末端給水事業
公共下水道
王寺町王寺駅南駐車場
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財政力指数の分析欄新興住宅による人口増加や徴収率の高水準の維持などにより、０．６５と前年度より０．０１ポイント上昇し、類似団体の平均値まで改善した。今後も、財政力のさらなる強化のため、徴収率の維持（平成２８年度：９９．３％）や企業誘致・企業家支援策を講じ、税収増加等の歳入確保に努めるとともに、歳出の抑制に努める。 | 経常収支比率の分析欄保育所運営費や介護給付費をはじめとした扶助費の増加等により、前年度より５．１％悪化し、９７．１％となった。類似団体内順位も１００団体中９１位と低いため、事務事業の見直しを更に進めるとともに、優先度の低い事務事業について、廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄新規職員の採用や委託業務の増加により、人件費及び物件費の金額は増加傾向にあるが、類似団体平均を下回る結果となっている。今後も、内部事務経費の削減に取組み、物件費の抑制に努めることで、適正な水準を維持する。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均より低い給与水準となっており、今後も人事院勧告等の動向を注視しながら、適切な水準を維持する。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄新たな行政課題の解決や行政サービスの拡充を考慮した新規職員の採用等により、昨年度より数値は増加しているものの、類似団体平均を下回る水準を維持している。引き続き、組織改革等による効率的な体制を整え、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成２６年度まで、類似団体の平均を上回っていたが、地方債の繰上償還や有利な交付税措置のある地方債の活用等により、年々比率が改善し、類似団体及び全国平均を下回る結果となった。今後とも、急激な悪化を防ぐため、新規発行の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率が－％となっている主な要因としては、平成２３年度から平成２５年度にかけて高金利の地方債の繰上償還をしたことによる地方債残高の縮減に加え、財政調整基金及び減債基金の積立による充当可能財源の増加があげられる。今後も、経常経費の削減や計画性のある健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄人件費の比率については、２２．９％と類似団体平均を下回っている。行政課題の解決や住民サービスの拡充等のため、職員の新規採用を実施しており、人件費の割合は増加傾向にあるが、今後も平均値を下回るよう努める。 | 物件費の分析欄平成２７年度より数値は悪化し、１７．２％と類似団体平均を上回る水準となった。引き続き内部事務経費の削減に取組み、類似団体平均を下回る水準となるよう努める。 | 扶助費の分析欄扶助費の比率については、８．２％と前年度より増加しているが、類似団体平均を下回る水準を維持している。増加要因としては、保育所運営費の増加や、子ども医療費助成の増加、介護給付費の増加などがあげられるが、今後も急激な増加とならないよう注視しながら、適正な水準の維持に努める。 | その他の分析欄平成２８年度の数値は前年度より悪化し、１８．８％となった。主な要因としては、他会計への繰出金が影響しており、特に割合の高い下水道事業については、経費削減をするとともに、独立採算制の原則に立ち返った適正な料金設定により、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄過去５年間とも、類似団体平均を大きく上回る結果が続いている。その要因としては、老人福祉施設、休日診療、火葬場、ごみ処理、し尿処理、常備消防など、一部事務組合で行っている業務が多岐にわたり、類似団体の中でも一部事務組合に対する負担金の割合が多いためである。今後も、分担金や補助金の基準を見直すなど、数値の改善に努める。 | 公債費の分析欄平成２５年度以前は類似団体平均を上回る数値であったが、平成２３～２５年度に実施した繰上償還により比率が改善し、類似団体及び全国平均を下回る結果となった。今後とも、急激な上昇を防ぐため、新規発行の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の割合は類似団体平均を大きく上回っている水準となっている。住民サービスを低下させることなく、類似団体平均に近づけていくため、経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄土木費については、前年度に下水道事業の地方債の繰上償還のため、類似団体平均を大きく上回っていたが数値は改善し、類似団体平均を下回る結果となった。商工費については、地方創生推進交付金を活用した事業や、観光振興事業に重点的に取組んできたため数値が増加した。今後は、観光客の移住や消費を促し、税収等の増加に繋がるように事業の取捨選択を行い、歳入の増加に努める。公債費については、減少傾向にあるものの、前年度より悪化しているため、急激な増加とならないよう交付税算入のある有利な地方債に限定するなど、新規発行の抑制に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄前年度に下水道事業の地方債の繰上償還のため、類似団体平均を大きく上回っていた繰出金については、類似団体平均に近づいたものの、依然として高い水準となっている。特に割合の高い下水道事業への繰出金については、経費削減をするとともに、独立採算制の原則に立ち返った適正な料金設定により、繰出額の削減に努める。また、普通建設事業費及び維持補修費については、類似団体平均を下回っているものの、老朽化した施設の更新等が本格化していくと予想されるため、公共施設等総合管理計画などに基づき、急激な増加とならないよう計画的かつ効率的に事業を実施する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２７年度において、類似団体内平均を下回る水準となっているが、今後、施設の老朽化に伴い数値が増加するため、王寺町公共施設等総合管理計画や施設毎の個別計画に基づき、計画的な施設の更新を実施する。 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率が－％となっているが、今後施設の建て替えなどによる地方債の借入等により、将来負担比率が増加すると考えられる。有形固定資産減価償却率の推移を注視しながら、過度な将来負担とならないよう計画性のある健全な財政運営に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率については、平成２６年度以前において、類似団体内平均値を上回っていたが、地方債の繰上償還や有利な交付税措置のある地方債の活用により、年々比率が改善し、類似団体内平均値を下回る結果となった。引き続き、急激な数値の上昇を防ぐため、地方債の新規発行の抑制に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率の項目において、道路や橋りょうについては、社会資本整備総合交付金等を活用し、計画的に更新を行っているため、類似団体平均を下回る結果となっている。しかしながら、学校施設や公民館については、類似団体平均を上回っており、人口一人あたりの面積を考慮した更新が必要となっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄庁舎において、有形固定資産減価償却率が全国及び類似団体平均を上回っているため、施設の更新を見据えた計画的な維持管理を実施していく必要がある。また、市民会館の一人当たり面積については、類似団体内で最も大きな数値となっているため、施設の更新の際には王寺町の現状にあった規模となるよう努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から337百万円の増加(+0.6%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が79.0%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。