山口県美祢市の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

議会費は、類似団体平均に比べ高い水準にあるが、平成28年度から議員定数が2名減となっている。総務費は、類似団体平均に比べ若干高い水準にあるが、電算システムの改修、維持管理等、小規模自治体においても一定の割合でコストがかかり、市面積が広く、人口が散在しているため行政効率が悪いことも要因である。衛生費は、類似団体平均に比べ高い水準にある。市内に２つの公立病院を抱える病院事業への繰出しが多額であることが要因となっているが、経営改革のプラン等に沿って公営企業会計の健全化に取り組み、改善を図っていくこととしている。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり624,331円となっている。主な構成要素である人件費は、美祢市行政改革大綱の実施計画である集中改革プランの定員管理目標に沿って人件費の抑制に努め、行政組織の効率化を進め、市民ニーズや事業の動向に即応した組織構造の再構築や民間活力の導入により、人件費の削減を図っているところであり、年々減少傾向にある。もう一つの主要な構成要素である補助費等は、ライフラインである水道事業や公共下水道事業への繰出金が多額であることや、市内に２つの公立病院を抱える病院事業への繰出しが多額であることが類似団体と比べ高い水準にある要因となっているが、経営改革のプラン等に沿って公営企業会計の健全化に取り組み、改善を図っていくこととしている。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

これまでに美祢市では、一般会計等ベースで約916億円の資産を形成している。その資産のうち、90.4%は土地や建物、工作物などの有形固定資産及びソフトウェアなどの無形固定資産で形成されている。また、基金は固定資産、流動資産合わせて約66億円所有しており、資産の7.2%を占めている。一方で、将来世代が負担すべき負債は約209億円となっており、資産に対して22.8%となっている。負債の多くを占めるのは、地方債が約176億円、退職手当引当金が約30億円である。また、地方債の中には、国からの地方交付税措置を受ける臨時財政対策債が約69億円ある。純資産は形成した資産に対して負担の必要がない金額を指しており、資産に対して77.2%となっている。この中で余剰分(不足分)が約△198億円となっている。

2.行政コストの状況

毎年継続的に発生する費用である経常費用は約163億円となっている。業務費用と移転費用に分かれており、人件費や物件費などの業務費用が約105億円で64.3%、補助金や他会計への繰出金などの外部へ支出される移転費用が約58億円で35.7%となっている。また、貸借対照表で計上している有形固定資産や無形固定資産の1年間の価値の目減り分である減価償却費は約41億円計上されている。一方で、サービスの対価として徴収する使用料や手数料、受取利息などが該当する経常収益は約6億円となっており、経常費用に対して3.6%となっている。臨時的に発生した損益を含めて、最終的な行政コスト(純行政コスト)は約159億円となっている。

3.純資産変動の状況

行政コスト計算書で計算された純行政コスト約159億円に対して、市税や各種交付金、分担金や負担金、他会計からの繰入金である税収等は約10億円、国県からの補助金が約28億円となっており、純行政コストと財源の差額は約23億円となっている。以上から、本年度純資産変動差額は約23億円の減少となっており、過年度までに蓄積してきた資産を現世代で消費し、便益に享受したことを意味している。

4.資金収支の状況

経常的な業務活動収支においては、約16億円の黒字となっている。それに対し、投資活動収支は約13億円の赤字となっている。主な投資活動支出として、公共施設等整備支出で約8億円、基金の積立支出約4億円となっている。主な投資活動収入として、公共施設整備費に係る補助金が約3億円、基金の取崩が約1億円ある。財務活動収支は市債の償還と発行が関わっており、約8億円の赤字となっている。これは、市債を発行した額が償還額よりも少なかったためであり、貸借対照表の負債である地方債の総額の減少につながっている。

1.資産の状況

"・住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。しかし、老朽化した施設が多く、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回る結果となった。近年は投資的経費の減少に伴い地方債の発行総額の減少していることが要因と考えられる。有形固定資産減価償却率については、昭和30年、40年台に整備された資産が多く、整備更新時期を迎えているなどから、類似団体より高い水準にある。また、これらの公共施設等の老朽化に伴い、今後も上昇することが見込まれ、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。"""

2.資産と負債の比率

・純資産比率は、類似団体平均と比較するとやや高い状況である。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、今後も適正な行政コストの管理に努める。(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。財政的に有利な地方債の発行などが、将来負担の軽減につながっていることが一つの要因と考えるが、一方では、投資的経費を抑制しているという側面もあり双方のバランスを取った行財政運営に努めたい。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。類似団体と比較して多額な人件費が住民一人当たり行政コストを高くしている要因となっていると考えられる。新規採用の抑制による職員数の減など、行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。

4.負債の状況

・住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、平成24年度に発行した第三セクター改革推進債の発行が一一つの要因となっている。今後、これらの地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高の縮小に努める。・基礎的財政収支は、業務活動収支については黒字で投資活動収支については赤字となっているが、差引きでは837百万円の黒字となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、各種の施設整備事業などを行ったためである。

5.受益者負担の状況

"受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなってところであるが、今後も常に使用料の見直しや経費の削減等について検討を行い受益者負担の適正化に努める。"""