末端給水事業
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財政力指数の分析欄長引く景気低迷による個人・法人関係の減収などから、指数が０．６３と類似団体平均を下回っているが、退職者不補充等で職員数の削減に努めたことによる人件費の削減（５年間で約１７％減）や、緊急に必要な事業を峻別し投資的経費を抑制するなど、歳出の見直しを実施し、歳入についても自主財源確保のため徴税の徴収強化に努めている。平成２２年度の現年課税分の徴収率は９９．７％（平成１９年度９９．５％、平成２０年度９９．７％、平成２１年度９９．８％）となっており、徴収率については高水準を維持している。 | 経常収支比率の分析欄町税等の自主財源確保や退職者不補充などによる人件費削減等に努めるものの、景気低迷による歳入面の落ち込みや、依然多額の公債費（定時償還分）により、類似団体平均値を上回っている。今後は、公債費の償還ピークから脱するものの、高利回り地方債の繰上償還の活用や経常経費の更なる削減等（前年度比１０％減）を図り、健全な財政運営に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均値を下回り、ほぼ適正な水準を維持している。引き続き人件費では定員管理に努め、物件費においても内部事務経費の更なる削減（前年度比１０％減）を進めるなど、適正な水準の維持を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均値、全国町村平均値を下回っており、適正な水準を維持している。引き続き適正な給与水準を維持する。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄行財政改革に基づく退職者不補充等により、類似団体平均を下回っている。今後は、新たな行政需要や時代の変化に伴う行政課題などに対応するため、平成２３年度に実施する組織の機構改革により効率的な組織機構とし、住民サービスの向上に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成２１年度から公債費の償還ピークを迎えており、類似団体平均値を上回っているが、王寺町における都市基盤整備はほぼ完了しており、今後は必要な事業を峻別し、投資的経費や地方債の新規発行を抑制し財政健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄昨年度との比較では、２９．１ポイント下がって、１４．０％となっており、その要因としては、繰上償還の実施により地方債残高が減少したためである。なお、実質公債費比率で類似団体平均値を上回りながら、将来負担比率で同平均値を下回るのは、充当可能財源としての基金残高が増額したためである。今後も、基金の積立に加え、地方債の新規発行抑制を図るなど、将来にわたり計画性のある健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄経常収支比率の分析における人件費（人件費及び人件費に準ずる費用（賃金や一部事務組合負担金、公営企業繰出金等を含めたもの）に係るもの）については、過去からの退職者不補充等により総人件費の抑制に努めている。それらの結果、類似団体平均、全国平均及び奈良県平均を下回っており、今後も引き続き、適正な水準を維持するように努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、歳出削減（経常経費－１０％）に努め、前年度より大幅にポイントを下げ、類似団体平均値を下回った。今後も更なる経常経費削減に取り組み、適正な水準を維持できるよう物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が上昇傾向にある要因として、介護給付費など障害者自立支援に係る給付費の額が膨らんでいることや、子ども手当の額が膨らんでいることなどが挙げられるが、類似団体、全国及び奈良県の平均値で比べると、どの平均値よりも下回っており、適正な水準を維持している。今後も引き続き、適正な水準を維持し扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均値を上回るのは、他会計への繰出金が主な要因である。繰出金割合が高い下水道事業については、経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費に係る経常収支比率が類似団体平均値より上回るのは、王寺町では老人福祉施設、休日診療、ごみ処理、し尿処理、葬斎場、常備消防など一部事務組合で行っている業務が多岐にわたっており、類似団体よりも一部事務組合に対する分担金が多いためである。今後は昨年度と同様に、組合の構成自治体による事務監査機能の充実を図るなどし、引き続き分担金の削減に努める。 | 公債費の分析欄近年大型の整備事業が集中したことで地方債の元利償還金が膨らんでいたが、昨年度をピークに公債費は下降傾向にある。しかしながら、類似団体平均を５．２ポイント上回っているという現状から、公債費の負担抑制に向けて計画的な繰上償還を行う予定である。今後は必要な事業を峻別し、投資的経費や地方債の新規発行を抑制し財政健全化に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の普通会計における経常収支比率については、類似団体平均をやや上回っている。今後控えている大規模な事業計画の整理・縮小を図り、住民サービスを低下させることなく、更なる経常経費歳出の抑制を実施し、適正な水準を維持するように努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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