奈良県王寺町の財政状況（2023年度）
奈良県王寺町の財政状況について、2023年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2023年度）
財政比較分析表（2023年度）
財政力指数の分析欄
歳入（基準財政収入額）は増加しているものの、社会保障経費、義務教育学校整備事業を始めとした大型公共事業の実施により、地方債残高、それに伴う公債費の増等の理由で歳出（基準財政需要額）が増加し、財政力指数が0.58と類似団体平均を下回っている。引き続き、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを実施することで財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
追加交付による交付税の増加により、歳入は増加した。歳出では繰出金の減少もあり、経常収支比率は0.8％回復したが、類似団体平均についても未だに上回っている。今後とも、事務事業の見直しを更に進めるとともに、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
業務委託の物価高騰により、物件費は増加傾向にあるが、類似団体平均を下回っている。今後も、内部事務経費の削減に取り組み、物件費の抑制に努めることで、適正な水準を維持する。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均より低い給与水準となっている。国の経験年数別職員数の多い階層で、国の平均給料に対して低くなっていることが主な要因である。今後も人事院勧告等の動向を注視しながら、適切な水準を維持する。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
新たな行政課題の解決や行政サービスの拡充を考慮した新規職員の採用を実施しているが、類似団体平均をやや下回っている。引き続き、組織改革等による効率的な体制を整え、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
昨年と同様に王寺北、南義務教育学校整備を始めとした大型の公共事業が集中したことにより、公債費は横ばいである。実質公債費比率は前年度と変わらず、類似団体平均とほぼ同数値となっている。今後も、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担額である地方債の現在高が微増しているものの、充当可能財源である基金残高や交付税（基準財政需要額）算入見込額の増加により、将来負担比率は－％となっている。今後も公債費等の削減を中心とする事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費の分析欄
前年度より0.1％回復したが、類似団体平均より2.6%高い割合となっている。業務の平準化、行政課題の解決、住民サービスの拡充等のために職員採用(会計年度任用職員含む)を実施しており、人件費の割合は増加傾向にあるが、業務の民間委託化を推進するなど、人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
前年度より0.2％悪化しているが、類似団体平均より低い割合となっている。主な要因としては、社会保険料や物価高騰による委託料等の増である。引き続き内部事務経費の削減に取り組み、類似団体平均を下回る水準となるよう努める。
扶助費の分析欄
前年度より0.3%悪化しているが、類似団体平均より低い割合となっている。主な要因としては医療費助成等の増である。介護給付費を始めとした社会保障関係に係る経費は年々増加傾向にあるため、今後は急激な増加とならないよう注視しながら、適正な水準の維持に努める。
その他の分析欄
前年度より4.9％回復し、類似団体平均を下回る結果となった。補助費に記載のとおり、下水道事業が特別会計から下水道事業会計に移行したことにより、繰出金から補助費に移行したため。今後も経費削減をするとともに、独立採算制の原則に立ち返った適正な料金設定により、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう務める。
補助費等の分析欄
前年度より4.6％悪化し、類似団体平均より高い割合となっている。主な要因としては、下水道事業が特別会計から下水道事業会計に移行したことにより、繰出金から補助費に移行したため。一部事務組合（ごみ処理）の負担金が前年比増である。類似団体の中でも一部事務組合（老人福祉施設、休日診療、火葬場、ごみ処理、し尿処理、広域消防など）に対する負担金の割合が多いため、今後も、分担金や補助金の基準を見直すなど、更なる数値の改善に努める。
公債費の分析欄
前年度より0.9％回復しているが、義務教育学校整備事業を始めとした大型の公共事業の実施により、類似団体平均より高い割合となっている。また、地方債残高が増加した影響で、地方債の元利償還金が膨らんでいる。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
