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財政力指数の分析欄新興住宅による人口増加や徴収率の増により、税収については昨年度と比べて増となり、財政力指数も昨年の0.61よりも上昇し、類似団体との差が徐々にではあるが小さくなってきている。財政力のさらなる強化のため安定的な徴収率の維持(平成2699.7%)と町税の未申告者の撲滅に向けた取り組みを強化し、自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄自主財源の確保や受益者一部自己負担、行政改革により改善に努めるものの未だ高水準の推移を抜け出せずにいる。主な理由として、歳出経常経費一般財源の方では、平成25年度に繰上償還を行い、平成26年度以降の公債費の削減を図り、歳出経常経費の抑制に努めたが、人件費の増、こども医療費や保育所運営費等の少子化対策による増など行政サービスの拡充による経常一般経費の増によるものと考えられる。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を下回り、ほぼ適正な水準を維持している。新規職員の採用等により人件費が増となったが、今後も物件費に関しては内部事務経費の削減に取り組み適正な水準を維持する。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均値を下回っており、適正な水準を維持している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均値を下回っているが、今後は新たな財政需要や行政課題等の解決といった行政サービスの拡充も考慮した組織・機構改革により効率的な体制を整え、引き続き適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄近年まで類似団体平均値を継続的に上回っていたが、地方債の繰上償還や有利な交付税措置のある地方債の活用により、徐々に平均値に近づけることができている。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は平成23年度から平成25年度にかけて高利回りの地方債の繰上償還をすることで、現状の類似団体の中で最良の結果へとつながっている。なお、実質公債費比率で類似団体平均値を上回りながら、将来負担比率で同平均値を下回るのは、充当可能財源としての基金残高が多いためである。今後も経常経費の削減や計画性のある健全な財政運用に努める。 |
人件費の分析欄経常収支比率の分析における人件費(人件費に準ずる費用(賃金や一部事務組合及び公営企業に係る人件費負担等)を含む)については、類似団体平均値、全国平均値及び奈良県平均値を下回っている。平成26年度は住民サービスの拡充と行政課題の解決に向けて、新規採用を行ったため近年の傾向より平均値は増加しているが未だ類似団体平均値よりも下回っており、今後も適正な水準の維持に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、過去から歳出削減に努めているものの近年徐々に上昇し、平成26年は初めて類似団体平均値を上回った。その要因として臨時職員賃金の増等が考えられる。今後は引き続き経常経費削減に取り組み、適正な水準を維持できるよう努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は上昇傾向にある。その要因として平成26年度は、保育所の2子目無料化等による保育所運営費の増や、こども医療費の助成事業による増があげられるが、類似団体平均値、全国平均値、奈良県平均値のいずれと比較しても下回っている状況にある。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均値を上回るのは、他会計への繰出金が影響しており、繰出し金の割合が高い下水道事業については、経費節減はもちろんのこと、独立採算の原則に立ち返った適正な料金設定により、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう務める。 | 補助費等の分析欄補助費に係る経常収支比率が類似団体平均値より上回るのは、王寺町では、老人福祉施設、休日診療、ごみ処理、し尿処理、火葬場、常備消防など一部事務組合で行っている業務が多岐にわたり、類似団体よりも一部事務組合に対する分担金が多いためである。今後も、組合の構成自治体による事務監査を厳格に行い、分担金の削減に努める。 | 公債費の分析欄近年、大型の都市基盤整備が集中したことで地方債の元利償還金が膨らんだが、平成21年度をピークに公債費は減少傾向にあり、平成25年度においても引き続き、地方債の繰上償還を実施した。そのことにより、平成26年度は近年初めて類似団体平均値を下回った。今後も、必要な事業の峻別により投資的経費を抑制し、それに伴う地方債の新規発行も抑制することで財政健全化に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の普通会計における経常収支比率については、類似団体平均から徐々に差を広げて上回りつつある。住民サービスを低下させることなく、更に経常経費の支出抑制に努め、類似団体の平均値に近づけていく。 |
出典:
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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