和歌山県日高町の財政状況（2018年度）
和歌山県日高町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
日高町
末端給水事業
農業集落排水漁業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
過去５年間、同水準で推移しており、町民税の個人所得割や固定資産税の家屋では、増収傾向にあるものの、町内に主要な企業がないことなどから、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。今後もより一層の税収確保のため、課税客体の適正な把握と納税意識の高揚に取り組み、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
平成２９年度は、９６．１％（＋３．０％）、と悪化となったが、平成３０年度は、９５．２％（-０．９％）と改善した。しかしながら、類似団体平均を上回っており、依然として高水準となっている。社会保障関係費の増加による扶助費や繰出金の増加に加え、下水道事業での繰出金の増加が高止まりの要因である。経常一般財源は、実質交付税の増減の影響を受けることから、経常経費の削減の取り組みを加速させ、財政構造の硬直化の改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は、類似団体平均と比較して、下回っている。消防やごみ処理業務を一部事務組合で行っていることが主な要因である。人件費は、定員適正化計画の目標達成による削減効果が続いている。物件費は、臨時職員の賃金や電算関係の委託料・使用料など、経常的な経費が増加しており、事務事業の見直しなどによる更なる削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を上回っているが、人事院勧告に準じた給与改定や国の要請に基づく給与削減に取り組み、ラスパイレス指数の抑制に努めている。今後も類似団体平均及び和歌山県下の状況を勘案しつつ、引き続き職員給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画に基づく定員管理により、類似団体平均を大きく下回っている。今後も現職員数を維持するとともに、保育所運営においては、指定管理者制度の導入を図り、適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
過去の大型事業の財源とした既発債の償還終了により、平成２０年度以降連続して改善を続けてきたが、平成２９年度で悪化に転じ、平成３０年度でも一部事務組合への負担金の増加により、７．６％（＋０．９％）の悪化となった。次年度以降は、大型事業の防災行政無線デジタル化や日高中学校大規模改修などの償還が始まることから、比率は上昇傾向で推移すると見込んでいる。
将来負担比率の分析欄
平成２８年度は、４６．４％、（＋１２．３％）、平成２９年度は、６８．３％、（＋２１．９％）と２年連続で大幅に悪化となったが、平成３０年度は、６６．３％（-２．０％）とわずかながら改善となった。これは、一般単独事業債の地方債残高の減少に加え、国民健康保険基金の増加による充当可能基金の増加によるものである。次年度以降は、漁村再生交付金事業や志賀小学校校舎増改築事業などに地方債の発行を予定しており、今後数年間は将来負担比率は上昇するものと見込んでいる。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
人件費は、類似団体平均をわずかに下回って推移しており、定員適正化計画の目標達成などにより、人件費の削減に取り組んできた効果が現れている。しかしながら、令和２年度からの会計年度任用職員制度の導入により、人件費は増加するものと見込まれる。
物件費の分析欄
行政コストの削減に努めているものの、依然として類似団体平均を大きく上回っている。保育士や学校支援員などの臨時職員の賃金、学童保育所の運営委託料、電算関係の使用料などの増加が要因である。今後もこれまで以上に事務事業を見直すなど、徹底した歳出削減に取り組み、数値の改善に努める。
扶助費の分析欄
障害者や高齢者福祉関係経費が年々増加傾向にある。さらに、私立保育所への広域入所負担金の増加や要保護・準要保護児童・生徒就学援助費も増加を続けている。今後は、所得制限などの給付水準の見直しを検討するなど、財政を圧迫する扶助費の上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
高齢化の進展に伴い介護保険や後期高齢者医療への繰出金が増加の一途をたどっている。また、下水道事業においても、繰出金の高止まりが続いており、農・漁業集落排水事業の経営戦略に基づく経営基盤の強化を求めていく必要がある。
補助費等の分析欄
消防やごみ処理業務を一部事務組合で行っており、一部事務組合への負担金が多額であることから、類似団体平均を上回っている。今後、御坊広域行政事務組合において、清掃センターの施設の更新が計画されており、御坊市外五ヶ町病院経営事務組合においても、負担金の増加が見込まれることから、一部事務組合とも歩調を合わせながら歳出の抑制に取り組む。
公債費の分析欄
大型事業の償還終了などにより、同水準で推移しているが、防災関連や学校施設の整備に対する地方債の発行を予定しており、再び数値の上昇が見込まれる。地方債の発行にあたっては、緊急性や優先性を十分勘案し、適正な地方債の管理に努める。
公債費以外の分析欄
物件費及び補助費等が多額であるため、類似団体平均を大きく上回っている。社会保障費の増大に伴い、扶助費や繰出金は増大しており、これらの経費は削減が困難であるため、特に物件費での事務事業の見直しを継続することにより、更なる歳出削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
目的別における住民一人当たりのコストは、農林水産業費以外の項目において、類似団体を下回っている。農林水産業費は、住民一人あたり４９，５０１円となっており、継続事業である漁村再生交付金事業による集落道の整備や漁港施設の改修などが多額であることが主な要因である。土木費は、住民一人あたり１９，８４２円、類似団体平均より６０，７０５円少なく、類似団体内で最下位である。町道改良などの大型事業の終了によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
