山口県美祢市の財政状況（2010年度）

類似団体内平均値を下回っているものの、０．３８と前年度同数値となっている。自主財源の乏しい少子高齢化（平成２２年度末高齢化率３２．８５％）の進む中山間都市ではあるが、美祢市行政改革大綱の実施計画である集中改革プランの定員管理目標に沿って合併後３年間で普通会計職員数を２９人（８％）削減して人件費の抑制に努め、第１次美祢市総合計画に沿った事業の選択と集中により最少経費で最大の効果を発揮する行政経営を行い、財政基盤の強化を図る。

前年度数値に比べ３．８ポイント低下しているが、前年までは類似団体値を下回っていたが、今年度は０．１％上回った。人件費や公債費は減少したものの、扶助費、繰出金が増加し、物件費及び補助費は数値は変わらないものの類似団体と比べると上回っていることによるものである。引き続き、扶助費については資格審査等の適正化により抑制に努めるとともに、ＰＤＣＡサイクルに基づく施策優先順位の設定等、経営感覚をもった効果的・効率的な行財政運営に努め、経常経費の抑制・削減を図る。

前年度数値に比べ３，４７７円増加し、依然として類似団体内平均値よりも高い状況にある。市面積が広く、人口は散在しているため行政効率が悪いが、美祢市行政改革大綱の実施計画である集中改革プランの定員管理目標に沿って人件費の抑制に努め、合併によるスケールメリットを生かし行政組織構造の再構築により人件費の削減を図るとともに、公共施設の運営経費の節減を図り、経常的な物件費の削減に努める。

前年度数値に比べ０．２ポイント低下している。国に準じた給与構造の見直しを図り、高年齢職員の給与抑制や各種手当の見直しを行っているが、類似団体に比べると数値が高い状態となっている。今後も国・地域の民間給与も考慮しつつ、より一層の給与の適正化に努める。

美祢市行政改革大綱の実施計画である集中改革プランの定員管理目標に沿って人件費の抑制に努め退職勧奨を行いつつ、新規職員の採用は抑制し、職員数を削減し、合併後３年間で普通会計職員数を２９人（８％）削減しているが、人口の減少が大きく、前年度数値に比べ０．０２人改悪している。また、依然として類似団体内平均値を大きく上回っている。市面積が広く、人口は散在しているため行政効率が悪いが、引き続き行政改革大綱に基づく行政組織の効率化を進め、市民ニーズや事業の動向に即応した組織構造の再構築や民間活力の導入により、更なる職員数の削減に取り組む。

前年度数値に比べ０．１ポイント低下し、３年連続の改善となっている。主な要因としては、地方債償還のピークが過ぎ、また新市財政計画に基づき新規の市債発行を抑制していることが挙げられる。しかしながら、下水道事業、病院事業、水道事業の公債費にかかる繰出金等が多額となっており、依然として類似団体内平均値の改善推移から乖離している。このため、引き続き普通建設事業等の必要性・効率性・緊急度を勘案しながら事業の取捨選択を行い、地方債の発行を抑制することにより比率の改善を図る。

前年度数値に比べ５．３ポイント低下し、３年連続の改善となっている。主な要因としては、地方債償還のピークが過ぎ、また公的資金補償金免除繰上償還の積極的な取り組み及び新市財政計画に沿った新規地方債発行の抑制に努めているため、地方債現在高が減少していること、更に団塊世代の退職による職員数の減により退職手当負担見込額が減少していることが挙げられる。しかしながら、依然として類似団体内平均値を上回っている。今後もプライマリーバランスに留意するとともに、後世代の負担が過度にならないように努めながら、地方債の活用を図る。

前年度数値に比べ０．９ポイント低下し、３年連続の改善となっている。この要因としては、退職勧奨を行いつつ、新規職員の採用は抑制し、職員数を削減していることが挙げられる。しかしながら、市面積が広く、人口は散在しているため行政効率が悪く、依然として類似団体内平均値に比べ２．７ポイント上回っている。美祢市行政改革大綱の実施計画である集中改革プランの定員管理目標に沿って人件費の抑制に努め、行政組織の効率化を進め、市民ニーズや事業の動向に即応した組織構造の再構築や民間活力の導入により、人件費の削減を図る。

類似団体内平均値を０．９ポイント上回っているものの、前年度数値と同数値となっている。市面積が広く、人口は散在しているため行政効率が悪く公共施設は多いが、引き続き市民サービスの向上を図りつつも運営経費の節減を図り、経常的な物件費の削減に努める。

類似団体内平均値を下回っているものの、前年度数値に比べ０．２ポイント上昇している。この要因としては、生活保護費や児童福祉費が類似団体に比べて少ないものの、児童手当子ども手当事業の増加や豪雤災害による災害救助費扶助費が挙げられる。引き続き扶助費における資格審査の適正化に努めるとともに、各種手当等の事務を適正に行う。

類似団体内平均値を下回っており、前年度数値に比べ０．１ポイント低下となっている。今後とも行財政運営の健全化を図り、より一層の経費削減に努める。

前年度数値と同数値となった。前年同様類似団体内平均値を上回り、１．９％と乖離が大きくなった。主な要因としては、定額給付金事業の減により金額は減ったものの美祢市行政改革大綱の実施計画である集中改革プランにより受益と負担の適正化を掲げ補助金の見直しに着手したところであるが、現在は着手したばかりで分析中であり見直しや削減には至っていない事が挙げられる。今後は同大綱に基づき公営企業会計の健全化を図るともに、補助金等の見直しや廃止に取り組む。

昨年度数値に比べ３．０ポイント低下し、３年連続の改善となっている。主な要因としては、地方債償還のピークが過ぎ、また公的資金補償金免除繰上償還や適債事業の効率的選択により地方債償還額は減少しており、新市財政計画に基づき新規の市債発行を抑制していることが挙げられる。引き続き新発債の抑制に努め後年度負担の軽減化を図る。

前年度数値に比べ０．８ポイント低下しているが、類似団体平均値を上回った。主なこの要因としては扶助費の増加によるものである、増加原因は児童手当子ども手当事業の増加が挙げられる。

実質収支比率は５．５８％と０．７８ポイント増加したが、財政調整基金残高は６．８５％と０．１７ポイント減少した。平成２２年度においては前年に続いて豪雤災害が発生し、多額の災害復旧府費が必要となった。多大な件数と事業費を要し年度途中の事業開始となるため繰越額も多額となったが、多大な件数と事業費及び施越し事業による財源不足が見込まれることから繰越額や決算額の確定は困難を極めた。このため財源不足を回避するため本来は基金に積み立てるべき財源を抑制して対応した。よって決算時には財政調整基金残高は増加せず実質収支額が増加し、実質収支比率を増加させる要因となった。実質単年度収支は０．９２％と２．０８ポイント増加した。要因は財政調整基金への積み立ては利息のみであったが、実質収支額の増加によるもの。