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財政力指数の分析欄平成２４年度の財政力指数は、前年度数値と同数値で推移している。当市は、自主財源の乏しい少子高齢化の進む中山間地域ではあるが、美祢市行政改革大綱の実施計画である集中改革プランの定員管理目標に沿って合併後５年間で普通会計職員数を４２人削減して人件費の抑制に努め、第１次美祢市総合計画に沿った事業の選択と集中により最少経費で最大の効果を発揮する行政経営を行い、財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄前年度数値に比べ０．５ポイント上昇し、類似団体値を０．３ポイント下回った。主な要因は、扶助費、繰出金が増加したためである。引き続き、扶助費については資格審査等の適正化により抑制に努めるとともに、ＰＤＣＡサイクルに基づく施策優先順位の設定等、経営感覚をもった効果的・効率的な行財政運営に努め、経常経費の抑制・削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度数値に比べ３，６１９円減少しているものの、依然として類似団体内平均値よりも高い状況にある。市面積が広く、人口は散在しているため行政効率が悪いが、美祢市行政改革大綱の実施計画である集中改革プランの定員管理目標に沿って人件費の抑制に努め、合併によるスケールメリットを生かし行政組織構造の再構築により人件費の削減を図るとともに、公共施設の運営経費の節減を図り、経常的な物件費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ここに入力 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄美祢市行政改革大綱の実施計画である集中改革プランの定員管理目標に沿って人件費の抑制に努め、職員数を削減し、合併後５年間で普通会計職員数を４２人削減しているが、人口の減少が大きく、前年度数値に比べ０．０３人改悪している。また、依然として類似団体内平均値を大きく上回っている。市面積が広く、人口は散在しているため行政効率が悪いが、引き続き行政改革大綱に基づく行政組織の効率化を進め、市民ニーズや事業の動向に即応した組織構造の再構築や民間活力の導入により、更なる職員数の削減に取り組む。 | 実質公債費比率の分析欄前年度数値に比べ０．７ポイント低下し、５年連続の改善となっている。主な要因としては、地方債償還のピークが過ぎ、また新市財政計画に基づき新規の市債発行を抑制していることが挙げられる。しかしながら、平成２４年度は土地開発公社の解散にあたり、第三セクター等改革推進債の借入を行っており、数値の悪化が予測されるため、引き続き普通建設事業等の必要性・効率性・緊急度を勘案しながら事業の取捨選択を行い、地方債の発行を抑制することにより比率の改善を図る。 | 将来負担比率の分析欄前年度数値に比べ１４．３ポイント上昇しており、昨年度から悪化している。主な要因は、平成２４年度において、土地開発公社の解散にあたり、第三セクター改革推進債の借入を行ったためである。依然として類似団体内平均値を５２．８ポイントと大きく上回っている。今後もプライマリーバランスに留意するとともに、後世代の負担が過度にならないように努めながら、地方債の活用を図る。 |
人件費の分析欄前年度数値に比べ１．０ポイント上昇した。市面積が広く、人口は散在しているため行政効率が悪く、類似団体内の平均値と比較しても依然として３．２ポイント上回っている。美祢市行政改革大綱の実施計画である集中改革プランの定員管理目標に沿って人件費の抑制に努め、行政組織の効率化を進め、市民ニーズや事業の動向に即応した組織構造の再構築や民間活力の導入により、人件費の削減を図る。 | 物件費の分析欄前年度数値に比べ０．２ポイント低下し、昨年度と比較し改善している。しかしながら、類似団体内平均値との比較については０．３ポイント上回っている状況である。市面積が広く、人口は散在しているため行政効率が悪く公共施設は多いが、引き続き市民サービスの向上を図りつつも運営経費の節減を図り、経常的な物件費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄ここに入力 | その他の分析欄類似団体内平均値を下回っており、前年度数値に比べより０．３ポイント低下となっている。今後とも行財政運営の健全化を図り、より一層の経費削減に努める。 | 補助費等の分析欄ここに入力 | 公債費の分析欄昨年度数値と同数値で推移している。適債事業の効率的選択により新規の市債発行を抑制しているところであるが、平成２４年度には土地開発公社の解散にあたり、第三セクター等改革推進債の借入を行っていることから、数値の悪化が予測されるため、引き続き新発債の抑制に努め後年度負担の軽減化を図ることとしている。 | 公債費以外の分析欄前年度数値に比べ０．５ポイント上昇しているが、類似団体平均値との乖離は小さくなった。平成２４年度は公債費の伸びが抑制されたことが主な理由である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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