山口県美祢市の財政状況（2014年度）
山口県美祢市の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
美祢市
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概観
普通会計の構造（2014年度）
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄
平成２６年度の財政力指数は平成２３年度から２５年度までの数値と同数値で推移している。当市は、自主財源の乏しい少子高齢化の進む中山間地域ではあるが、美祢市行政改革大綱に沿って定員管理の適正化を行い、人件費の抑制に努め、第１次美祢市総合計画に沿った事業の選択と集中により最少経費で最大の効果を発揮する行政運営を行い、財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
前年度数値に比べ０．８ポイント上昇し、類似団体内平均値を０．９ポイント上回った。主な要因は物件費、補助費等が増加したためである。経常的な物件費、補助費等の削減に努めるとともに、ＰＤＣＡサイクルに基づく施策優先順位の設定等、経営感覚を持った効率的・効果的な行財政運営に努め、経常経費の抑制・削減を図る。また、補助費等において公営企業会計に対する繰出金が多額になっているため、公営企業会計の健全化にも取り組む。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度数値に比べ１０，３２９円上昇し、類似団体内平均値よりも高い状況にある。市面積が広く人口が散在しているため行政効率が悪いが、美祢市行政改革大綱の定員管理目標に沿って人件費の抑制に努め、行政組織構造の再構築により人件費の削減を図るとともに、公共施設の運営経費の節減を図り、経常的な物件費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度数値に比べ０．２ポイント増加している。類似団体と比較すると数値が高い状態にあるため、高年齢職員の給与抑制や各種手当ての見直しを行っている、今後も国・地域の民間給与を考慮しつつ、より一層、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度数値に比べ０．０７ポイント減少したものの、類似団体内平均値を３．４４ポイント上回った。引き続き美祢市行政改革大綱に沿って、退職者の補充を必要最小限に抑え、組織構造を見直し、民間活力を導入するなど、適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
前年度に比べ０．４ポイント減少しているものの、類似団体の平均値を上回っている。地方債の償還ピークが過ぎ、新市財政計画に基づき市債の発行を抑制してきたが、平成２４年度に土地開発公社の解散にあたり、第三セクター等改革推進債の借入を行っており、その償還が始まっている。引き続き普通建設事業等の必要性・効率性・緊急度を勘案しながら事業の取捨選択を行い、地方債の発行を抑制することにより比率の改善を図る。
将来負担比率の分析欄
前年度に比べ２８．６ポイント減少しているものの、依然として類似団体内平均値の６０．８ポイントを上回っているため、今後もプライマリーバランスに留意するとともに、次世代の負担が過度にならないように努めながら、地方債の活用を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄
前年度数値より０．３ポイント減少した。市面積が広く、人口が散在しているため行政効率が悪く、類似団体内の平均値と比較しても３．５ポイント上回っている。美祢市行政改革大綱に沿って人件費の抑制に努め、行政組織の効率化を進め、市民ニーズや事業の動向に即応した組織構造の再構築や民間活力の導入により、人件費の削減を図る。
物件費の分析欄
前年度数値より１ポイント増加し、類似団体内平均値を０．３ポイント上回った。市面積が広く、人口が散在しているため行政効率が悪く公共施設は多いが、引き続き市民サービスの向上を図りながら運営経費の節減を図り、経常的な物件費の削減に努める。
扶助費の分析欄
前年度数値に比べ０．８ポイント減少し、類似団体内平均値も下回っている。引き続き扶助費における資格審査の適正化に努めるとともに各種手当等の事務を適正に行う。
その他の分析欄
類似団体内平均値を下回っているが、前年度数値と比べ０．２ポイント増加している。今後とも行財政運営の健全化を図り、より一層の経費削減に努める。
補助費等の分析欄
前年度数値と比べ０．４ポイント増加し、類似団体内平均値を２．８ポイント上回っている。これは公営企業会計に対する繰出金が多額になっていることが要因である。今後は、美祢市行政改革大綱に基づき見直しや削減を行うとともに、公営企業会計の健全化に取り組む。
公債費の分析欄
前年度数値より０．３ポイント上昇した。適債事業の効率的選択により新規の市債発行を抑制しているところであるが、平成２４年度に土地開発公社の解散にあたり、第三セクター等改革推進債の借入を行ったことから数値が上昇した。引き続き新発債の抑制に努め、後年度負担の軽減を図ることとしている。
公債費以外の分析欄
前年度数値と比べ０．５ポイント上昇して、類似団体内平均値を上回った。平成２６年度は物件費の比率が大きくなったことが主な理由である。
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
財政調整基金残高は平成２６年度に５８１，９８０千円積み立てたため、２３．５７パーセントと前年度数値と比較して６．０５ポイントの増加となった。実質収支額については６．７４パーセントと前年度数値と比較して２．５３ポイント減少した。これは平成２６年度の実質収支額が減少したことが要因である。実質単年度収支についても２．８５パーセントと１．２５ポイント減少している。これは単年度収支額の減少によるものである。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
平成２６年度においても美祢市は黒字であるため、連結実質赤字比率は該当しない。構成分析については観光事業特別会計が０．６４パーセント、住宅資金貸付事業特別会計が０．２６パーセント資金不足が発生しているが、その他の会計では、病院等事業会計が１４．５８パーセント、一般会計が７．０１パーセント、水道事業会計が４．５５パーセントの黒字となった。資金が不足している観光事業特別会計は-０．６４パーセントと１．７７ポイント、住宅資金貸付事業特別会計は-０．２６パーセントと０．０１ポイント改善した。観光事業特別会計においては、経営健全化計画を策定し平成２１年度から資金不足解消のため、経営の健全化に取り組んでおり平成２７年度には赤字を解消する見込みである。
実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
分子の構造については、元利償還金等（Ａ）の中で、元利償還金が３２百万円の減少、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が４８百万円の減少、債務負担行為に基づく支出額が４０百万円の減少している。算入公債費等が７百万円減少しているが、実質公債費比率の分子については１１５百万円減少している。引き続き普通建設事業等の必要性・効率性・緊急度を勘案しながら事業の取捨選択を行い、地方債の発行を抑制することにより改善を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
将来負担額の構造については、一般会計等に係る地方債の現在高が５０９百万円の減少、公営企業債等繰入見込額が８９５百万円の減少、退職手当負担見込額が３７４百万円の減少となっている。充当可能財源等の構造については、充当可能基金が８９３百万円の増加、基準財政需要額算入見込額が２５８百万円の増加となっている。将来負担額（Ａ）の合計は１，８５５百万円の減少となり、充当可能財源等（Ｂ）の合計は９２３百万円の増加となるため、将来負担比率の分子は２，７７８百万円の減少となった。将来負担比率の数値は改善しているが、今後ともプライマリーバランスに留意するとともに、後世代の負担が過度にならないように努めながら、地方債の活用を図る。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
山口県美祢市の2014年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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