末端給水事業
公共下水道
王寺町王寺駅南駐車場
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財政力指数の分析欄税収の徴収率向上等に取り組み、歳入（基準財政収入額）は増加しているものの、社会保障経費、義務教育学校整備事業を始めとした大型公共事業の実施により、地方債残高、それに伴う公債費の増等の理由で歳出（基準財政需要額）が増加し、財政力指数が０．５９と類似団体平均を下回っている。引き続き、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、滞納額の圧縮や更なる徴収業務の強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄国調人口及び追加交付による交付税の増やコロナ禍により減収であった地方税が回復し、歳入は増加した。一方で、歳出は、公債費、物件費、扶助費、繰出金が増加している。主には、大型公共事業の実施により公債費が増加し、経常収支比率が８％悪化した。また、類似団体平均についても未だに上回っているため、今後とも、事務事業の見直しを更に進めるとともに、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄業務委託の物価高騰により、物件費は増加傾向にあるが、類似団体平均を下回っている。今後も、内部事務経費の削減に取り組み、物件費の抑制に努めることで、適正な水準を維持する。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均より低い給与水準となっている。今後も人事院勧告等の動向を注視しながら、適切な水準を維持する。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄新たな行政課題の解決や行政サービスの拡充を考慮した新規職員の採用を実施しているが、類似団体平均をやや下回っている。引き続き、組織改革等による効率的な体制を整え、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄王寺北、南義務教育学校整備を始めとした大型の公共事業が集中したことにより、公債費が増え、実質公債費比率は前年度より０．５％悪化し、類似団体平均とほぼ同数値となっている。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額である地方債の現在高が増加しているものの、充当可能財源である基金残高や交付税（基準財政需要額）算入見込額の増加により、将来負担比率は－％となっている。今後も公債費等の削減を中心とする事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄前年度より０．９％悪化し、類似団体平均より２．８％高い割合となっている。業務の平準化、行政課題の解決、住民サービスの拡充等のために職員採用（会計年度任用職員含む）を実施しており、人件費の割合は増加傾向にあるが、業務の民間委託化を推進するなど、人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄前年度より２．４％悪化しているが、類似団体平均より低い割合となっている。主な要因としては、社会保険料や物価高騰による委託料等の増である。引き続き内部事務経費の削減に取り組み、類似団体平均を下回る水準となるよう努める。 | 扶助費の分析欄前年度より０．５％悪化しているが、類似団体平均より低い割合となっている。主な要因としては医療費助成等の増である。介護給付費を始めとした社会保障関係に係る経費は年々増加傾向にあるため、今後は急激な増加とならないよう注視しながら、適正な水準の維持に努める。 | その他の分析欄前年度より１．０％悪化しており、類似団体平均を上回る結果が続いている。他会計への繰出金が大きく影響しており、特に割合の高い下水道事業については、経費削減をするとともに、独立採算制の原則に立ち返った適正な料金設定により、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう務める。 | 補助費等の分析欄前年度より０．６％悪化しているが、類似団体平均より低い割合となっている。主な要因としては、一部事務組合（ごみ処理）の負担金が前年比増である。しかし、類似団体の中でも一部事務組合（老人福祉施設、休日診療、火葬場、ごみ処理、し尿処理、広域消防など）に対する負担金の割合が多いため、今後も、分担金や補助金の基準を見直すなど、更なる数値の改善に努める。 | 公債費の分析欄前年度より２．６％悪化しており、義務教育学校整備事業を始めとした大型の公共事業の実施により、類似団体平均より高い割合となっている。また、地方債残高が増加した影響で、地方債の元利償還金が膨らんでいる。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度より５．４％悪化しており、類似団体平均を上回っている。要因としては、歳入が増加（追加交付による交付税の増や法人町民税等の徴収猶予により減収であった地方税が回復）した一方で、公債費、物件費、扶助費、繰出金等の歳出が、歳入を上回るほどに増加したことである。次年度以降も類似団体平均に近づけていくため、住民サービスを低下させることなく、経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄土木費増要因：葛下内水対策貯留池整備実施。