奈良県王寺町の財政状況（2015年度）
奈良県王寺町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
新興住宅による人口増加や徴収率の増加等により、税収が増加したため、０．６４となっているが、町内に中心となる産業がないこと等により、類似団体の平均を下回っている。財政力のさらなる強化のため、安定的な徴収率の維持（平成２７年度：９９．１％）や企業誘致・起業家支援策を講じ、税収増加等の歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
平成２３～２５年度に実施した繰上償還や過去に実施したハード整備のうち金額の大きな地方債の償還が完済したことによる公債費の削減により、９２．０と改善したものの、未だ高水準の推移を抜け出せずにいる。今後とも、事務事業を見直し、優先度の低い事務事業について、廃止・縮小することで、経常経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
新規職員の採用等により、人件費が増加しているものの、類似団体の平均を下回る結果となっている。今後も、内部事務経費の削減に取り組み、物件費の抑制に努めることで、適正な水準を維持する。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体の平均を大きく下回っており、今後も人事院勧告や民間の動向を注視しながら、適切な水準を維持していく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
新たな行政課題等の解決や行政サービスの拡充も考慮した新規職員の採用等により、昨年度より数値は増加しているが、類似団体を下回る水準を維持している。今後も、組織改革等による効率的な体制を整え、引き続き適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
昨年度まで、類似団体の平均を上回っていたが、地方債の繰上償還や有利な交付税措置のある地方債の活用等により、年々比率が改善し、類似団体及び全国平均を下回る結果となった。今後とも、新規発行の抑制に努めていくことで、急激な上昇を防いでいく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率が－％となっている主な要因としては、平成２３年度から平成２５年度にかけて高金利の地方債の繰上償還をしたことによる地方債残高の縮減に加え、財政調整基金及び減債基金の積立てによる充当可能財源の増加があげられる。今後も、経常経費の削減や計画性のある健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
人件費（臨時職員の賃金や繰出金のうち人件費相当分を含む）の比率については、２１．６％と類似団体の平均を下回っている。住民サービスの拡充と行政課題の解決のため、職員の新規採用を実施しており、割合は増加傾向にあるが、今後も平均値を下回るよう努める。
物件費の分析欄
平成２６年度は、類似団体平均を上回る水準となったが、平成２７年度は改善し、類似団体の平均を下回る水準となった。今後も、引き続き経常経費の削減に取り組み、全国平均を下回る水準となるよう努める。
扶助費の分析欄
扶助費の比率については、７．７％と昨年より増加している。増加要因としては、保育所の第２子目以降の無料化による保育所運営費の増加や、子ども医療費の助成事業に要する費用が増加したことがあげられるが、類似団体の平均値を下回っている状況にあるため、今後も適正な水準を維持できるよう努める。
その他の分析欄
平成２６年度に比べ、数値は改善し、１８．０％となったが、依然として類似団体内での順位は低いままである。主な要因としては、他会計への繰出金が影響しており、特に割合の高い下水道事業については、経費削減をするとともに、独立採算制の原則に立ち返った適正な料金設定により、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
数値は年々改善しているものの、類似団体の平均を大きく上回る結果が続いている。その要因としては、老人福祉施設、休日診療、火葬場、ごみ処理、し尿処理、常備消防など、一部事務組合で行っている業務が多岐にわたり、類似団体の中でも一部事務組合に対する負担金の割合が多いためである。今後も、分担金や補助金の基準を見直すなど、数値の改善に努める。
公債費の分析欄
平成２５年度以前は類似団体平均を上回る数値であったが、平成２３～２５年度に実施した繰上償還により年々比率が改善し、類似団体及び全国平均を下回る結果となった。今後とも、新規発行の抑制に努め、急激な上昇を防いでいく。
公債費以外の分析欄
公債費以外の割合は、平成２６年度の割合より改善し、類似団体の平均との差は縮まっているものの、依然として平均を大きく上回っている。住民サービスを低下させることなく、経常経費の削減に努め、類似団体の平均に近づけていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
