簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
市立病院
美東病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄平成２７年度に前年度比０．１ポイント向上して以降、類似団体平均値とほぼ同数値で推移し、令和元年度に０．３ポイント乖離する結果となっている。当市は、自主財源の乏しい少子高齢化の進む中山間地域ではあるが、美祢市行政改革大綱に沿って定員管理の適正化を行い、人件費の抑制に努め、美祢市総合計画に沿った事業の選択と集中により最少経費で最大の効果を発揮する行政運営を行い、引き続き、財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄前年度に比べ１．１ポイント改善したが、類似団体平均値を１．３ポイント上回っている。地方交付税額の合併算定替の逓減や地方税の減収により一般財源が減少しているが、これに見合った物件費、扶助費、補助費等の経費が縮減できなかったためである。行政改革や公営企業会計の健全化への取り組みを通じて経費の削減に努めるとともに、ＰＤＣＡサイクルに基づく施策優先順位の設定等、経営感覚を持った効率的・効果的な行財政運営に努め、経常経費の抑制・削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度に比べ９，０８１円の上昇であり、類似団体平均値よりも、依然として高い状況にある。市面積が広く人口が散在しており、また、公共施設も多いため行政効率が悪いが、美祢市行政改革大綱の定員管理目標に沿って人件費の抑制に努め、行政組織構造の再構築により人件費の削減を図るとともに、公共施設の運営経費の節減を図り、経常的な物件費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度に比べ０．２ポイント減少しているが、類似団体と比較すると数値が高い状況にあるため、人事評価制度等の運用を踏まえ、管理職の削減、昇格運用の見直し、高齢層職員の昇給運用見直しなどを行うこととしている。今後も国・地域の民間給与を考慮しつつ、より一層、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄美祢市行政改革大綱の実施計画である集中改革プランの定員管理目標に沿って人件費の抑制に努め退職勧奨を行いつつ、新規職員の採用は抑制し、職員数を削減しているが、人口の減少が大きく影響し、前年度に比べ増となっている。また、依然として類似団体内平均値を大きく上回っている。市面積が広く、人口は散在しているため行政効率が悪いが、引き続き行政改革大綱に基づく行政組織の効率化を進め、市民ニーズや事業の動向に即応した組織構造の再構築や民間活力の導入により、更なる職員数の削減に取り組む。 | 実質公債費比率の分析欄平成３０年度に第三セクター等改革推進債や退職手当債の繰上償還を実施した影響により、前年度に比べ２．０ポイント減少したが、類似団体平均値より高い数値である。地方債の償還ピークが過ぎ、新市財政計画に基づき市債の発行を抑制してきたが、面積が広く下水道事業等のインフラ整備に係る費用が類似団体に比べ多額であることも要因である。引き続き普通建設事業等の必要性・効率性・緊急度を勘案しながら事業の取捨選択を行い、地方債の発行を抑制することにより比率の改善を図る。 | 将来負担比率の分析欄新規発行地方債の抑制と繰上償還の実施による地方債現在高の減により、前年度に比べ２．８ポイント減少し、類似団体平均値を２２．６ポイント下回った。今後もプライマリーバランスに留意するとともに、次世代の負担が過度にならないように努めながら、地方債の活用を図る。 |
人件費の分析欄前年度より０．２ポイント増加し、類似団体平均値と比較すると２．７ポイント高い状況にある。自己都合退職者の増が一つの要因であるが、市面積が広く、公共施設が散在しているため行政効率が悪いことも高止まりしている要因である。美祢市行政改革大綱に沿って人件費の抑制に努め、行政組織の効率化を進め、市民ニーズや事業の動向に即応した組織構造の再構築や民間活力の導入により、人件費の削減を図る。 | 物件費の分析欄前年度より０．２ポイント減少したが、類似団体平均値より２．０ポイント高い状況にある。市面積が広いうえ人口が散在しているため行政効率が悪く、老朽化した公共施設が多いことにより維持管理経費が増大しているが、公共施設の適正管理を検討するなかで、市民サービスを低下させないよう運営経費の節減を図り、経常的な物件費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄前年度と同数値であり、類似団体平均値を１．６ポイント下回っている。引き続き扶助費における資格審査の適正化に努めるとともに、各種手当等の事務を適正に行う。 | その他の分析欄前年度に比べ０．１ポイント減少し、類似団体平均を下回って推移している。今後とも行財政運営の健全化を図り、より一層の経費削減に努める。 | 補助費等の分析欄前年度より０．２ポイント減少したが、類似団体平均値より２．９ポイント高い状況にある。これは公営企業会計に対する繰出金が多額になっていることが要因である。今後は、美祢市行政改革大綱に基づき見直しや削減を行うとともに、公営企業会計の健全化に取り組む。 | 公債費の分析欄前年度より０．８ポイント減少し、類似団体平均値を２．６ポイント下回る値となった。普通建設事業における適債事業の効率的選択により新規の市債発行を抑制しているところであるが、平成３０年度において第三セクター等改革推進債や退職手当債の繰上償還を実施したことにより減少している。引き続き新発債の抑制に努め、繰上償還の検討を行うなど、後年度負担の軽減を図ることとしている。 | 公債費以外の分析欄前年度より０．３ポイント減少したが、類似団体平均値を３．９ポイント上回っている。普通交付税の合併算定替の逓減等により経常的な一般財源が大幅に減となったが、これに見合った物件費、扶助費、補助費等の義務的経費が縮減できず、比率が大きくなったことが主な理由である。今後は、美祢市行政改革大綱に基づき見直しや削減を行うとともに、公営企業会計の健全化に取り組む。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄衛生費は、類似団体平均に比べ高い水準にある。市内に２つの公立病院を抱える病院事業への繰出しが多額であることが要因となっているが、経営改革のプラン等に沿って公営企業会計の健全化に取り組み、改善を図っていくこととしている。労働費は、類似団体平均に比べ高い水準にあるが、勤労者福祉のための公共施設管理に費用が掛かっていることが要因である。消防費は、昨年度から大きく増加したが、消防庁舎・消防防災センターの建設事業に着手したことが要因である。災害復旧費は、昨年度から減少しているが、昨年度発生した災害に対する復旧事業に関する経費が本年度より多かったことが要因である。公債費は、大きく減少しているが、平成３０年度において第三セクター等改革推進債や退職手当債の繰上償還を実施したことが要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり６４１，１６４円となっている。主な構成要素である人件費は、美祢市行政改革大綱の実施計画である集中改革プランの定員管理目標に沿って人件費の抑制に努め、行政組織の効率化を進め、市民ニーズや事業の動向に即応した組織構造の再構築や民間活力の導入により、人件費の削減を図っているところであり、本年度の決算額は退職手当の影響により若干増加したが全体的には年々減少傾向にある。もう一つの主要な構成要素である補助費等は、ライフラインである水道事業や公共下水道事業への繰出金が多額であることや、市内に２つの公立病院を抱える病院事業への繰出しが多額であることが類似団体と比べ高い水準にある要因となっているが、経営改革のプラン等に沿って公営企業会計の健全化に取り組み、改善を図っていくこととしている。なお、公債費の大幅な減少は、平成３０年度において第三セクター等改革推進債や退職手当債の繰上償還を実施したことが要因となっている。 |
基金全体（増減理由）令和30年度に、減債基金を活用し各指標に影響のある第三セクター等改革推進債や退職手当債の繰上償還を実施したことにより、減債基金残高が大幅に減少したが、基金全体でみると令和元年度はほぼ同水準で推移している。（今後の方針）基金残高は、これまでの行財政改革の中で行われた財政効率化の施策等によって、ここまで累増してきたが、普通交付税合併算定替えの特例措置の終了や少子高齢化に伴う税収の減と、反して増加する社会福祉諸施策の経費や、過疎地域の自治体では特に課題となるインフラや公共施設の改修、維持補修経費の増大が見込まれることから、今後の財政運営において、その財源不足を補い年度間の負担調整のため活用していくこととなる。しかしながら、更なる行財政改革を行い、中長期の視点に立って安定した財政運営を確立していく。 | 財政調整基金（増減理由）利子分の積み立てに止まっており大幅な増減は無い。（今後の方針）普通交付税の合併算定替えが終了となるが、特例措置の適用期間が終了した後も安定した財政運営を確立するまでの財源不足を補っていく必要がある。 | 減債基金（増減理由）利子分の積み立てに止まっており大幅な増減は無い。（今後の方針）現時点で減債基金を活用して繰上償還を要する計画は無いが、今後の償還を実施していく中で、経済情勢の変動等による財源不足や他の年度に比較して多額の償還が生じる際など、財政計画との均衡を図りつつ柔軟に対応する。 | その他特定目的基金（基金の使途）ゆたかなまちづくり基金：地域における歴史、伝統、文化、産業等を活かし、健康で住みよいまちづくりを推進するための経費庁舎等整備基金：市庁舎その他の市勢発展の基盤となる施設の整備に要する経費地域福祉基金：高齢者の在宅福祉等の普及及び向上に資する事業、高齢者の健康及び生きがいづくりに資する事業並びに高齢者に係わるボランティア活動の活発化に資する事業に要する経費ふるさと人財育成基金：市の人材育成を図るために行う国際交流事業や教育・学術・芸術・科学・伝統芸能・伝統工芸・スポーツ事業など人財育成事業として行う事業に要する経費ふるさと美祢応援基金：美祢市の将来の発展を願い、応援しようとする市内外の個人、企業等から受け入れた寄附金を、寄附者の意向を反映した施策に効果的に運用（増減理由）森林環境整備基金：森林環境の整備等に必要な資金を積み立てるため令和元年5月より新たに基金を設置し、14百万円を積み立てたことによる増加すこやか子育て基金：子育て支援事業の推進のため、10百万円を積み立てたことによる増加ゆたかなまちづくり基金：こども医療費助成や産業振興諸施策等の振興を図るため、26百万円を取り崩したことによる減少（今後の方針）庁舎等整備基金：老朽化した本庁舎及び総合支所等の公共施設の整備について検討を重ねているが、経費節減努力により積立可能な財源がある場合は庁舎等整備基金に積み立てを行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画基本方針において、全体として公共施設等の施設量を減らす方向で検討していくこととしている。現在、それぞれの公共施設等について、個別施設管理計画の策定に取り組み、施設の集約化、複合化や除却などの検討を行っているが、現在のところ有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均を下回っている。主な要因としては、近年、建設事業に係る新発債を抑制してきたことや、本年度においては減債基金を充当し地方債の繰上償還を実施したことなどにより将来負担額を減少させた結果であるが、普通交付税の合併算定替による逓減などに伴い、経常一般財源も減少してきており、大幅な改善は見られない。引き続き、真に必要な建設事業の取捨選択を検討を行っていくこととしている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率が低下している。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高いが、主な要因としては市町村合併後広大な面積を有することとなった本市は、公共施設の具体的な整理がなされていなかったことが考えられる。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画基本方針において、全体として公共施設等の施設量を減らす方向で検討していくこととしている。現在、それぞれの公共施設等について、個別施設管理計画の策定に取り組んでいるところであり、施設の集約化、複合化や除却などの検討を行っている。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は低くなっている。これは、毎年の地方債の新規発行を抑制してきたことや、地方債の繰上償還を行ったためである。将来負担比率が低下傾向にあるため、実質公債費比率についても、今後は低下してくるものと想定される。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄人口減少が進む一方で広大な面積を有している本市は、道路・橋りょうなどのインフラも多く老朽化に関しては大きな課題となっている。有形固定資産減価償却率が高く一人当たりの延長等も高い傾向にあるため、住民生活に必要な整備は継続して行っていく状況である。また、少子化が進行していることから保育所等や学校施設も有形固定資産減価償却率や一人当たり面積が高い傾向にあるが、学校施設においては平成２５年度に策定した美祢市立小・中学校学校適正規模・適正配置基本方針に基づき学校統合に取り組んでいるところである。また、公営住宅においては有形固定資産減価償却率が低く一人当たり面積が高いが、施設の老朽化に際し、長寿命化計画に基づき随時改修を行ってきたこともあり、今後も継続して実施していくこととしている。また、合併に伴い継続的に設置されている公民館施設も類似団体より多く老朽化も進み、有形固定資産減価償却率や一人当たり面積も高い傾向にある。合併後１０年が経過する中、今後の課題となっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄すべての類型において類似団体平均より有形固定資産減価償却率が高い。公共施設等総合管理計画基本方針において、全体として公共施設等の施設量を減らす方向で検討していくこととしているが、優先度や安全性も課題となっている。現在、それぞれの公共施設等について、個別施設管理計画の策定に取り組んでいるところであり、施設の集約化、複合化や除却などの検討を行っている。一度に上記類型のすべての施設を改修することは困難であるが、住民生活に支障を来すことのないよう計画的に取り組んでいくこととしている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から3,193百万円(▲3.7%)減少している。