前年度より0.1％悪化しており、類似団体平均を上回っている。要因としては、歳入が増加（追加交付による交付税の増や各施設や駐車場等の利用者の回復）した一方で物件費、扶助費等の歳出が、歳入を上回るほどに増加したことである。次年度以降も類似団体平均に近づけていくため、住民サービスを低下させることなく、経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
総務費増要因：システム標準化対応、登記課税連携システム構築、戸籍システムクラウド構築の実施（皆増）。衛生費減要因：新型コロナウイルスワクチン接種事業の減。消防費増要因：旧小学校跡地解体整備事業、地域交流センター空調設備改修工事（皆増）。教育費減要因：義務教育学校（南）大規模工事の減、南公民館、アリーナ外壁・屋上防水改修工事（皆減）。公債費増要因：義務教育学校整備事業を始めとした大型公共事業実施により、類似団体平均を上回っている。今後は、急激な増加とならないよう交付税算入の高い有利な地方債に限定するなど、新規発行の抑制に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費（うち更新整備）については、前年度に引き続き義務教育学校整備事業等の大型公共事業が徐々に完了してきていることに伴い、住民一人当たりのコストが減少している。一方、普通建設事業費（うち新規整備）は増加している。公債費は近年の普通建設事業費の増により増加している。繰出金が全国平均を下回った原因は下水道事業への繰出金の減である。今後も経費削減をするとともに、独立採算制の原則に立ち返った適正な料金設定により、歳出額の削減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
実質収支額及び実質単年度収支については、引き続き黒字を確保している。また、財政調整基金残高については、増加傾向にあるが、今後の資金需要を考慮しながら健全な財政運営を維持する。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
令和５年度においては、すべての会計について黒字となっているが、普通会計からの繰出金が多額とならないよう、引き続き経常経費の削減に努める。水道事業会計の減要因は、配水管改良工事、給水ポンプ更新工事等の事業費が例年より高いため。下水道事業については、令和５年度より公営企業会計になったことが要因である。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
実質公債費比率（分子）の構造については、元利償還金の増加及び算入公債費等の増加のほか、公営企業債の元利償還金に対する繰入金も増加していることから増加している。今後も、急激な上昇を防ぐため、交付税算入のある起債に限定するなど、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
将来負担比率（分子）の構造については、将来負担額の内訳として、「一般会計等に係る地方債の現在高」及び「公営企業債等繰入見込額」の２項目が大半を占めている。また、充当可能財源等の内訳として、「充当可能基金」及び「基準財政需要額算入見込額」の２項目が大半を占めている。王寺町においては、充当可能財源等が将来負担額を上回っているため、将来負担比率が０となっているが、今後の財政需要に対応するため、引き続き経常経費の削減による基金の積立に加えて、交付税算入率の高い起債を有効活用するなど、健全な財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金全体
（増減理由）基金全体で繰越金等の余剰金、利子等、約７億２千万円積み立てた一方で、義務教育学校建設等、イベント実施で約１億８千万円取り崩したことにより、約５億４千万円の増額となった。（今後の方針）社会保障関係経費、少子化対策及び公共施設の老朽化への対応、役場庁舎の建設等のため、扶助費や維持補修費、普通建設事業費等が増加傾向にあることから、中長期的には減少していく見込み。
財政調整基金
（増減理由）繰越金等の余剰金による積立（約２億６千万円）の増額となった。（今後の方針）短期的には増加傾向にあるが、社会保障関係経費、少子化対策及び公共施設の老朽化への対応等のため、扶助費や維持補修、普通建設事業費等が増加傾向にあることから、中長期的には減少していく見込み。
減債基金