性質別のおける住民一人当たりのコストは、ほぼすべての項目において、類似団体を下回っている。人件費は、住民一人当たり８１，６８６円と類似団体平均より３５，１４８円少なく、定員適正化計画に基づく定員管理により、職員数が、類似団体を大きく下回っていることが要因である。公債費は、住民一人当たり４０，６０３円と類似団体平均より３４，４０３円少なく、大型事業の償還終了などにより、償還のピークを過ぎたことにより、類似団体平均を下回っている。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
実質収支額は、収支の均衡を保つため、財政調整基金の取り崩しで対応しているため、黒字となっているが、実質単年度収支は、赤字となっている。財政調整基金の残高は、平成３０年度末では、３,６３７万９,０００円減少し、１２億６１５万６,０００円となった。今後も社会保障費の増大や公共施設の老朽化対策など財政需要が増加することから、財政調整基金の取り崩しが必要となるものと見込まれ、持続可能で健全な財政運営のため、財政調整基金残高は、最低でも１０億円以上の確保に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
全ての会計において、黒字となっており、今後も赤字になることはないものと考えている。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
元利償還金は、臨時財政対策債の元利償還金の増加により、５百万円増加しているが、公営企業債の元利償還金に対する繰入金及び組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等は、若干の減少となっている。今後、地方債の発行にあたっては、交付税措置の有利な地方債を重点的に活用し、財政状況を勘案しながら、適正な公債費負担の管理に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
将来負担額では、一般会計等に係る地方債の残高は、前年度から４８百万円の減額となったが、防災関連や学校施設整備などの大型事業が控えており、地方債残高の増加が見込まれる。また、公営企業債等繰入見込額は、水道事業での水道施設の耐震化に対する新規発行、下水道事業での増加により、１７百万円の増額となった。充当可能財源等では、充当可能基金は、国民健康保険基金の増加により、６２百万円の増額となった。基準財政需要額算入見込額は、道路橋りょう費や下水道費での減少により、１２８百万円の減額となった。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）基金全体では、67百万円の減少となり、財政調整基金の37百万円、地域づくり推進事業基金の30百万円の減少によるものである。財政調整基金、地域づくり推進事業基金以外の基金については、大きな増減はない。（今後の方針）財政調整基金は、将来にわたって持続可能な財政運営を行うため、基金残高を減らさないように努める。地域づくり推進事業基金は、重点施策である子育て環境の整備や防災対策などの財源に充てる。財源にはふるさと納税寄付金を積み立てている。
財政調整基金
（増減理由）社会保障関係費の増大などにより、財源不足に対応するため、取り崩しを行ったことにより、67百万円の減少となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は、社会保障関係費や公共施設の老朽化対策関係経費の増加による財源不足に対応するため、最低限10億円を目途にしている。
減債基金
（増減理由）基金運用利子を積立てたことによる増加（今後の方針）現時点で償還に充てる予定はなく、現状維持の予定
その他特定目的基金
（基金の使途）地域づくり推進事業基金：地域文化の保存・活用、生活快適性の向上、子育て・教育環境の充実中山間ふるさと・水と土保全基金：中山間地域における土地改良施設の機能を適切に発揮させるための集落共同活動の強化に対する支援高齢者福祉基金：高齢者福祉の増進（増減理由）地域づくり推進事業基金：志賀保育所増築事業へ充当による減少中山間ふるさと・水と土保全基金：増減なし高齢者福祉基金：増減なし（今後の方針）地域づくり推進事業基金：志賀小学校駐車場用地取得の財源として活用の予定中山間ふるさと・水と土保全基金：現状維持の予定高齢者福祉基金：現状維持の予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本町は、学校や保育所などの主要な公共施設が、昭和５０年代に建設されたものが多いため、類似団体平均を若干上回っている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき老朽化した施設の改修・更新を計画的かつ効率的に推進していくことが求められる。
債務償還比率の分析欄
債務償還可能年数は、類似団体平均の中で下位に位置している。過去の大型事業の実施に伴う地方債の発行などにより、実質債務（将来負担額から充当可能基金等を控除した実質的な債務）が類似団体よりも多額であることからが要因である。地方債の発行にあたっては、緊急性や優先性を十分勘案し、財政の持続可能性を高める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
漁港整備や下水道事業などの大型事業の実施に伴う地方債の発行などにより、将来負担比率は、類似団体と比較して上回っている。また、学校や保育所などの主要な公共施設が、昭和50年代に建設されており、有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して若干上回っている。新規投資については、これまで以上に厳選のうえ慎重に実施し、老朽化対策については、計画的かつ効率的な維持管理・更新により費用の抑制・平準化を図る必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあるが、増加傾向で推移することが予想される。将来負担比率は減少したが類似団体よりも高くなっている。今後、防災関連や公共施設の老朽化対策などの事業が予定されており、将来負担比率は、上昇していくことが考えられるため、緊急性や優先性を十分勘案し、過大な将来負担を残すことがないよう負担軽減に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