消防費増要因：避難所空調設備事業（皆減）。教育費増要因：義務教育学校（北）新築工事（皆減）。公債費増要因：義務教育学校整備事業を始めとした大型公共事業実施により、類似団体平均を上回っている。今後は、急激な増加とならないよう交付税算入の高い有利な地方債に限定するなど、新規発行の抑制に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄普通建設事業費（うち更新整備）については、前年度に実施した義務教育学校整備事業等の大型公共事業が徐々に完了してきていることに伴い、住民一人当たりのコストが大きく減少した。一方、普通建設事業費（うち新規整備）は増加している。公債費は近年の普通建設事業費の増により増加している。また、繰出金も依然として高い水準となっている。特に割合の高い下水道事業への繰出金については、経費削減をするとともに、独立採算制の原則に立ち返った適正な料金設定により、歳出額の削減に努める。 |
基金全体（増減理由）繰越金等の余剰金を財政調整基金に約５億１千万円積み立てた一方で、義務教育学校建設等に伴い公共施設整備基金を約１億４千万円取り崩したこと等により、基金全体としては、約３億６千万円の増額となった。（今後の方針）社会保障関係経費及び公共施設の老朽化への対応等のため、扶助費や維持補修費、普通建設事業費等が増加傾向にあることから、中長期的には減少していく見込み。 | 財政調整基金（増減理由）繰越金等の余剰金による積立（約３億８千万円）の増額となった。（今後の方針）短期的には増加傾向にあるが、社会保障関係経費及び公共施設の老朽化への対応等のため、扶助費や維持補修、普通建設事業費等が増加傾向にあることから、中長期的には減少していく見込み。 | 減債基金（増減理由）基金運用収入分及び交付税再算定分の一部を積み立てた事により約１億円の増額となった。（今後の方針）起債額及び借入利率の増加による公債費の負担増に備え、積極的な基金運用を行い、積立額の増加を図る。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金、美しヶ丘地域公共施設等維持管理基金：公共施設の整備及び維持管理に要する経費地域振興基金：本格的な高齢化社会の到来に備え、王寺町における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図るふるさと創生基金：地理的特性を生かしたイベント等の実施により、地域アイデンティティを確立することで、活力あるふるさとづくりを推進王寺町立図書館基金：図書館及び図書の充実文化財保護基金：町民の財産である文化財の保存及び活用を図る（増減理由）義務教育学校建設等に伴い、公共施設整備基金をを約１億４千万円取崩、地域イベント（ミルキーウェイ）等のためふるさと創生基金を約８百万円取崩、児童書の購入のために王寺町立図書館基金を約３百万円取崩、文化財を生かしたまちづくり協議会への補助金として文化財保護基金を約４百万円を取崩した一方、ふるさと納税による寄附により文化財保護基金を約３千万円積立した。（今後の方針）文化財保護基金：ふるさと納税の推進により基金の積立を行う全ての基金：有利な基金運用を行うことで、基金の積立を行う |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和４年度の有形固定資産減価償却率は、５３．１％で前年度から２．２ポイント低下している。昨年度に引続き、義務教育学校の竣工等新規取得額が減価償却費を上回ったため、有形固定資産減価償却率は前年度より低下しているが、老朽化している公共施設も多い。そのため、王寺町公共施設等総合管理計画等に基づき、点検・修繕等予防保全に努め、公共施設の適正管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄令和４年度は、４８４．８％と前年度から１１８．９％悪化しており、類似団体内平均値を下回っている。義務教育学校大規模改造工事等に係る費用を基金取崩収入等により工面した為、充当可能財源が減少したことが要因と考えられる。今後も引続き、事業の計画的な執行により、地方債の新規発行を極力抑制するとともに、事務事業の選択や計画的な執行を行い、比率が上昇しないように努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和4年度の将来負担比率については、前年度に引き続き充当可能財源等が将来負担額を上回っているものの、この将来負担額には公共施設等の将来的な長寿命化や更新等に係る費用が含まれていない。有形固定資産減価償却率は、義務教育学校の新築等により前年度から2.2ポイント低下し、類似団体内平均よりも低い値となった。しかし、老朽化している有形固定資産も多く、老朽化対策という将来負担が潜在しているため、長期的な視点を持って公共施設等の点検・修繕等予防保全に努め、適正管理に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析令和４年度の実質公債費比率は、公債費の増により前年度より0.5ポイント上昇し、類似団体内平均と同水準の値となった。また、将来負担比率については、充当可能財源等が将来負担額を上回っている。