山口県美祢市の財政状況（2017年度）

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人口減少が進む一方で広大な面積を有している本市は、道路などのインフラについては有形固定資産減価償却率が高く一人当たりの延長等も高い傾向にあるが、住民生活に必要な整備は継続して行っていく状況である。また、少子化が進行していることから保育所等や学校施設も有形固定資産減価償却率や一人当たり面積が高い傾向にあるが、学校施設においては平成２５年度に策定した美祢市立小・中学校学校適正規模・適正配置基本方針に基づき学校統合に取り組んでいるところである。また、公営住宅においては有形固定資産減価償却率が低く一人当たり面積が高いが、施設の老朽化に際し、長寿命化計画に基づき随時改修を行ってきたこともあり、今後も継続して実施していくこととしている。また、合併に伴い公民館施設も類似団体より多く、有形固定資産減価償却率や一人当たり面積も高い傾向にある。合併後１０年が経過する中、今後の課題となっている。

すべての類型において類似団体平均より有形固定資産減価償却率が高い。公共施設等総合管理計画基本方針において、全体として公共施設等の施設量を減らす方向で検討していくこととしているが、優先度や安全性も課題となっている。現在、それぞれの公共施設等について、個別施設管理計画の策定に取り組んでいるところであり、施設の集約化、複合化や除却などの検討を行っている。一度に上記類型のすべての施設を改修することは困難であるが、住民生活に支障を来すことのないよう計画的に取り組んでいくこととしている。

一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,192百万円の減少(-1.3%)となった。これは有形固定資産やインフラ資産の取得以上に減価償却費が上回ったことによるものである。また、負債については、地方債償還の負担の軽減を図ることを目的に繰上一括償還分を計上しているため、流動負債の減少が大きく、負債全体についても減少している。

一般会計等においては、経常費用が16,161百万円となり、前年度から116百万円の減少(-0.7%)となった。そのうち人件費等の業務費用は10,340百万円で、補助金や社会保障給付費等の移転費用は5,821百万円となり、移転費用の中で最も大きいものは他会計に対する繰出金や補助金となっている。現状では一部に基準外の繰出金があり、適正な繰出金の在り方について検討する必要がある。

一般会計等においては、税収等の財源10,747百万円が純行政コスト15,481百万円を下回っており、本年度差額は-1,576百万円となり、純資産残高は1,569百万円の減少となっている。引き続き地方税の徴収業務の強化などにより税収等の増加に努める。

一般会計等においては、業務活動収支は1,642百万円であったが、投資活動収支については、小学校施設整備事業などを行ったことから-1,974百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから453百万円の増加となり、本年度末資金残高は前年度から増加し、668百万円となった。なお、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で補えている状況である。

住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。老朽化している施設も多く、今後の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の除却、及び集約化・複合化を進め、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率についても、類似団体平均を上回る結果となった。投資的経費の減少に伴い地方債の発行総額が減少していることが要因と考える。有形固定資産減価償却率については、昭和30年、40年台に整備された資産が多く、更新時期を迎えているなどから類似団体より高い水準にある。今後もこれらの公共施設等の老朽化に伴い上昇することが見込まれ、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等の適宜管理に努める。

純資産比率は、類似団体平均と比較するとやや高い状況にある。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、第二次行政改革大綱の取組などを通じて行政コストの削減に努める。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来負担比率は、類似団体平均を下回っている。財政的に有利な地方債の発行などが、将来負担の軽減につながっていることが一つの要因と考えるが、今後、投資的経費の増加が見込まれており、バランスの取れた行財政運営に努める。

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っている。平成24年度に発行した第三セクター改革推進債の発行が一一つの要因となっている。今後これらの地方債の繰り上げ償還を行い、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字を投資活動収支の赤字が上回ったことにより、差引きでは215百万円の赤字となった。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して各種施設整備事業などを行ったためである。