奈良県王寺町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

新興住宅による人口増加や徴収率の増加等により、税収が増加したため、０．６４となっているが、町内に中心となる産業がないこと等により、類似団体の平均を下回っている。財政力のさらなる強化のため、安定的な徴収率の維持（平成２７年度：９９．１％）や企業誘致・起業家支援策を講じ、税収増加等の歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２３～２５年度に実施した繰上償還や過去に実施したハード整備のうち金額の大きな地方債の償還が完済したことによる公債費の削減により、９２．０と改善したものの、未だ高水準の推移を抜け出せずにいる。今後とも、事務事業を見直し、優先度の低い事務事業について、廃止・縮小することで、経常経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

新規職員の採用等により、人件費が増加しているものの、類似団体の平均を下回る結果となっている。今後も、内部事務経費の削減に取り組み、物件費の抑制に努めることで、適正な水準を維持する。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体の平均を大きく下回っており、今後も人事院勧告や民間の動向を注視しながら、適切な水準を維持していく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

新たな行政課題等の解決や行政サービスの拡充も考慮した新規職員の採用等により、昨年度より数値は増加しているが、類似団体を下回る水準を維持している。今後も、組織改革等による効率的な体制を整え、引き続き適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

昨年度まで、類似団体の平均を上回っていたが、地方債の繰上償還や有利な交付税措置のある地方債の活用等により、年々比率が改善し、類似団体及び全国平均を下回る結果となった。今後とも、新規発行の抑制に努めていくことで、急激な上昇を防いでいく。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率が－％となっている主な要因としては、平成２３年度から平成２５年度にかけて高金利の地方債の繰上償還をしたことによる地方債残高の縮減に加え、財政調整基金及び減債基金の積立てによる充当可能財源の増加があげられる。今後も、経常経費の削減や計画性のある健全な財政運営に努める。

人件費の分析欄

人件費（臨時職員の賃金や繰出金のうち人件費相当分を含む）の比率については、２１．６％と類似団体の平均を下回っている。住民サービスの拡充と行政課題の解決のため、職員の新規採用を実施しており、割合は増加傾向にあるが、今後も平均値を下回るよう努める。

物件費の分析欄

平成２６年度は、類似団体平均を上回る水準となったが、平成２７年度は改善し、類似団体の平均を下回る水準となった。今後も、引き続き経常経費の削減に取り組み、全国平均を下回る水準となるよう努める。

扶助費の分析欄

扶助費の比率については、７．７％と昨年より増加している。増加要因としては、保育所の第２子目以降の無料化による保育所運営費の増加や、子ども医療費の助成事業に要する費用が増加したことがあげられるが、類似団体の平均値を下回っている状況にあるため、今後も適正な水準を維持できるよう努める。

その他の分析欄

平成２６年度に比べ、数値は改善し、１８．０％となったが、依然として類似団体内での順位は低いままである。主な要因としては、他会計への繰出金が影響しており、特に割合の高い下水道事業については、経費削減をするとともに、独立採算制の原則に立ち返った適正な料金設定により、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

数値は年々改善しているものの、類似団体の平均を大きく上回る結果が続いている。その要因としては、老人福祉施設、休日診療、火葬場、ごみ処理、し尿処理、常備消防など、一部事務組合で行っている業務が多岐にわたり、類似団体の中でも一部事務組合に対する負担金の割合が多いためである。今後も、分担金や補助金の基準を見直すなど、数値の改善に努める。

公債費の分析欄

平成２５年度以前は類似団体平均を上回る数値であったが、平成２３～２５年度に実施した繰上償還により年々比率が改善し、類似団体及び全国平均を下回る結果となった。今後とも、新規発行の抑制に努め、急激な上昇を防いでいく。

公債費以外の分析欄

公債費以外の割合は、平成２６年度の割合より改善し、類似団体の平均との差は縮まっているものの、依然として平均を大きく上回っている。住民サービスを低下させることなく、経常経費の削減に努め、類似団体の平均に近づけていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

全国平均、奈良県平均を下回っている数値となっている。今後、施設の老朽化に伴い数値が増加するため、王寺町公共施設等総合管理計画などを活用し、計画的な施設の更新を実施する。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率が－％となっているが、今後施設の建て替えなどによる地方債の借入等により、将来負担比率が増加すると考えられる。有形固定資産減価償却率の推移を注視しながら、過度な将来負担とならないよう計画性のある健全な財政運営に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

昨年度まで、類似団体の平均を上回っていたが、地方債の繰上償還や有利な交付税措置のある地方債の活用等により、年々比率が改善し、類似団体及び全国平均を下回る結果となった。今後とも、新規発行の抑制に努めていくことで、急激な上昇を防いでいく。