今後も将来負担に配慮した計画的な地方債発行や、交付税措置のある地方債を優先活用するなど公債費負担の軽減に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体内平均値と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い施設類型は【公民館】である。主な要因は、旧中央公民館が、取得から４７年が経過し老朽化が進んでいるためである。逆に、特に低い施設累計は【橋りょう・トンネル】である。その主な要因は、町内の大半の橋は取得から３０年以上が経過し老朽化が進んでいるが、平成２０年度に取得した王寺大橋と平成２２年度に取得した南元町新橋について、相対的に取得原価が大きく、経過年数も短いためである。また、【学校施設】については、義務教育学校の新築等により新規取得額が減価償却費を上回ったため、有形固定資産減価償却率は前年度より３０．６ポイント低下した。各施設の整備については、長寿命化による利用可能期間の延伸や施設の統廃合を検討するなど、財政負担を勘案しつつ効率的に進める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体内平均値と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い施設類型は、【一般廃棄物処理施設】、【庁舎】であり、特に低い施設累計は、【市民会館】である。【一般廃棄物処理施設】については、一部事務組合の香芝・王寺環境施設組合と奈良県葛城地区清掃事務組合の施設に係るものである。香芝・王寺環境施設組合については、現ごみ処理施設が稼働開始から４２年が経過しており、老朽化が著しいため、新たなごみ処理施設を建設中。令和６年８月に竣工予定であることから、有形固定資産減価償却率は。低減する見込みである。【庁舎】については、取得後５２年が経過し老朽化が進んでいる。そのため維持管理に係る費用の増加には特に留意する。【市民会館】については、やわらぎ会館の取得後の経過年数は２８年、また地域交流センターの経過年数は１８年、防災コミュニティセンター（いずみスクエア）の経過年数は４年と相対的に短いため、有形固定資産減価償却率は低くなっているが、将来の更新費用に留意した行財政運営に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額は、葛下内水対策貯留地整備・義務教育学校大規模改造工事等を主因として、前年度末から818百万円の増加となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が、79.6%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、王寺町公共施設等総合管理計画に基づき、機能的な改善による長寿命化を推進し、公共施設等の適正管理に努める。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から393百万円増加(+0.5%)し、負債総額は前年度末から540百万円(▲2.6%)減少した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて17,725百万円多くなるが、負債総額も下水道事業に係る地方債の未償還額等により、6,771百万円多くなっている。王寺町土地開発公社、王寺都市開発株式会社などを加えた連結では、資産総額は前年度末から1,612百万円増加(+1.8%)し、負債総額も前年度末から236百万円増加(+1.0%)した。また、一般会計等に比べて、資産総額は王寺都市開発株式会社や王寺地域振興株式会社が所有している建物等を計上していること等により、一般会計等に比べて26,582百万円多くなるが、負債総額も王寺都市開発株式会社や香芝・王寺環境施設組合の借入金等があること等から、10,241百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常費用は、前年度比446百万円減少の8,816百万円を計上。義務教育学校の竣工等により、減価償却費が290百万円増加した一方で、令和3年度に実施した子育て世代への臨時特別給付金が皆減したことで、補助金等が654百万円減少した。社会保障は増加傾向にあり、高齢化の進展等により、今後も増加傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計に比べて水道料金等を利用料及び手数料に計上しているため、経常収益が821百万円多くなっている一方で、国保健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が3,732百万円多くなり、純行政コストは4,270百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,833百万円多くなっている一方で、人件費が440百万円多くなっているなど、経常費用が8,767百万円多くなり、純行政コストは、6,929百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収や国県等補助金の財源(9,256百万円)が、純行政コスト(8,311百万円)を上回ったことから、本年度差額は、945百万円(前年度比1,415百万円)となり、無償所管換による減少分を差引き、純資産残高は、前年度より938百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることや国県等補助金も増えることから、一般会計等と比べて税収等や国県補助金の財源は、4,198百万円多くなっているが、純行政コストも4,270百万円多くなっているため、本年度差額は一般会計等より、72百万円少ない873百万円(前年度比1,385百万円)となった。