（増減理由）基金運用収入分及び交付税再算定分の一部を積み立てた事により約３億５千万円の増額となった。（今後の方針）起債額及び借入利率の増加による公債費の負担増に備え、積極的な基金運用を行い、積立額の増加を図る。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金、美しヶ丘地域公共施設等維持管理基金：公共施設の整備及び維持管理に要する経費地域振興基金：本格的な高齢化社会の到来に備え、王寺町における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図るふるさと創生基金：地理的特性を生かしたイベント等の実施により、地域アイデンティティを確立することで、活力あるふるさとづくりを推進王寺町立図書館基金：図書館及び図書の充実和のふるさと王寺町応援基金：文化財の保存及び活用、観光の振興並びに王寺の魅力を高め、その発展に寄与する事業の推進（増減理由）義務教育学校建設等に伴い、公共施設整備基金をを約９千３百万円取崩、地域イベント（ミルキーウェイ）等のためふるさと創生基金を約１千５百万円取崩、ふるさと納税による寄附により和のふるさと王寺町応援基金を約４千３百万円積立した。（今後の方針）和のふるさと王寺町応援基金：ふるさと納税の推進により基金の積立を行う全ての基金：有利な基金運用を行うことで、基金の積立を行う
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和５年度決算において、全国平均より11.0%、県平均より15.5%、類似団体平均より9.7%とどの平均値と比較にしても下回る割合となっている。要因としては、義務教育学校の新築などの資本の更新を積極的に実施していることが挙げられる。老朽化に対する投資を比較的行えているといえるが、老朽化が進んでいる施設があり、施設更新の計画・財源の問題は今後の課題となってくる。公共施設等総合管理計画にもとづき、公共施設等の適正な規模や配置等を検討し、適切に更新を行う。
債務償還比率の分析欄
令和５年度決算において、類似団体平均に比べて79.6ポイント、全国平均に比べて18.6ポイント上回っており、奈良県平均に比べて約91.4ポイント下回っている。類似団体平均に比べて、令和元年度・令和２年度と大きく下回っていたもののここ２ヵ年に関しては下回る結果となった。これは、義務教育学校の建築に伴う地方債の発行が、年々比率が大きくなっている要因として挙げられる。今後も引き続き、発行額と償還額のバランスを考慮しながら健全な財政運営を行う。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、前年度に引き続き充当可能財源等が将来負担額を上回っているものの、この将来負担額には公共施設等の将来的な長寿命化や更新等に係る費用が含まれていない。有形固定資産減価償却率は、義務教育学校の新築等、新たな施設の整備を行ったものの前年度から0.7ポイント増加した。類似団体内平均と比較すると9.7ポイント低い値となった。しかし老朽化している有形固定資産も多く、老朽化対策という将来負担が潜在しているため、長期的な視点を持って公共施設等の点検・修繕等予防保全に努め、適正管理に努める。また今後も、経常経費の削減や財政調整基金を始めとした基金の積み立て等を行い、将来にわたり計画性のある健全な財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は将来負担額よりも充当可能財源が上回っており「－％」となっている。令和５年度の実質公債費比率は、前年度と同等の数値となり、また類似団体内平均とも同水準の値となった。今後も将来負担に配慮した計画的な地方債発行や、交付税措置のある地方債を優先活用するなど公債費負担の軽減に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い施設類型は【公民館】である。該当する王寺南公民館が補修工事等実施しているものの、老朽化が進んでいるためである。逆に、特に低い施設類型は【橋りょう・トンネル】である。その主な要因は、町内の大半の橋は取得から30年以上が経過し老朽化が進んでいるが、平成20年度に取得した王寺大橋と平成22年度に取得した南元町新橋について、相対的に取得原価が大きく、経過年数も短いためである。令和４年度には久度大橋の補修工事を実施したことも要因の一つとなっている。引き続き、計画に沿った工事を継続的に実施していく。また、【学校施設】については、令和４年４月１日に開校した義務教育学校の新築等により、良好な数値となっている。令和５年度も継続して造成工事が実施されたので前年度より5.3ポイント低下した。各施設の整備については、長寿命化による利用可能期間の延伸や施設の統廃合を検討するなど、財政負担を勘案しつつ効率的に進める。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い施設類型は、【一般廃棄物処理施設】、【庁舎】であり、特に低い施設類型は、【市民会館】である。【一般廃棄物処理施設】については、一部事務組合の香芝・王寺環境施設組合と奈良県葛城地区清掃事務組合の施設に係るものである。香芝・王寺環境施設組合については、現ごみ処理施設が稼働開始から年数が経過しており、老朽化が著しいため、新たなごみ処理施設を建設。令和6年度に工事が終了となったため、有形固定資産減価償却率は低減することが見込まれる。【庁舎】については、取得後53年が経過し老朽化が進んでいる。