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公共下水道
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財政力指数の分析欄税収の徴収率向上等に取り組み、歳入（基準財政収入額）は増加しているものの、人口増等に伴う歳出（基準財政需要額）の増加により、財政力指数は０．６４と類似団体平均を下回っている。引き続き、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、滞納額の圧縮や更なる徴収業務の強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄交付税や交付金の増により歳入全体としては増えているものの法人住民税の徴収猶予により地方税は減収となった。また、歳出も、人件費、繰出金及び扶助費の増に伴い、経常収支比率が１．０％悪化し、９８．０％と類似団体平均を大きく上回っている。今後とも、事務事業の見直しを更に進めるとともに、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄新規職員の採用や業務委託の増加により、人件費及び物件費の金額は増加傾向にあるが、類似団体平均より良好な値となっている。今後も、内部事務経費の削減に取り組み、物件費の抑制に努めることで、適正な水準を維持する。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均より低い給与水準となっている。今後も人事院勧告等の動向を注視しながら、適切な水準を維持する。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄新たな行政課題の解決や行政サービスの拡充を考慮した新規職員の採用を実施しているが、類似団体平均と同数値となっている。引き続き、組織改革等による効率的な体制を整え、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄大型の整備事業が集中したことにに伴う公債費の増により、実質公債費比率は１．０％悪化しているが、類似団体平均より良好な値となっている。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額である地方債の現在高が増加しているものの、充当可能財源である基金残高や交付税（基準財政需要額）算入見込額の増加により、将来負担比率は－％となっている。今後も公債費等の削減を中心とする事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均より３．４％高い割合となっている。令和２年度より会計年度任用職員の給料（前年度までは物件費として計上）が主な要因である。加えて、行政課題の解決や住民サービスの拡充等のため職員採用を実施しており、人件費の割合は増加傾向にあるが、業務の民間委託化を推進するなど、人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄令和２年度より会計年度任用職員の給料（賃金）が今年度より人件費として計上されたことによる影響が大きく、前年度より４．０％改善され、類似団体平均より低い割合となっている。引き続き内部事務経費の削減に取り組み、類似団体平均を下回る水準となるよう努める。 | 扶助費の分析欄扶助費の割合は前年度より０．５％増加しており、類似団体平均より低い割合となっている。今後も急激な増加とならないよう注視しながら、適正な水準の維持に努める。 | その他の分析欄過去５年間とも、類似団体平均を大きく上回る結果が続いている。主な要因としては、他会計への繰出金が影響しており、特に割合の高い下水道事業については、経費削減をするとともに、独立採算制の原則に立ち返った適正な料金設定により、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう務める。 | 補助費等の分析欄前年度より０．３％改善され、類似団体平均より低い割合となっている。しかし、類似団体の中でも老人福祉施設、休日診療、火葬場、ごみ処理、し尿処理、広域消防などの一部事務組合に対する負担金の割合が多いため、今後も、分担金や補助金の基準を見直すなど、更なる数値の改善に努める。 | 公債費の分析欄大型の整備事業が集中したことなどから、類似団体平均より高い割合となっている。地方債残高が増加した影響で、地方債の元利償還金が膨らんでいる。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度より１．２％増加しており、類似団体平均を大きく上回っている。住民サービスを低下させることなく、類似団体平均に近づけていくため、経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄教育費については、義務教育学校整備事業の実施により、数値が増加した。また、商工費についても地域振興券事業等を実施したことにより数値が増加している。公債費については、前年度より悪化しているため、急激な増加とならないよう交付税算入のある有利な地方債に限定するなど、新規発行の抑制に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄繰出金については、類似団体平均に近づいたものの、依然として高い水準となっている。特に割合の高い下水道事業への繰出金については、経費削減をするとともに、独立採算制の原則に立ち返った適正な料金設定により、歳出額の削減に努める。普通建設事業費については、義務教育学校整備事業等大型事業の実施に伴い、住民一人当たりのコストが大きく増加した。また、普通建設事業費の増加に併せて公債費も年々増加している。今後、老朽化した施設の更新等が本格化していくことが予想されるため、公共施設等総合管理計画などに基づき、急激な増加とならないよう計画的かつ効率的に事業を実施する。 |
