末端給水事業
農業集落排水
漁業集落排水
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄過去５年間、ほぼ同水準で推移しながらも、わずかながら減少傾向にある。町内の基幹産業の低迷などにより、類似団体平均を下回っている。今後もより一層の税収確保に努めるとともに、人件費の抑制など更なる歳出削減に取り組み、行政の効率化を図る。 | 経常収支比率の分析欄平成２０年度から平成２２年度にかけて、改善傾向にあったが、平成２３年度は実質交付税の減額が影響し、１．５％の悪化となった。平成２４年度は人件費や公債費の減額によるところが大きく、０．８％の改善となった。人件費や公債費などの経常経費は抑制されつつあるが、社会保障費の増加により、扶助費や繰出金などが増加の一途をたどっているため、経常収支比率が高止まりとなっている。経常一般財源は、実質交付税の増減に大きく影響を受けることから、経常経費の削減に積極的に取り組み、財政構造の硬直化の改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は、類似団体平均と比較して若干下回っている。人件費では、職員数の削減により、成果が現れてきており、引き続き、定員管理や給与の適正化に努める。物件費は、臨時的な緊急雇用創出事業や法改正に伴うシステム改修委託料などが大きく影響するが、経常的な経費については、更なる削減に努める必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を上回っているが、これは、職員の階層の変動が大きく影響しているものである。今後も昇級時の給与の抑制により、健全な給与体系の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画に基づき、新規採用の抑制などにより、類似団体を大きく下回っている。今後も必要に応じ臨時職員の活用や民間委託の推進を図るなど、引き続き定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成２０年度以降順調に改善しており、一般会計での公債費のピークが平成２２年度であることから、以後は減少となるため、実質公債費比率は、漸減傾向で推移し、平成２５年度では１０％を下回り、その後も緩やかに減少するものと見込まれる。 | 将来負担比率の分析欄類似団体をわずかながら上回っているが、過去５年間連続で改善している。一般会計、下水道事業特別会計及び水道会計で町債残高が減少していることが主な要因である。平成２４年度までは、大幅に改善を続けてきたが、平成２５年度以降は、防災関連事業などでの新規発行や御坊市外五ヶ町病院経営事務組合で看護専門学校の建設よる負担の増加などにより、下げ止まりが予想され、今後は３０％～４０％台で推移するものと見込まれる。 |
人件費の分析欄人件費は、第１次定員適正化計画の目標値を上回る削減を達成するなど、人件費の削減に積極的に取り組んできたところであり、今後５年間で退職者が増加することから、人件費は減少していくものと見込まれる。今後も、定員管理や給与の適正化を図り、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄行政コストの削減に努めてきたことで若干ではあるが、減少傾向にあるものの類似団体を大きく上回っている。主な要因は、温泉館を臨時職員のみで運営していることや延長保育などの保育環境充実のため、臨時保育士を数多く雇用するなど、賃金が多額となっていることがあげられる。今後は、事務事業の見直しなど徹底した歳出削減に取り組み、数値の改善に努める。 | 扶助費の分析欄障害者支援の各種サービスの充実により、障害者自立支援給付費が年々増加傾向にあることが数値上昇の最大の要因である。また、平成２２年度から子ども医療費の対象を中学校卒業までに拡充したことにより、医療費も増加するなど、類似団体を上回る結果となっている。 | その他の分析欄高齢化の進展に伴い介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出が増加を続けている。また、下水道事業特別会計は、公債費繰出が平成２７年度頃まで増加を続けるため、今後、さらなる数値の悪化が懸念されるため、経営状況を精査し、受益者負担の見直しなどを検証する必要がある。 | 補助費等の分析欄平成２１年度においては、御坊広域行政事務組合の出資金返還により、一時的に改善となったが、依然として御坊市外五ヶ町病院経営事務組合や日高広域消防事務組合など一部事務組合への負担金が多額であるため、類似団体を上回っている。 | 公債費の分析欄平成２２年度で保健福祉総合センター建設にかかる償還が終了したことで、平成２３年度において公債費は大幅に減少した。公債費は、ピークを過ぎたこともあり、年々減少続けており、類似団体を下回っている。 | 公債費以外の分析欄類似団体を大きく上回っている要因は、物件費及び補助費等が多額であることによるものである。扶助費や繰出金が増加傾向にあり、これらの経費は、削減が困難であるため、特に物件費で更なる削減が求められる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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