簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
市立病院
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財政力指数の分析欄ここに入力 | 経常収支比率の分析欄ここに入力 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄ここに入力 | ラスパイレス指数の分析欄ここに入力 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄ここに入力 | 実質公債費比率の分析欄ここに入力 | 将来負担比率の分析欄ここに入力 |
人件費の分析欄ここに入力 | 物件費の分析欄ここに入力 | 扶助費の分析欄ここに入力 | その他の分析欄ここに入力 | 補助費等の分析欄ここに入力 | 公債費の分析欄ここに入力 | 公債費以外の分析欄ここに入力 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄ここに入力 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄ここに入力 |
基金全体（増減理由）（今後の方針） | 財政調整基金（増減理由）（今後の方針） | 減債基金（増減理由）（今後の方針） | その他特定目的基金（基金の使途）（増減理由）（今後の方針） |
有形固定資産減価償却率の分析欄本市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画基本方針において、全体として公共施設等の施設量を減らす方向で検討していくこととしている。現在、それぞれの公共施設等について、個別施設管理計画の策定に取り組んでいるところであり、施設の集約化、複合化や除却などの検討を行っているが、現在のところ有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は類似団体平均を下回っており、主な要因としては、近年、建設事業に係る新発債を抑制してきた結果、平成２４年度から本年度までに約１７億円減少させたことが考えられる。引き続き、真に必要な建設事業の取捨選択を検討するほか、繰上償還を行っていくこととしている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率が低下している。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高いが、主な要因としては市町村合併後広大な面積を有することとなった本市は、公共施設の具体的な整理がなされていなかったことが考えられる。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画基本方針において、全体として公共施設等の施設量を減らす方向で検討していくこととしている。現在、それぞれの公共施設等について、個別施設管理計画の策定に取り組んでいるところであり、施設の集約化、複合化や除却などの検討を行っている。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は低くなっている。これは、毎年の地方債の新規発行を抑制してきたためである。将来負担比率が低下傾向にあるため、実質公債費比率についても、今後は低下してくるものと想定される。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄人口減少が進む一方で広大な面積を有している本市は、道路などのインフラについては有形固定資産減価償却率が高く一人当たりの延長等も高い傾向にあるが、住民生活に必要な整備は継続して行っていく状況である。また、少子化が進行していることから保育所等や学校施設も有形固定資産減価償却率や一人当たり面積が高い傾向にあるが、学校施設においては平成２５年度に策定した美祢市立小・中学校学校適正規模・適正配置基本方針に基づき学校統合に取り組んでいるところである。また、公営住宅においては有形固定資産減価償却率が低く一人当たり面積が高いが、施設の老朽化に際し、長寿命化計画に基づき随時改修を行ってきたこともあり、今後も継続して実施していくこととしている。また、合併に伴い公民館施設も類似団体より多く、有形固定資産減価償却率や一人当たり面積も高い傾向にある。合併後１０年が経過する中、今後の課題となっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄すべての類型において類似団体平均より有形固定資産減価償却率が高い。公共施設等総合管理計画基本方針において、全体として公共施設等の施設量を減らす方向で検討していくこととしているが、優先度や安全性も課題となっている。現在、それぞれの公共施設等について、個別施設管理計画の策定に取り組んでいるところであり、施設の集約化、複合化や除却などの検討を行っている。一度に上記類型のすべての施設を改修することは困難であるが、住民生活に支障を来すことのないよう計画的に取り組んでいくこととしている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,192百万円の減少(-1.3%)となった。これは有形固定資産やインフラ資産の取得以上に減価償却費が上回ったことによるものである。また、負債については、地方債償還の負担の軽減を図ることを目的に繰上一括償還分を計上しているため、流動負債の減少が大きく、負債全体についても減少している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用が16,161百万円となり、前年度から116百万円の減少(-0.7%)となった。そのうち人件費等の業務費用は10,340百万円で、補助金や社会保障給付費等の移転費用は5,821百万円となり、移転費用の中で最も大きいものは他会計に対する繰出金や補助金となっている。現状では一部に基準外の繰出金があり、適正な繰出金の在り方について検討する必要がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源10,747百万円が純行政コスト15,481百万円を下回っており、本年度差額は-1,576百万円となり、純資産残高は1,569百万円の減少となっている。引き続き地方税の徴収業務の強化などにより税収等の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,642百万円であったが、投資活動収支については、小学校施設整備事業などを行ったことから-1,974百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから453百万円の増加となり、本年度末資金残高は前年度から増加し、668百万円となった。なお、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で補えている状況である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。老朽化している施設も多く、今後の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の除却、及び集約化・複合化を進め、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率についても、類似団体平均を上回る結果となった。投資的経費の減少に伴い地方債の発行総額が減少していることが要因と考える。有形固定資産減価償却率については、昭和30年、40年台に整備された資産が多く、更新時期を迎えているなどから類似団体より高い水準にある。今後もこれらの公共施設等の老朽化に伴い上昇することが見込まれ、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等の適宜管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と比較するとやや高い状況にある。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、第二次行政改革大綱の取組などを通じて行政コストの削減に努める。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来負担比率は、類似団体平均を下回っている。財政的に有利な地方債の発行などが、将来負担の軽減につながっていることが一つの要因と考えるが、今後、投資的経費の増加が見込まれており、バランスの取れた行財政運営に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。類似団体と比較して多額な人件費が住民一人当たり行政コストを高くしている要因と考えられることから、新規採用の抑制による職員数の減など、第二次行政改革大綱の取組を通じて人件費の削減を進める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っている。平成24年度に発行した第三セクター改革推進債の発行が一一つの要因となっている。今後これらの地方債の繰り上げ償還を行い、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字を投資活動収支の赤字が上回ったことにより、差引きでは215百万円の赤字となった。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して各種施設整備事業などを行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。引き続き定期的に使用料の見直しや経費の削減等を行い、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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