山口県美祢市の財政状況（2015年度）
山口県美祢市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
美祢市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
平成23～26年度までと同数値で推移してきたが、平成27年度の財政力指数は0.1ポイント向上している。当市は、自主財源の乏しい少子高齢化の進む中山間地域ではあるが、美祢市行政改革大綱に沿って定員管理の適正化を行い、人件費の抑制に努め、第１次美祢市総合計画に沿った事業の選択と集中により最少経費で最大の効果を発揮する行政運営を行い、引き続き、財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
前年度に比べ0.4ポイント上昇し、類似団体平均値を2.5ポイント上回った。主な要因は物件費、扶助費、補助費等が増加したためである。行政改革への取り組みを通じて義務的経費の削減に努めるとともに、PDCAサイクルに基づく施策優先順位の設定等、経営感覚を持った効率的・効果的な行財政運営に努め、経常経費の抑制・削減を図る。また、補助費等において公営企業会計に対する繰出金が多額になっているため、公営企業会計の健全化にも取り組む。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度に比べ699円上昇し、類似団体平均値よりも高い状況にある。市面積が広く人口が散在しているため行政効率が悪いが、美祢市行政改革大綱の定員管理目標に沿って人件費の抑制に努め、行政組織構造の再構築により人件費の削減を図るとともに、公共施設の運営経費の節減を図り、経常的な物件費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度に比べ0.2ポイント増加している。類似団体と比較すると数値が高い状態にあるため、高年齢職員の給与抑制や各種手当ての見直しを行っている、今後も国・地域の民間給与を考慮しつつ、より一層、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
美祢市行政改革大綱の実施計画である集中改革プランの定員管理目標に沿って人件費の抑制に努め退職勧奨を行いつつ、新規職員の採用は抑制し、職員数を削減しているが、人口の減少が大きく、前年度に比べ0.07人増となっている。また、依然として類似団体内平均値を大きく上回っている。市面積が広く、人口は散在しているため行政効率が悪いが、引き続き行政改革大綱に基づく行政組織の効率化を進め、市民ニーズや事業の動向に即応した組織構造の再構築や民間活力の導入により、更なる職員数の削減に取り組む。
実質公債費比率の分析欄
前年度に比べ0.4ポイント減少しているものの、類似団体平均値を上回っている。地方債の償還ピークが過ぎ、新市財政計画に基づき市債の発行を抑制してきたが、平成24年度に土地開発公社の解散にあたり、第三セクター等改革推進債の借入を行っており、その償還が始まっている。引き続き普通建設事業等の必要性・効率性・緊急度を勘案しながら事業の取捨選択を行い、地方債の発行を抑制することにより比率の改善を図る。
将来負担比率の分析欄
前年度に比べ20.2ポイント減少し、類似団体平均値の58.5ポイントを下回った。今後もプライマリーバランスに留意するとともに、次世代の負担が過度にならないように努めながら、地方債の活用を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
前年度より1.5ポイント減少した。しかしながら、市面積が広く、人口が散在しているため行政効率が悪く、類似団体平均値と比較すると2.1ポイント上回っている。美祢市行政改革大綱に沿って人件費の抑制に努め、行政組織の効率化を進め、市民ニーズや事業の動向に即応した組織構造の再構築や民間活力の導入により、人件費の削減を図る。
物件費の分析欄
前年度より0.3ポイント増加し、類似団体平均値を0.9ポイント上回った。市面積が広く、人口が散在しているため行政効率が悪く公共施設は多いが、引き続き市民サービスの向上を図りながら運営経費の節減を図り、経常的な物件費の削減に努める。
扶助費の分析欄
前年度に比べ0.9ポイント減少したが、類似団体平均値よりも下回っている。引き続き扶助費における資格審査の適正化に努めるとともに、各種手当等の事務を適正に行う。
その他の分析欄
前年度と同数値であり、類似団体平均値を下回ったままである。今後とも行財政運営の健全化を図り、より一層の経費削減に努める。
補助費等の分析欄
前年度と比べ1.6ポイント増加し、類似団体平均値を5.2ポイント上回っている。これは公営企業会計に対する繰出金が多額になっていることが要因である。今後は、美祢市行政改革大綱に基づき見直しや削減を行うとともに、公営企業会計の健全化に取り組む。
公債費の分析欄
前年度より0.9ポイント減少した。適債事業の効率的選択により新規の市債発行を抑制しているところであるが、平成24年度に土地開発公社の解散にあたり、第三セクター等改革推進債の借入を行っていることから数値に大きく変化はない。引き続き新発債の抑制に努め、後年度負担の軽減を図ることとしている。
公債費以外の分析欄