なお、負債総額が前年度より6,468百万円減少しているが、主な理由は、損失補償等引当金の算定にあたり、下水道事業会計に係る地方債償還見込額等の一般会計負担分を注記対応に変更したためである。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から143百万円増加(+0.2%)し、負債総額は前年度末から1,596百万円減少(-8.8%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて20,087百万円多くなるが、負債総額も下水道事業に係る地方債の未償還額等により、8,643百万円多くなっている。王寺町土地開発公社、王寺都市開発株式会社等を加えた連結では、資産総額は前年度末から283百万円増加(+0.3%)し、負債総額は前年度末から976百万円減少(-4.7%)した。資産総額は、土地開発公社が保有している公有用地等や都市開発株式会社が所有している建物等を計上していること等により、一般会計等に比べて27,825百万円多くなるが、負債総額も都市開発株式会社の借入金等があること等から、11,889百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は7,122百万円となり、前年度比316百万円の減少(-4.2%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は3,492百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は3,629百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(1,411百万円、前年度比+132百万円)、ついで補助金等(1,362百万円、前年度比-84百万円)であり、純行政コストの57.9%を移転費用が占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が850百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が4,047百万円多くなり、純行政コストは4,496百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等に事業収益を計上し、経常収益が1,712百万円多くなっている一方、人件費が427百万円多くなっているなど、経常費用が8,219百万円多くなり、純行政コストは6,489百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(7,117百万円)が純行政コスト(6,269百万円)を上回ったことから、本年度差額は848百万円(前年度比+560百万円)となり、純資産残高は6,806百万円の増加となった。その主な要因は、損失補償等引当金のうち、下水道事業会計に係る地方債償還額見込額等の一般会計負担分を注記対応に変更したことによる差額分の増加である。全体では、国民健康保険会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,135百万円多くなっており、本年度差額は911百万円となり、純資産残高は1,738百万円の増加となった。連結では、静香苑等一部事務組合の分担金が税収等に含まれること等から、一般会計等と比べて税収等が4,683百万円多くなっており、本年度差額は1,046百万円となり、純資産残高は1,423百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,207百万円であったが、投資活動収支については、防災行政無線デジタル化整備事業等を行ったことから▲801百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲278百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から127百万円増加し、435百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、及び水道料金等の使用料及び手数料があることなどから、業務活動収支は一般会計等より451百万円多い1,658百万円となっている。投資活動収支では、公共下水道事業において久度雨水ポンプ場電気設備の更新工事等を実施したため、▲969百万円となっている。財務活動収支は、一般会計等同様、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲485百万円となり、本年度末資金残高は前年度から204百万円増加し、2,029百万円となった。連結における業務活動収支では、王寺都市開発株式会社の不動産賃貸収入や一部事務組合への分担金等が業務収入に含まれることから一般会計より64百万円多い1,271百万円となっている。投資活動収支では、一部事務組合の公共施設整備費支出や積立金により▲1,033百万円となっている。財務活動収支では、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲2百万円となり、本年度末資金残高は前年度から236百万円増加し、3,761百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況有形固定資産減価償却率は58.8%と類似団体平均値と同水準であるが、住民一人当たり資産額は75万円多い。多額の資本形成を行っていることに加えて、資産の更新や維持補修に係るコストも必要になってきていることを視野に入れて財政運営を図る。歳入額対資産比率は、現在形成された資産について、6.3年分の歳入が充当されており類似団体平均値より2.4年長い。分母となる歳入総額の増加以上に資産額が増加しないよう注意する。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均値より、10.7ポイント高く、将来世代負担比率は5.1ポイント低い。これまで行ってきた資産形成は、将来世代の負担を抑えた財政運営によるものであったといえる。極力、新規発行する地方債の抑制を行い、将来世代の負担の減少に努める。なお、「⑤将来世代負担比率」については、当町HPでは「社会資本等形成の世代間負「担比率」として公表しているが、地方債残高から特例地方債分を控除しないで算出しているため数値が異なる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を4.8万円下回り、前年度との比較でも1.2万円下回った。引き続き、人件費等経常経費の圧縮に努める。また、純行政コストは税収等の財源で賄えているが、現世代の負担を超えないよう、行政サービスの提供を見直すとともに、税収の減少等による財源不足に備える。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、類似団体平均値を5.1万円下回った。また、基礎的財政収支は、支払利息支出を除いた業務活動収支が、基金積立金支出および基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため914百万円であり、類似団体平均値を880.7百万円上回った。なお、「⑧基「礎的財政収支」については、当町HPで公表しているが、投資活動収支から基金積立金支出及び基金積立金収入を控除しないで算出しているため数値が異なる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均値より6.8ポイント上回った。提供するサービスを税金か受益を受ける者の負担にするかは、適時に財政情勢等を勘案して事業別や施設別等個別に見直す。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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