合併に伴い継続的に設置されている公民館施設も類似団体より多く老朽化も進み、有形固定資産減価償却率や一人当たり面積も高い傾向にある。合併後１５年が経過する中、今後の課題となっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
消防施設においては令和２年度に消防庁舎の建替工事を実施したことにより大幅に低下しているが、それ以外の類型において類似団体平均より有形固定資産減価償却率が高い。また、庁舎についても本庁舎が令和5年に完成したことにより減少する予定である。公共施設等総合管理計画基本方針において、全体として公共施設等の施設量を減らす方向で検討していくこととしているが、優先度や安全性も課題となっている。現在、それぞれの公共施設等について、個別施設管理計画に基づき、施設の集約化、複合化や除却などを行うこととしているが、一度に上記類型のすべての施設を改修することは困難であるため、住民生活に支障を来すことのないよう計画的に取り組んでいくこととしている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,612百万円(-2.0%)減少している。これはインフラ資産等の有形固定資産において取得以上に減価償却費が上回ったことによるものである。なお、公営企業会計への出資金が増加したことから、出資金が前年度末から増加している。負債においては、地方債等の増加により、一般会計等の負債も前年度比606百万円(+3.2%)の増加となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は17,637百万円となり、前年度比131百万円(+0.7%)の増加となった。そのうち人件費等の業務費用は11,317百万円で、前年度から増加している。補助金や社会保障給付等の移転費用は6,319百万円となり、前年度比208百万円(-3.2%)の減少となった。移転費用のうち、昨年度と比較して、他会計への繰出金は微増、補助金等給付費が減少している。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源14,956百万円が純行政コスト17,251百万円を下回り、本年度差額は2,249百万円となり、純資産残高は2,218百万円の減少となっている。引き続き地方税の徴収業務の強化などにより税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は2,101百万円となり、投資活動収支は▲2,962百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回っており、本年度末資金残高は前年度から減少し603百万円となった。なお、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で補えている状況である。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均値を上回っている。人口の減少率が資産合計の減少率を上回ったため、前年度に比べて増加(+2.0万円)している。今後の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の除却及び集約化・複合化を進め、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率についても、類似団体平均値を上回る結果となったが昨年度と比較してその差は縮小した。資産額のの減少が主な要因と考える。有形固定資産減価償却率については、昭和30年、40年代に整備された資産が多く、更新時期を迎えているなどから類似団体より高い水準にある。今後も公共施設等の老朽化に伴い上昇することが見込まれ、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等の適切な管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均値と比較するとやや高い状況にあるが昨年度よりもその差は縮小した。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、第三次行政改革大綱の取組などを通じて行政コストの削減に努める。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回っている。財政的に有利な地方債の発行などが、将来負担の軽減につながっていることが一つの要因と考えるが、今後、投資的経費の増加が見込まれており、バランスが取れた行財政運営に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を上回っており、昨年度からも増加(+2.8万円)している。住民一人当たりの市面積が広く、行政効率が悪い中で、類似団体と比較して多額な人件費が住民一人当たり行政コストを高くしている要因と考えられる。組織や事務の見直しなど、第三次行政改革大綱の取組を通じて人件費の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を上回っており、前年度に比べて増加(+5.0万円)している。これは地方債を発行して各種施設整備事業などを行ったためである。今後も数年は同様の事業のため地方債の発行が多く、残高の増加が見込まれ、一人当たりの負債額は増加が予想される。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字を投資活動収支の赤字が上回ったことにより、差引きでは953百万円の赤字となった。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して各種施設整備事業などを行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値と同程度となっているが、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。経常収益は前年度に比べて増加しており、定期的な使用料の見直しや経費の削減等を行い、引き続き受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
山口県美祢市の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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