基金全体（増減理由）繰越金等の余剰金を財政調整基金に約５億９千万円積み立てた一方で、義務教育学校建設等に伴い公共施設整備基金を約１億３千万円取り崩したこと等により、基金全体としては、約４億６千万円の増額となった。（今後の方針）施設の老朽化等に伴う資金需要に伴い、中長期的には減少していく見込み。 | 財政調整基金（増減理由）繰越金等の余剰金による積立（約５億９千万円）の増額となった。（今後の方針）短期的には増加傾向にあるが、施設の老朽化等に伴う資金需要に伴い、中長期的には減少していく見込み。 | 減債基金（増減理由）基金運用収入分の積立を行った。（今後の方針）起債額及び借入利率の増加による公債費の負担増に備え、積極的な基金運用を行い、積立額の増加を図る。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金、美しヶ丘地域公共施設等維持管理基金：公共施設の整備及び維持管理に要する経費地域振興基金：本格的な高齢化社会の到来に備え、王寺町における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図るふるさと創生基金：地理的特性を生かしたイベント等の実施により、地域アイデンティティを確立することで、活力あるふるさとづくりを推進王寺町立図書館基金：図書館及び図書の充実文化財保護基金：町民の財産である文化財の保存及び活用を図る（増減理由）義務教育学校建設等に伴い、公共施設整備基金を約１億３千万円取崩、地域イベント（ミルキーウェイ）等のためふるさと創生基金を約５百万円取崩、児童書の購入及び図書館リニューアルのために王寺町立図書館基金を約1千２百万円取崩、文化財修復等のため文化財保護基金を約１千５百万円を取崩した一方、ふるさと納税による寄附により文化財保護基金を約２千５百万円積立した。（今後の方針）文化財保護基金：ふるさと納税の推進により基金の積立を行う全ての基金：有利な基金運用を行うことで、基金の積立を行う |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和２年度の有形固定資産減価償却率は、６２．４％で前年度から１．８ポイント増加している。減価償却額が新規取得額を上回ったため、資産が減少しており老朽化が進んでいるといえるが、平成２９年３月に策定した王寺町公共施設等総合管理計画に基づき、点検・修繕等予防保全に努め、機能的な改善を図ることにより長寿命化を推進するなど公共施設の適正管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄令和２年度は、２７４．６％で前年度から２０．７ポイント減少し、類似団体内平均や奈良県平均よりも低い比率となっている。引き続き、事業の計画的な執行により、地方債の新規発行を極力抑制するとともに、事務事業の選択や計画的な執行を行い、比率が上昇しないように努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和２年度の将来負担比率については、前年度に引き続き充当可能財源等が将来負担額を上回っているが、この将来負担額には公共施設等の将来的な長寿命化や更新等に係る費用が含まれていない。一方、資産の老朽化が進んだことにより有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあることから老朽化対策という将来負担が潜在しているといえる。そのため、長期的な視点を持って公共施設等の点検・修繕等予防保全に努め、機能的な改善を図ることにより長寿命化を推進するなど適正管理に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析令和２年度の実質公債費比率は、公債費の増により前年度より1.0ポイント悪化しているが、類似団体内平均値よりも良好な値となっている。また、将来負担比率については、充当可能財源等が将来負担額を上回っている。今後も将来負担に配慮した計画的な地方債発行や、交付税措置のある地方債を優先活用するなど公債費負担の軽減に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体内平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設類型は、【学校施設】、【公民館】であり、特に低くなっている施設は、【橋りょう・トンネル】である。【学校施設】について、王寺小学校、王寺北小学校、王寺中学校の３校については、いすれも有形固定資産減価償却率は９０％を超えており老朽化が進んでいるが、この３校を統合して施設一体型の義務教育学校として整備し、令和４年度に開校。また【公民館】について、中央公民館は、取得から４６年が経過し老朽化が進んでいる。【橋りょう・トンネル】について、町内に橋が２１橋あるが、その内１８橋は取得から３０年以上が経過し老朽化が進んでいる。しかし、平成２０年度に取得した王寺大橋と平成２２年度に取得した南元町新橋の取得原価が相対的に大きく、また経過年数が短いためこの施設類型全体としての有形固定資産減価償却率は低くなっている。各施設の整備については、長寿命化による利用可能期間の延伸や施設の統廃合を検討するなど、財政負担を勘案しつつ効率的に進める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体内平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設類型は、【福祉施設】、【一般廃棄物処理施設】、【庁舎】であり、特に低くなっている施設は、【市民会館】である。【福祉施設】については、文化福祉センターに係る取得原価の割合が大きく、同施設に係る減価償却累計額の割合は施設類型内で８４．１％を占めているため、全体としての有形固定資産減価償却率は高くなっている。そのため当該施設に係る維持管理費の増加に留意する。【一般廃棄物処理施設】については、一部事務組合の香芝・王寺環境施設組合と奈良県葛城地区清掃事務組合の施設に係るものである。香芝・王寺環境施設組合については、特に老朽化が進んでいるため施設の更新を進められる。【庁舎】については、取得後５０年が経過し老朽化が進んでいる。そのため維持管理に係る費用の増加には特に留意する。【市民会館】については、やわらぎ会館の取得後の経過年数は２６年、地域交流センターの経過年数は１６年、防災コミュニティセンター（いずみスクエア）の経過年数は２年と相対的に短いため、有形固定資産減価償却率は低くなっているが、将来の更新費用に留意した行財政運営に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額は、義務教育学校新築工事に係る建設仮勘定の増加等により、前年度末から740百万円の増加(+1.3%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が78.2%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、王寺町公共施設等総合管理計画に基づき、機能的な改善による長寿命化を推進するなど公共施設等の適正管理に努める。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から313百万円増加(+0.4%)し、負債総額も前年度末から42百万円増加(+0.2%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて18,633百万円多くなるが、負債総額も下水道事業に係る地方債の未償還額等により、7,571百万円多くなっている。王寺町土地開発公社、王寺都市開発株式会社等を加えた連結では、資産総額は前年度末から890百万円増加(+1.1%)し、負債総額も前年度末から285百万円増加(+1.5%)した。