そのため維持管理に係る費用の増加には特に留意する。令和５年度に屋上防水改修工事を実施したものの0.1ポイント増加した。【市民会館】については、やわらぎ会館の取得後の経過年数は29年、また地域交流センターの経過年数は19年、防災コミュニティセンター（いずみスクエア）の経過年数は5年と相対的に短いため、有形固定資産減価償却率は低くなっているが、将来の更新費用に留意した行財政運営に努める。【福祉施設】についても令和３年度から公共施設等適正管理事業債を活用し、個別施設計画に基づき、文化福祉センターの改修工事を継続的に実施できているため、数値に改善がみられる。今後も施設の利用状況等を考慮し、改修・更新等の検討をしていく。なお、図書館及び保健センターについては、【市民会館】に含まれていることから、該当数値なしとなっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が、前年度比913百万円増(+1.4%)の63,238百万円となりました。内訳として、固定資産は647百万円増加し、流動資産は266百万円増加しています。要因としては、南北義務教育学校や泉の広場防災公園整備等による資産増加が、減価償却による資産減少を上回ったことが挙げられます。負債総額は、前年度比333百万円増(+2.5%)の13,436百万円となりました。固定負債は544百万円増加し、流動負債は211百万円減少しています。負債総額が増加した主な要因は、地方債発行収入が償還額を上回り、地方債残高が増額したためです。今後も、資産取得などによる支出の増加に伴う起債発行や税収の減少に備え、基金の確保に努め、適切に運営を行っていくよう努めます。全体会計では、下水道事業特別会計が下水道事業会計に移管したことで、資産や負債の評価基準が変わり、有形固定資産の増加や施設利用権を資産計上した一方で、長期前受金を負債計上したこと等で、資産総額は、昨年度から5,215百万円増加(+6.5%)し、負債総額は7,608百万円増加(+38.3%)しました。特別会計を加えていることから、一般会計等に比べて資産総額は22,027百万円、負債総額は14,046百万円多くなっています。静香苑や香芝王寺環境施設組合等一部事務組合を含めた連結会計では、資産総額は、香芝王寺環境施設組合での令和6年8月稼働に向けた新たなごみ処理施設建設に伴い、前年度から7,728百万円増加(+8.7%)しました。一部事務組合等を加えていることから、全体に比べて資産総額は11,370百万円、負債総額は5,107百万円多くなっています。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、職員給与費のコストアップや新規有形固定資産取得に伴う減価償却費の増大、ため池耐震性調査に係る委託料等を中心に業務費用が増加したことで、純経常行政コストは前年度比412百万円増(+5.0%)、純行政コストは前年度比361百万円増(+4.3%)となっています。経常費用は9,163百万円となり、前年度と比較すると346百万円の増加(+3.9%)となりました。業務費用のなかでも、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(3,198百万円、前年度比249百万円増)で、経常費用の約35%を占めています。全体会計では、下水道会計の事業会計化に伴い、有形固定資産の評価金額が増大したことで、減価償却費も引き上げられたため、純経常行政コストは前年比729百万円増(+5.8%)、純行政コストは前年比687百万円増(+5.5%)となっています。一般会計等に比べて、水道事業料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が925百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険特別会計の繰出金等を補助金等に計上しているため経常費用が5,511百万円多くなり、純行政コストは4,596百万円多くなっています。連結会計では、純経常行政コストは前年比940百万円増(+6.2%)、純行政コストは前年比904百万円増(+5.9%)となっています。全体に比べて、一部事務組合等の収益を計上しているため、経常収益が974百万円多くなっている一方、経常費用が3,851百万円多くなり、純行政コストは2,876百万円多くなっています。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(9,253百万円)が純行政コスト(8,672百万円)を上回ったため本年度差額は581百万円となり、無償所管換等の変動額▲0.7百万円の影響により、純資産残高は49,801百万円となりました。全体会計では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれる一方で純行政コストの影響もあり、一般会計等と比べて本年度差額は305百万円少ない276百万円となりました。