これはインフラ資産等の有形固定資産において取得以上に減価償却費が上回ったことによるものである。なお、流動資産は前年度末から40百万円(+1%)の増加となっている。負債については、平成30年度に地方債の繰上一括償還を行ったことにより、大きく減少するとともに、令和元年度も減少傾向にある。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は16,581百万円となり、前年度比66百万円(+0.4%)の増加となった。そのうち人件費等の業務費用は10,611百万円で、前年度から減少する一方で、補助金や社会保障給付等の移転費用は5,970百万円となり、前年度から増加している。移転費用の中で大きいのは、他会計に対する繰出金や補助金であり、繰出金のうち一部に基準外の繰出金があることから、基準外繰出金の削減について検討を行う。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源13,563百万円が純行政コスト16,160百万円を下回り、本年度差額は2,597百万円となり、純資産残高は2,593百万円の減少となっている。引き続き地方税の徴収強化などにより税収等の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,407百万円となり、投資活動収支は▲754百万円となっている。また、財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから653百万円となっている、その結果、本年度末資金残高は前年度から微減の541百万円となった。なお、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で補えている状況である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均値を上回っている。しかし、老朽化した施設も多、前年度に比べて4万円減少している。今後の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の除却及び集約化・複合化を進め、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率についても、類似団体平均値を上回る結果となった。投資的経費の減少に伴い、地方債の発行総額が減少していることが要因と考える。有形固定資産減価償却率については、昭和30年、40年台に整備された資産が多く、更新時期を迎えているなどから類似団体より高い水準にある。今後も公共施設等の老朽化に伴い上昇することが見込まれ、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等の適切な管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均値と比較するとやや高い状況にある。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、第二次行政改革大綱の取組などを通じて行政コストの削減に努める。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回っている。財政的に有利な地方債の発行などが、将来負担の軽減につながっていることが一つの要因と考えるが、今後、投資的経費の増加が見込まれており、バランスが取れた行財政運営に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を上回っており、昨年度から増加(+1.8万円)している。住民一人当たりの市面積が広く、行政効率が悪い中で、類似団体と比較して多額な人件費が住民一人当たり行政コストを高くしている要因と考えられる。組織や事務の見直しなど、第二次行政改革大綱の取組を通じて人件費の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を上回っているものの、前年度に比べて4千円減少している。これは平成30年度に地方債の繰上一括償還を行ったことによるものである。今後も地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字が投資活動収支の赤字を上回ったことにより、差引きでは751百万円の黒字となった。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して各種施設整備事業などを行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。経常収益は前年度に比べて増加しており、定期的な使用料の見直しや経費の削減等を行い、引き続き受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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