商工費が類似団体の平均を上回った主な要因は、地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用した事業や、観光事業に重点的に取り組んできたことによるものである。今後は、観光客の移住や消費を促し、税収の増加に繋がるよう事業の取捨選択を行い、歳入の増加に努める。土木費が類似団体の平均を上回った主な要因は、下水道事業について地方債の繰上償還を実施したことに対する繰出金が増加したことによるものである。今後は、経費削減をするとともに、独立採算制を基本とした料金設定の見直しなどにより、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
繰出金について、住民一人当たりのコストは６１，５３６円と、類似団体の平均である４２，２２６円を大幅に上回っており、性質別のあらゆる分析項目の中でも平均との差が最も大きくなっている。特に割合の高い下水道事業への繰出金については、経費削減をするとともに、独立採算制の原則に立ち返った適正な料金設定により、繰出額の削減に努める。また、普通建設事業費（新規整備含む）及び維持補修費については、類似団体の平均より下回っているものの、老朽化した施設の更新等が本格化していくと予想されるため、公共施設等総合管理計画などに基づき、計画的かつ効率的な事業の取捨選択を行っていくことにより、急激な増加とならないよう取り組んでいく。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
実質収支額及び実質単年度収支については、黒字を維持している。また、財政調整基金については、増加傾向にあるが、今後の資金需要を考慮しながら健全な財政運営を維持する。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
平成２７年度においては、すべての会計について黒字となっているが、普通会計からの繰出金が多額とならないよう、普通会計以外の会計についても、経常経費の削減に努め、黒字を維持する。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
実質公債費比率（分子）の構造については、元利償還金が大部分を占めているが、繰上償還の実施や事業の取捨選択により、元利償還金が減少している。また、公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、公営企業会計における経費削減を徹底するとともに、独立採算の原則に遵守した適正な料金設定などにより、普通会計の負担額を削減するよう努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担比率（分子）の構造については、将来負担額の内訳として、「一般会計等に係る地方債の現在高」及び「公営企業債等繰入見込額」の２項目が大半（約８２．５％）を占めている。また、充当可能財源等の内訳として、「基準財政需要額算入見込額」及び「充当可能基金」の２項目が大半（約８３．０％）を占めている。王寺町においては、充当可能基金が占める割合が高いため、実質公債費比率の類似団体内順位が９７団体中３７位であるにもかかわらず、将来負担比率の類似団体内順位が１位となっていることが特徴である。今後も、基金の積立てに加え、交付税算入率の高い起債を有効活用するなど、健全な財政運営に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
全国平均、奈良県平均を下回っている数値となっている。今後、施設の老朽化に伴い数値が増加するため、王寺町公共施設等総合管理計画などを活用し、計画的な施設の更新を実施する。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率が－％となっているが、今後施設の建て替えなどによる地方債の借入等により、将来負担比率が増加すると考えられる。有形固定資産減価償却率の推移を注視しながら、過度な将来負担とならないよう計画性のある健全な財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
昨年度まで、類似団体の平均を上回っていたが、地方債の繰上償還や有利な交付税措置のある地方債の活用等により、年々比率が改善し、類似団体及び全国平均を下回る結果となった。今後とも、新規発行の抑制に努めていくことで、急激な上昇を防いでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率の項目では、道路や橋りょうについては、類似団体平均を下回る結果となっているが、社会資本整備総合交付金等を活用し、計画的に更新を行っているためである。また、公民館や学校施設については、類似団体平均を上回っており、人口一人当たりの面積を考慮した更新が必要となっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
庁舎において、有形固定資産減価償却率が全国及び類似団体平均を上回っているため、施設の更新を見据えた維持管理を実施する。また、市民会館においては、類似団体内で最も一人当たりの面積が大きいため、施設の更新の際には王寺町の現状にあった規模となるよう努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
奈良県王寺町の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。