下水道事業特別会計が下水道事業会計に移管したことで、無償所管換等やその他固定資産が、9,989百万円減少し、純資産残高は57,783百万円となりました。連結会計では、一部事務組合等の国県等補助金等が財源に含まれることから、全体会計と比べて本年度差額は891百万円多くなり、1,167百万円となりました。無償所管換等やその他固定資産の変動額10,003百万円減少の影響により、純資産残高は64,046百万円となりました。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,501百万円でしたが、投資活動収支は▲1,954百万円(投資活動支出2,634百万円(資産取得1,836百万円ほか)、投資活動収入680百万円(基金取崩181百万円ほか))、財務活動収支は385百万円(財務活動収入1,481百万円(地方債発行1,481百万円)、財務活動支出1,097百万円(地方債償還1,097百万円))となっており、本年度資金収支額は令和4年度の▲28百万円から41百万円減少し、▲69百万円となりました。全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より289百万円多い1,790百万円、投資活動収支は一般会計等より317百万円少ない▲2,271百万円、財務活動収支は一般会計等より246百万円少ない139百万円となりました。本年度資金収支額は令和4年度から201百万円減少し、▲342百万円となりました。連結会計では、一部事務組合等が含まれることから、業務活動収支は全体会計と比べて249百万円多い2,039百万円、投資活動収支は1,675百万円少ない▲3,946百万円、財務活動収支は1,437百万円多い1,576百万円となりました。本年度資金収支額(比例連結割合変更差額除く)は令和4年度から118百万円減少し、▲331百万円となりました。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均値より高い265.1万円となっているが、要因として、基金の固定資産と流動資産を合わせた金額が、類似団体より相対的に高いことが挙げられる。現在形成された資産合計は、歳入総額の5.20年分に相当し、類似団体平均値より長くなっている。分母となる歳入総額を勘案しつつ、資産が増加しすぎることのないように注意する。財政規模(歳入総額)に見合った資産保有を前提として、今後も施設整備を実施していく。有形固定資産減価償却率は、54.0%と類似団体平均値より大きく下回っている。要因としては、義務教育学校の新築などの資本の更新を積極的に実施していることが挙げられる。将来的な資産の更新や維持補修に係ることを視野に入れて財政運営を図る。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均値より高い値となっている昨年度より0.2ポイント減少した要因は地方債を発行したことによる負債の増加が挙げられる。将来世代負担比率は、令和4年度に引き続き令和5年度も義務教育学校関連の地方債残高の増加等により、前年度から1.3ポイント上昇している。将来世代の負担を増加させないよう、新規発行する地方債の抑制に努める。
3.行政コストの状況
類似団体平均と同等の数値となっているものの、昨年度と比較すると1.7万円増加した。人件費・物件費の増加と人口の減少が大きな要因となっている。人件費等経常経費の圧縮に勤め、将来世代の負担を増やさないよう、行政サービスの提供を見直すとともに、税収の減少等による財源不足に備える。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、類似団体平均より高い値となっており、前年度から1.8万円増加した。財政措置のない地方債の発行を控えるなど負債額の減少に努める。業務・投資活動収支は125百万円で、支払利息支出を除いた業務活動収支が、基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字を上回った。その要因としては、令和4年度に引き続き令和5年度も義務教育学校関連等の投資活動支出はあったが、公共施設等整備費支出が落ち着いてきていることが挙げられる。持続可能性の観点からプラス傾向が続くよう財政運営に勤める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、経常収益は前年度より66百万円減少して、分母となる経常費用は347万円増加したため、同比率は1.0ポイント減少した。受益者負担については、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めるとともに、適時に財政情勢等を勘案して事業別や施設別等個別に見直す。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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