前年度と比べ1.3ポイント上昇して、類似団体平均値を上回った。平成27年度は物件費、扶助費、補助費の比率が大きくなったことが主な理由である。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
議会費は、類似団体平均に比べ高い水準にあるが、平成28年度から議員定数が2名減となっている。総務費は、類似団体平均に比べ若干高い水準にあるが、電算システムの改修、維持管理等、小規模自治体においても一定の割合でコストがかかり、市面積が広く、人口が散在しているため行政効率が悪いことも要因である。衛生費は、類似団体平均に比べ高い水準にある。市内に２つの公立病院を抱える病院事業への繰出しが多額であることが要因となっているが、経営改革のプラン等に沿って公営企業会計の健全化に取り組み、改善を図っていくこととしている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり620,817円となっている。主な構成要素である人件費は、美祢市行政改革大綱の実施計画である集中改革プランの定員管理目標に沿って人件費の抑制に努め、行政組織の効率化を進め、市民ニーズや事業の動向に即応した組織構造の再構築や民間活力の導入により、人件費の削減を図っているところであり、年々減少傾向にある。もう一つの主要な構成要素である補助費等は、ライフラインである水道事業や公共下水道事業への繰出金が多額であることや、市内に２つの公立病院を抱える病院事業への繰出しが多額であることが類似団体と比べ高い水準にある要因となっているが、経営改革のプラン等に沿って公営企業会計の健全化に取り組み、改善を図っていくこととしている。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金残高は、平成27年度は基金利子分の積立のみであったため、前年度と比較すると標準財政規模の増により0.3ポイントの減となった。実質収支額の比率については、前年度と比較して0.97ポイント増加した。実質単年度収支については、1.86ポイント減少している。これは単年度収支額の減少と財政調整基金への積立を抑制したことによるものである。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
平成27年度においても美祢市は黒字であるため、連結実質赤字比率は該当しない。構成分析については観光事業特別会計が資金不足を解消し、1.07％の黒字に転じたが、依然として住宅資金貸付事業特別会計で0.26％の資金不足が発生している。その他の会計では、病院等事業会計が12.52％、一般会計が7.97％、水道事業会計が5.05％の黒字となった。資金が不足している住宅資金貸付事業特別会計は、-0.26％で昨年と大きく状況は変わっていない。観光事業特別会計においては、経営健全化計画を策定し平成21年度から資金不足解消のため、経営の健全化に取り組んできたことにより平成27年度において赤字を解消した。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
分子の構造については、元利償還金等（Ａ）の中で、元利償還金が73百万円の減少、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が百万円の減少、債務負担行為に基づく支出額が21百万円減少している。算入公債費等が57百万円減少しており、実質公債費比率の分子についても40百万円減少している。引き続き普通建設事業等の必要性・効率性・緊急度を勘案しながら事業の取捨選択を行い、地方債の発行を抑制することにより改善を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担額の構造については、一般会計等に係る地方債の現在高が535百万円の減少、公営企業債等繰入見込額が527百万円の減少、退職手当負担見込額が83百万円の減少となっている。充当可能財源等の構造については、充当可能基金が571百万円の増加、基準財政需要額算入見込額が102百万円の増加となっている。将来負担額（Ａ）の合計は28,558百万円で、1,199百万円の減少となり、充当可能財源等（Ｂ）の合計は23,474百万円で518百万円の増加となるため、将来負担比率の分子は1,717百万円の減少となった。将来負担比率の数値は改善しているが、今後ともプライマリーバランスに留意するとともに、後世代の負担が過度にならないように努めながら、地方債の活用を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は低くなっている。合併後の新市において新規の地方債発行を取捨選択し抑制してきたことや、職員数を削減してきたこと及び安定的な財政運営を行っていくための基金を積み立ててきたことが要因である。一方、実質公債費比率は、主に土地開発公社解散に伴う三セク債の影響により高い水準意にあるが、将来負担比率が低下傾向にあるため今後は低下していくものと想定される。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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