連結では、純行政コストは、前年度と比べて、245百万円減少したが、税収や国県等の財源は、1,515百万円減少したため、本年度差額は、1,270百万円減少した。また、一般会計等と比べて財源が7,304百万円多くなっているが、本年度差額は1,320百万円となり、純資産残高は前年度より1,376百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は、1,485百万円であったが、投資活動収支については、義務教育学校大規模改造工事等に係る投資活動支出が、基金取崩収入等の投資活動収入を上回り1,629百万円となっている。財政活動収支について、地方債の発行収入が償還支出を上回ったから、117百万円となっており、本年度末資金残高は、前年度から28百万円減少し、503百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、及び水道料金等の使用料及び手数料収入が加わることなどから、業務活動収支は一般会計等より494百万円多い、1,979百万円で、投資活動収支では、1,906百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還支出が発行収入を上回ったから、213百万円となり、本年度末資金残高は前年度から214百万円減少し、2,146百万円となった。連結における業務活動収支では、王寺都市開発株式会社の不動産賃貸収入や香芝・王寺環境施設組合等の一部事務組合の手数料収入等により、一般会計等より742百万円多い2,227百万円であった。投資活動収支では、一部事務組合等の公共施設整備費支出や基金積立金支出により、▲2,940百万円であった。財務活動収支では、一般会計等同様、地方債の発行収入が償還支出を上回ったから、496百万円となり、本年度末資金残高は、前年度から214百万円減少し、2,146百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体平均値より109.0万円高い259.4万円となっているが、要因として、基金の固定資産と流動資産を合わせた金額が、類似団体より、相対的に高いことが挙げられる。歳入額対資産比率は、現在形成された資産合計は、歳入総額の5.31年分に相当し、類似団体平均値より2.01年長い。分母となる歳入総額を勘案しつつ、資産が増加しすぎることのないように注意する。有形固定資産減価償却率は、53.1%と類似団体平均値より大きく下回っている。要因としては、義務教育学校の新築などの資本の更新を積極的に実施していることが挙げられる。将来的な資産の更新や維持補修に係ることとを視野に入れて財政運営を図る。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均値より4.4ポイント高く、将来世代負担比率は3.1ポイント高い。特に、将来世代負担比率は、令和3年度に引き続き令和4年度も義務教育学校関連の地方債残高の増加等により、前年度から0.7ポイント上昇している。将来世代の負担を増加させないよう、新規発行する地方債の抑制に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、子育て世帯への臨時特別給付金事業に係るコストの皆減等で前年度より2万円減少した。また、類似団体平均値を2.4万円下回っている。引き続き、人件費等経常経費の圧縮に勤め、将来世代の負担を増やさないよう、行政サービスの提供を見直すとともに、税収の減少等による財源不足に備える。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、類似団体平均より16.3万円多く、前年度から0.2万円減少した。また、基礎的財政収支は250百万円で、支払利息支出を除いた業務活動収支が、基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字を上回った。その要因としては、令和3年度に引き続き令和4年度も義務教育学校関連等の投資活動支出はあったが、公共施設等整備費支出が落ち着いたことが挙げられる。持続可能性の観点からプラス傾向が続くよう財政運営に勤める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、経常収益は前年度より44百万円増加して、分母となる経常費用は446百万円減少したため、同比率は0.8ポイント上昇した。この上昇は、経常費用に含まれていた子育て世帯への臨時特別給付金事業の皆減が大きく影響している。受益者負担については、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めるとともに、適時に財政情勢等を勘案して事業別や施設別等個別に見直す。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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