山口県美祢市の財政状況（2015年度）

平成23～26年度までと同数値で推移してきたが、平成27年度の財政力指数は0.1ポイント向上している。当市は、自主財源の乏しい少子高齢化の進む中山間地域ではあるが、美祢市行政改革大綱に沿って定員管理の適正化を行い、人件費の抑制に努め、第１次美祢市総合計画に沿った事業の選択と集中により最少経費で最大の効果を発揮する行政運営を行い、引き続き、財政基盤の強化を図る。

前年度に比べ0.4ポイント上昇し、類似団体平均値を2.5ポイント上回った。主な要因は物件費、扶助費、補助費等が増加したためである。行政改革への取り組みを通じて義務的経費の削減に努めるとともに、PDCAサイクルに基づく施策優先順位の設定等、経営感覚を持った効率的・効果的な行財政運営に努め、経常経費の抑制・削減を図る。また、補助費等において公営企業会計に対する繰出金が多額になっているため、公営企業会計の健全化にも取り組む。

前年度に比べ699円上昇し、類似団体平均値よりも高い状況にある。市面積が広く人口が散在しているため行政効率が悪いが、美祢市行政改革大綱の定員管理目標に沿って人件費の抑制に努め、行政組織構造の再構築により人件費の削減を図るとともに、公共施設の運営経費の節減を図り、経常的な物件費の削減に努める。

前年度に比べ0.2ポイント増加している。類似団体と比較すると数値が高い状態にあるため、高年齢職員の給与抑制や各種手当ての見直しを行っている、今後も国・地域の民間給与を考慮しつつ、より一層、給与の適正化に努める。

美祢市行政改革大綱の実施計画である集中改革プランの定員管理目標に沿って人件費の抑制に努め退職勧奨を行いつつ、新規職員の採用は抑制し、職員数を削減しているが、人口の減少が大きく、前年度に比べ0.07人増となっている。また、依然として類似団体内平均値を大きく上回っている。市面積が広く、人口は散在しているため行政効率が悪いが、引き続き行政改革大綱に基づく行政組織の効率化を進め、市民ニーズや事業の動向に即応した組織構造の再構築や民間活力の導入により、更なる職員数の削減に取り組む。

前年度に比べ0.4ポイント減少しているものの、類似団体平均値を上回っている。地方債の償還ピークが過ぎ、新市財政計画に基づき市債の発行を抑制してきたが、平成24年度に土地開発公社の解散にあたり、第三セクター等改革推進債の借入を行っており、その償還が始まっている。引き続き普通建設事業等の必要性・効率性・緊急度を勘案しながら事業の取捨選択を行い、地方債の発行を抑制することにより比率の改善を図る。

前年度に比べ20.2ポイント減少し、類似団体平均値の58.5ポイントを下回った。今後もプライマリーバランスに留意するとともに、次世代の負担が過度にならないように努めながら、地方債の活用を図る。

前年度より1.5ポイント減少した。しかしながら、市面積が広く、人口が散在しているため行政効率が悪く、類似団体平均値と比較すると2.1ポイント上回っている。美祢市行政改革大綱に沿って人件費の抑制に努め、行政組織の効率化を進め、市民ニーズや事業の動向に即応した組織構造の再構築や民間活力の導入により、人件費の削減を図る。

前年度より0.3ポイント増加し、類似団体平均値を0.9ポイント上回った。市面積が広く、人口が散在しているため行政効率が悪く公共施設は多いが、引き続き市民サービスの向上を図りながら運営経費の節減を図り、経常的な物件費の削減に努める。

前年度に比べ0.9ポイント減少したが、類似団体平均値よりも下回っている。引き続き扶助費における資格審査の適正化に努めるとともに、各種手当等の事務を適正に行う。

前年度と同数値であり、類似団体平均値を下回ったままである。今後とも行財政運営の健全化を図り、より一層の経費削減に努める。

前年度と比べ1.6ポイント増加し、類似団体平均値を5.2ポイント上回っている。これは公営企業会計に対する繰出金が多額になっていることが要因である。今後は、美祢市行政改革大綱に基づき見直しや削減を行うとともに、公営企業会計の健全化に取り組む。

前年度より0.9ポイント減少した。適債事業の効率的選択により新規の市債発行を抑制しているところであるが、平成24年度に土地開発公社の解散にあたり、第三セクター等改革推進債の借入を行っていることから数値に大きく変化はない。引き続き新発債の抑制に努め、後年度負担の軽減を図ることとしている。

前年度と比べ1.3ポイント上昇して、類似団体平均値を上回った。平成27年度は物件費、扶助費、補助費の比率が大きくなったことが主な理由である。

財政調整基金残高は、平成27年度は基金利子分の積立のみであったため、前年度と比較すると標準財政規模の増により0.3ポイントの減となった。実質収支額の比率については、前年度と比較して0.97ポイント増加した。実質単年度収支については、1.86ポイント減少している。これは単年度収支額の減少と財政調整基金への積立を抑制したことによるものである。

実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は低くなっている。合併後の新市において新規の地方債発行を取捨選択し抑制してきたことや、職員数を削減してきたこと及び安定的な財政運営を行っていくための基金を積み立ててきたことが要因である。一方、実質公債費比率は、主に土地開発公社解散に伴う三セク債の影響により高い水準意にあるが、将来負担比率が低下傾向にあるため今後は低下していくものと想定される。