また、一般会計等に比べて、資産総額は土地開発公社が保有している公有用地等や王寺都市開発株式会社が所有している建物等を計上していること等により、一般会計等に比べて25,435百万円多くなるが、負債総額も王寺都市開発株式会社の借入金や奈良県消防組合に係る退職手当引当金等があること等から9,592百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は、前年度比3,119百万円の増加(+40.8%)し、10,771百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は4,079百万円で、補助金や社会保障給付等の移転費用は6,693百万円である。移転費用の中で、最も金額が大きいのは補助金等で、特別定額給付金事業等により、前年度より2,808百万円増加し、4,039百万円となった。また、社会保障給付は、前年度より39百万円増加し、1,688百万円であるが、高齢化の進展などにより、今後も傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が833百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が3,557百万円多くなり、純行政コストは4,321百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,683百万円多くなっている一方、人件費が406百万円多くなっているなど、経常費用が8,155百万円多くなり、純行政コストは6,588百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収や国県等補助金の財源(11,143百万円)が、純行政コスト(10,625百万円)を上回ったことから、本年度差額は518百万円(前年度比+534百万円)となり、無償所管換等による増加分を合わせて、純資産残高は前年度より、564百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることや国県等補助金も増えることから、一般会計等と比べて税収等や国県等補助金の財源は4,028百万円多くなっているが、純行政コストも4,321百万円多くなっているため、本年度差額は一般会計等より、293百万円少ない225百万円(前年度比+329百万円)となった。連結では、純行政コストは、前年度と比べて3,067百万円増加しているが、税収や国県等の財源は3,744百万円とそれ以上に増加したため、本年度差額は677百万円増加した。また、一般会計等と比べて財源が6,643百万円多くなっているが、本年度差額は573百万円となり、純資産残高は前年度より605百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は991百万円であったが、投資活動収支については、義務教育学校新築工事に係る前払金等の投資活動支出が、基金取崩収入等の投資活動収入を上回り1,646百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行収入が償還支出を上回ったことから、526百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から130百万円減少し、375百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、及び水道料金等の使用料及び手数料収入が加わることなどから、業務活動収支は一般会計等より414百万円多い1,405百万円で、投資活動収支では、▲1,793百万円となっている。財務活動収支は、一般会計等同様、地方債の発行収入が償還支出を上回ったことから、217百万円となり、本年度末資金残高は前年度から170百万円減少し、1,765百万円となった。連結における業務活動収支では、王寺都市開発株式会社の不動産賃貸収入や香芝・王寺環境施設組合等の一部事務組合の手数料収入等により、一般会計等より850百万円多い1,841百万円であった。投資活動収支では、一部事務組合等の公共施設整備費支出や基金積立金支出により2,526百万円であった。財務活動収支では、一般会計等同様、地方債の発行収入が償還支出を上回ったことから、329百万円となり、本年度末資金残高は前年度から359百万円減少して3,093百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況有形固定資産減価償却率は62.4%で類似団体平均値と同水準であるが、住民一人当たり資産額は85万円多い。多額の資本形成を行っていることに加えて、資産の更新や維持補修に係るコストも必要になってきていることを視野に入れて財政運営を図る。歳入額対資産比率は、現在形成された資産合計は、歳入総額の40年分に相当し、類似団体平均値より1.3年長い。分母となる歳入総額を勘案しつつ、特に資産額が増加し過ぎることのないよう注意する。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均値より、9.0ポイント高く、将来世代負担比率は2.5ポイント低い。これまで行ってきた資産形成は、将来世代の負担を抑えた財政運営によるものであったといえる。しかし、将来世代負担比率は上昇傾向にあるため、極力、新規発行する地方債の抑制を行い、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、特別定額給付金事業の影響等で前年度より13.6万円増加したが、類似団体平均値を0.5万円下回っている。引き続き、人件費等経常経費の圧縮に努め、将来世代の負担を増やさないよう、行政サービスの提供を見直すとともに、税収の減少等による財源不足に備える。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、類似団体平均より2.5万円多く、前年度から0.7万円増加した。また、基礎的財政収支は▲165百万円で、基金積立金支出および基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分が、支払利息支出を除いた業務活動収支を上回った。その要因として、義務教育学校新築工事の前払金等公共施設整備への投資活動支出が挙げられる。持続可能性の観点からマイナス傾向が続くことのないよう財政運営に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、経常費用は前年度より3,119百万円増加しているが、経常収益は115百万円減少したため、前年度より3.2ポイント減少した。同比率の減少は、特別定額給付金事業が経常費用に含まれるのに対して、同事業に係る国庫補助金が経常収益に含まれないことが大きく影響している。受益者負担については、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めるとともに、適時に財政情勢等を勘案して事業別や施設別等個別に見直す。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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