学校施設は、３小学校、１中学校、保育所は、３保育所でほとんどが昭和５０年代に建設されており、類似団体と比較して、老朽化が進んでいる。一方、内原小学校や日高中学校は大規模改修により、長寿命化を図っており、志賀保育所、志賀小学校についても増築・改築が予定されている。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設は、御坊広域行政事務組合の資産であり、類似団体平均を大きく上回っているが、今後、施設の更新が予定されている。消防施設は、消防団庁舎や消防団車庫のほとんどが昭和５０年代に建設されたもので、類似団体平均を上回っており、維持管理、修繕、更新等を計画的に実施し、施設の長寿命化に取り組む必要がある。一方、庁舎は、昭和３９年に建設されたが、平成１４年に増改築を行ったことにより、類似団体平均を下回っている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から447百万円(△2.8%)の減額となった。ただし、資産総額15,090百万円のうち有形固定資産は13,140百万円で、その割合は、87.1%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。水道事業会計、下水道事業特別会計等を加えた全体では、資産総額は、上下水道施設等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて5,656百万円多くなるが、負債総額も、下水道施設等に地方債を(固定負債)を充当したことから、3,202百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は、病院施設やごみ・し尿処理施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて7,676百万円多くなるが、負債総額も、病院施設の借入金等があること等から、4,497百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は3,885百万円となり、前年度比145百万円の減少(-3.6%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は、2,268百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は、1,616百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多く、業務費用の中で最も金額が大きいのは、物件費(873百万円)や減価償却費(675百万円)を含む物件費等(1,575百万円)であり、経常費用(3,885百万円)の40.5%を占めている。委託料などの物件費の増加によるものであるため、事務事業の見直し等により、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が294百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,247百万円多くなり、純行政コストは1,663百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,020百万円多くなっている一方、人件費が636百万円多くなっているなど、経常費用が3,632百万円多くなり、純行政コストは2,615百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純行政コスト(3,793百万円)が税収等の財源(3,404百万円)を上回ったことから、本年度差額は△389百万円となり、純資産残高は389百万円の減少となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が593百万円多くなっており、本年度差額は△477百万円となり、純資産残高は477百万円の減少となった。連結では、一般会計等と比べて税収等が1,041百万円多くなっており、本年度差額は、△485百万円となり、純資産残高は、494百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は182百万円であったが、投資活動収支については、志賀小学校校舎増改築事業等を行ったことから、△124百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△47百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から10百万円増加し、306百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より176百万円多い、358百万円となっている。投資活動収支では、水道施設等耐震化事業を実施したため、△257百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△206百万円となって、本年度末資金残高は前年度から104百万円減少し、654百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)が、類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率は、類似団体平均を少し下回る結果となった。有形固定資産減価償却率については、類似団体と同水準にある。老朽化した施設については、公共施設等総合管理計画に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少した。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、事務事業の見直しなどにより、行政コストの削減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回っているが、賃金や委託料が多額であることから、物件費等が、純行政コストのうち約4割を占めている状況である。また、社会保障費が増加しているため、町単独事業については、見直しを進め、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を大きく下回っているが、今後、防災関連事業や公共施設の老朽化対策などに地方債の発行を予定しているため、地方債残高の増加が見込まれる。基礎的財政収支は、業務活動収支は黒字であるが、投資活動収支が赤字となっているため、類似団体平均を下回るだけでなく、赤字となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、志賀小学校校舎増改築事業などを行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しの検討を行うなど、受益者負担の適正化に努めるとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、経常経費の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
和歌山県日高町の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。