和歌山県日高町の財政状況（2017年度）

目的別歳出の分析欄

目的別における住民一人当たりのコストは、民生費、農林水産業費及び教育費以外の項目において、類似団体平均を下回っている。民生費は、住民一人あたり１６５，３５８円となっており、児童福祉費が増額しているためであり、特に、子育て環境の充実を図るため、志賀保育所増改築事業などによるものである。農林水産業費は、住民一人あたり６２，１６３円となっており、平成２５年度からの継続事業である漁村再生交付金事業による避難道路の整備などが多額であることが主な要因である。教育費は、住民一人あたり８５，３９６円となっており、平成２８年度からほぼ倍増している。これは、日高中学校大規模改修事業を行ったことによるものである。

性質別歳出の分析欄

性質別のおける住民一人当たりのコストは、ほぼすべての項目において、類似団体平均を下回っている。人件費は、住民一人当たり８７，３２３円と類似団体平均より３０，０６８円少なく、定員適正化計画に基づく退職者の一部不補充による新規採用の抑制などにより、職員数が、類似団体を大きく下回っていることが要因である。公債費は、住民一人当たり３９，８４８円と類似団体平均より３５，３３１円少なく、大型事業の償還終了などにより、償還のピークを過ぎたことから、減少傾向にある。今後も地方債の発行を伴う新規事業の実施にあたっては、緊急性や優先性を十分勘案し、公債費負担の適正化に努める。

施設情報の分析欄

学校施設は、３小学校、１中学校、保育所は、３保育所でほとんどが昭和５０年代に建設されており、類似団体と比較して、老朽化が進んでいる。一方、内原小学校や日高中学校は大規模改修により、長寿命化を図っており、志賀保育所、志賀小学校についても増築・改築が予定されている。漁港施設は、ここ数年、津波対策などの大型事業に取り組んでいるため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。

施設情報の分析欄

一般廃棄物処理施設は、御坊広域行政事務組合の資産であり、類似団体平均を大きく上回っているが、今後、施設の更新が予定されている。消防施設は、消防団庁舎や消防団車庫のほとんどが昭和５０年代に建設されたもので、類似団体平均を上回っており、維持管理、修繕、更新等を計画的に実施し、施設の長寿命化に取り組む必要がある。一方、庁舎は、昭和３９年に建設されたが、平成１４年に増改築を行ったことにより、類似団体平均を下回っている。

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から271百万円(△1.7%)の減額となった。ただし、資産総額、15,537百万円のうち有形固定資産は13,535百万円で、その割合は、87.1%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。水道事業会計、下水道事業特別会計等を加えた全体では、資産総額は、上下水道施設等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて5,914百万円多くなるが、負債総額も、下水道施設等に地方債を(固定負債)を充当したことから、3,371百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は、病院施設やごみ・し尿処理施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて8,062百万円多くなるが、負債総額も、病院施設の借入金等があること等から、4,777百万円多くなっている。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は4,030百万円となり、前年度比186百万円の増加(+4.8%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は、2,354百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は、1,676百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多く、業務費用の中で最も金額が大きいのは、物件費(869百万円)や減価償却費(662百万円)を含む物件費等(1,614百万円)であり、経常費用(4,030百万円)の40.0%を占めている。委託料などの物件費の増加によるものであるため、事務事業の見直し等により、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が298百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,349百万円多くなり、純行政コストは1,758百万円多くなっている連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,006百万円多くなっている一方、人件費が627百万円多くなっているなど、経常費用が3,826百万円多くなり、純行政コストは2,820百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、純行政コスト(3,959百万円)が税収等の財源(3,493百万円)を上回ったことから、本年度差額は△466百万円となり、純資産残高は466百万円の減少となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,119百万円多くなっており、本年度差額は△457百万円となり、純資産残高は457百万円の減少となった。連結では、一般会計等と比べて税収等が1,607百万円多くなっており、本年度差額は、△503百万円となり、純資産残高は、479百万円の減少となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は30百万円であったが、投資活動収支については、日高中学校大規模改修事業等を行ったことから、△293百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、195百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から68百万円減少し、296百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より252百万円多い、282百万円となっている。投資活動収支では、水道施設等耐震化事業を実施したため、△349百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、73百万円となり、本年度末資金残高は前年度から6百万円増加し、758百万円となった。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)が、類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率は、類似団体平均を少し下回る結果となった。有形固定資産減価償却率については、類似団体と同水準にある。老朽化した施設については、公共施設等総合管理計画に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少した。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、事務事業の見直しなどにより、行政コストの削減に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回っているが、賃金や委託料が多額であることから、物件費等が、純行政コストのうち約4割を占めている状況である。また、社会保障費が増加しているため、町単独事業については、見直しを進め、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。

4.負債の状況

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しの検討を行うなど、受益者負担の適正化に努めるとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、経常経費の削減に努める。