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財政力指数の分析欄個人住民税については、昨年度と比べ増収となったが、指数が０．６０と依然として、類似団体平均を下回っている。財政力アップに向け、歳出については、退職者不補充による人件費削減（最近５年間で約１５％減）に努めるほか、緊急に必要な事業を峻別して、投資的経費を抑制している。歳入についても、自主財源確保のため町税等の徴収強化に努めており、平成２４年度の現年課税分の徴収率は９９．７％（平成２１年度９９．８％、平成２２年度９９．７％、平成２３年度９９．６％）と、高い徴収率を維持している。 | 経常収支比率の分析欄町税等の自主財源確保や退職者不補充による人件費削減などに努めるものの、依然として、類似団体平均値を上回っている。今後は、高利回りの地方債の繰上償還や、経常経費の更なる削減を図り健全な財政運営に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均値を下回り、ほぼ適正な水準を維持している。引き続き、人件費削減のため適正な定員管理に努め、物件費においても内部事務経費の更なる削減を進めるなど、適正な水準を維持する。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均値を下回っており、適正な水準を維持している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄退職者不補充等による人件費抑制策により、類似団体平均値を下回っている。今後も、新たな行政需要や時代の変化に伴う行政課題等に対応するための組織・機構改革を実施し、効率的に事務を遂行できる体制を整え、引き続き、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均値を上回っている。今後も、地方債の繰上償還を実施し、投資的経費についても、必要な事業を峻別して地方債の新規発行を抑制するなど、財政健全化に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は「－％」と類似団体の中で最良となった。平成２３年度、平成２４年度において、高利回りの地方債の繰上償還を行い、地方債残高を減少させたことが良い結果につながった。なお、実質公債費比率で類似団体平均値を上回りながら、将来負担比率で同平均値を下回るのは、、充当可能財源としての基金残高が多いためである。今後も、経常経費の削減や地方債の新規発行を抑制するなど、将来にわたり計画性のある健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄経常収支比率の分析における人件費（人件費に準ずる費用（賃金や一部事務組合及び公営企業に係る人件費負担等）を含む）については、過去から退職者不補充等の実施により総人件費の抑制に努めている。その結果、類似団体平均値、全国平均値及び奈良県平均値を下回っており、今後も適正な水準の維持に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、過去から歳出削減に努めているものの前年度よりプラス０．１ポイント上昇した。但し、類似団体平均値を下回っており、引き続き経常経費削減に取り組み、適正な水準を維持できるよう努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は上昇傾向にある。その要因としては、介護給付費など障害者自立支援に係る給付費の増加があげられるが、類似団体平均値、全国平均値、奈良県平均値のいずれと比較しても下回っている状況にある。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均値を上回るのは、他会計への繰出金が影響しており、繰出し金の割合が高い下水道事業については、経費節減はもちろんのこと、独立採算の原則に立ち返った適正な料金設定により、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう務める。 | 補助費等の分析欄補助費に係る経常収支比率が類似団体平均値より上回るのは、王寺町では、老人福祉施設、休日診療、ごみ処理、し尿処理、葬祭場、常備消防など一部事務組合で行っている業務が多岐にわたり、類似団体よりも一部事務組合に対する分担金が多いためである。今後も、組合の構成自治体による事務監査を厳格に行い、分担金の削減に努める。 | 公債費の分析欄近年、大型の都市基盤整備が集中したことで地方債の元利償還金が膨らんだが、平成２１年度をピークに公債費は減少傾向にあり、平成２４年度においても引き続き、地方債の繰上償還を実施した。そのことにより、昨年度は類似団体平均値を４．６ポイント上回っていたが、当年度は３．２ポイント上回るまでにその差を縮めた。今後も、地方債の繰上償還を実施すると共に、必要な事業の峻別により投資的経費を抑制し、それに伴う地方債の新規発行も抑制することで財政健全化に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の普通会計における経常収支比率については、類似団体平均をやや上回っている。住民サービスを低下させることなく、更に経常経費の支出抑制に努め、類似団体の平均値に近づけていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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