山口県美祢市の財政状況（2016年度）

議会費は、類似団体平均に比べ高い水準にあるが、平成28年度から議員定数が2名減となっている。総務費は、類似団体平均に比べ若干高い水準にあるが、電算システムの改修、維持管理等、小規模自治体においても一定の割合でコストがかかり、市面積が広く、人口が散在しているため行政効率が悪いことも要因である。衛生費は、類似団体平均に比べ高い水準にある。市内に２つの公立病院を抱える病院事業への繰出しが多額であることが要因となっているが、経営改革のプラン等に沿って公営企業会計の健全化に取り組み、改善を図っていくこととしている。

歳出決算総額は、住民一人当たり624,331円となっている。主な構成要素である人件費は、美祢市行政改革大綱の実施計画である集中改革プランの定員管理目標に沿って人件費の抑制に努め、行政組織の効率化を進め、市民ニーズや事業の動向に即応した組織構造の再構築や民間活力の導入により、人件費の削減を図っているところであり、年々減少傾向にある。もう一つの主要な構成要素である補助費等は、ライフラインである水道事業や公共下水道事業への繰出金が多額であることや、市内に２つの公立病院を抱える病院事業への繰出しが多額であることが類似団体と比べ高い水準にある要因となっているが、経営改革のプラン等に沿って公営企業会計の健全化に取り組み、改善を図っていくこととしている。

平成28年度においても美祢市は黒字であるため、連結実質赤字比率は該当しない。構成分析については観光事業特別会計が平成27年度に資金不足を解消したため、住宅資金貸付事業特別会計のみ資金不足が発生している。その他の会計では、病院等事業会計が11.37％、公共下水道会計が5.72％、水道事業会計が5.68％、一般会計が4.00％の黒字となった。資金が不足している住宅資金貸付事業特別会計は、-0.26％で前年と大きく状況は変わっていない。観光事業特別会計においては、経営健全化計画を策定し平成21年度から資金不足解消のため、経営の健全化に取り組んできたことにより平成27年度において赤字を解消した。今後も持続的な経営の健全化を図ることとしている。

分子の構造については、元利償還金等（Ａ）の中で、元利償還金が18百万円の減少、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が百万円の減少、債務負担行為に基づく支出額が14百万円減少している。一方で算入公債費等は58百万円減少しており、実質公債費比率の分子については16百万円の増加となった。引き続き普通建設事業等の必要性・効率性・緊急度を勘案しながら事業の取捨選択を行い、地方債の発行を抑制することにより改善を図る。

将来負担額の構造については、一般会計等に係る地方債の現在高が752百万円の減少、債務負担行為に基づく支出予定額が42百万円の減少、公営企業債等繰入見込額が170百万円の減少、退職手当負担見込額が113百万円の減少となっている。充当可能財源等の構造については、充当可能基金は460百万円増加したが、充当可能特定歳入が205百万円、基準財政需要額算入見込額が256百万円の減少となっている。将来負担額（Ａ）の合計は27,481百万円で、1,076百万円の減少となり、充当可能財源等（Ｂ）の合計は23,473百万円で百万円の減少となるため、将来負担比率の分子は1,075百万円の減少となった。将来負担比率の数値は改善しているが、今後ともプライマリーバランスに留意するとともに、後世代の負担が過度にならないように努めながら、地方債の活用を図る。

これまでに美祢市では、一般会計等ベースで約916億円の資産を形成している。その資産のうち、90.4%は土地や建物、工作物などの有形固定資産及びソフトウェアなどの無形固定資産で形成されている。また、基金は固定資産、流動資産合わせて約66億円所有しており、資産の7.2%を占めている。一方で、将来世代が負担すべき負債は約209億円となっており、資産に対して22.8%となっている。負債の多くを占めるのは、地方債が約176億円、退職手当引当金が約30億円である。また、地方債の中には、国からの地方交付税措置を受ける臨時財政対策債が約69億円ある。純資産は形成した資産に対して負担の必要がない金額を指しており、資産に対して77.2%となっている。この中で余剰分(不足分)が約△198億円となっている。

毎年継続的に発生する費用である経常費用は約163億円となっている。業務費用と移転費用に分かれており、人件費や物件費などの業務費用が約105億円で64.3%、補助金や他会計への繰出金などの外部へ支出される移転費用が約58億円で35.7%となっている。また、貸借対照表で計上している有形固定資産や無形固定資産の1年間の価値の目減り分である減価償却費は約41億円計上されている。一方で、サービスの対価として徴収する使用料や手数料、受取利息などが該当する経常収益は約6億円となっており、経常費用に対して3.6%となっている。臨時的に発生した損益を含めて、最終的な行政コスト(純行政コスト)は約159億円となっている。

行政コスト計算書で計算された純行政コスト約159億円に対して、市税や各種交付金、分担金や負担金、他会計からの繰入金である税収等は約10億円、国県からの補助金が約28億円となっており、純行政コストと財源の差額は約23億円となっている。以上から、本年度純資産変動差額は約23億円の減少となっており、過年度までに蓄積してきた資産を現世代で消費し、便益に享受したことを意味している。

経常的な業務活動収支においては、約16億円の黒字となっている。それに対し、投資活動収支は約13億円の赤字となっている。主な投資活動支出として、公共施設等整備支出で約8億円、基金の積立支出約4億円となっている。主な投資活動収入として、公共施設整備費に係る補助金が約3億円、基金の取崩が約1億円ある。財務活動収支は市債の償還と発行が関わっており、約8億円の赤字となっている。これは、市債を発行した額が償還額よりも少なかったためであり、貸借対照表の負債である地方債の総額の減少につながっている。

・住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。しかし、老朽化した施設が多く、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回る結果となった。近年は投資的経費の減少に伴い地方債の発行総額の減少していることが要因と考えられる。有形固定資産減価償却率については、昭和30年、40年台に整備された資産が多く、整備更新時期を迎えているなどから、類似団体より高い水準にある。また、これらの公共施設等の老朽化に伴い、今後も上昇することが見込まれ、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。"

・純資産比率は、類似団体平均と比較するとやや高い状況である。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、今後も適正な行政コストの管理に努める。(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。財政的に有利な地方債の発行などが、将来負担の軽減につながっていることが一つの要因と考えるが、一方では、投資的経費を抑制しているという側面もあり双方のバランスを取った行財政運営に努めたい。

・住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、平成24年度に発行した第三セクター改革推進債の発行が一一つの要因となっている。今後、これらの地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高の縮小に努める。・基礎的財政収支は、業務活動収支については黒字で投資活動収支については赤字となっているが、差引きでは837百万円の黒字となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、各種の施設整備事業などを行ったためである。