施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 地方独立行政法人加古川市民病院機構 |
| 病院名 | 加古川中央市民病院 | 法適用区分 | 地方独立行政法人 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 500床以上 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 31科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 人間ドック、人工透析、集中治療室・冠疾患集中治療室、新生児集中治療室・未熟児室、運動機能訓練室、がん(放射線)診療 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 救急告示病院、臨床研修病院、地域医療支援病院、病院群輪番制病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 61,794m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 非該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 7:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 600床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 0床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 600床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 600床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 600床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 365日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 198,498人 |
| 外来診療日数 | 244日 | 年延外来患者数 | 349,622人 |
| 職員数 | 1,383人 | ||
地域において担っている役割
東播磨医療圏において、高度急性期から急性期の機能を担っている。また、救急医療においては、2次救急医療機関として機能しており、特に循環器領域、小児・周産期領域においては、当該圏域を超え広く受け入れを行っている。さらに、地域の基幹病院として、消化器センター、心臓血管センター、こどもセンター、周産母子センター、がん集学的治療センターを設置し、高度専門医療の提供を行っている。
経営の健全性・効率性について
平成30年度は、新病院開院3年目の年となり、新病院の診療機能の充実と医療提供体制の安定化に努めた。特に救急・専門医療の充実に重点を置き、救急受入体制においては、全診療科の協力のもと、夜間休日の当直医へのバックアップ体制の整備を行い受入体制の強化を図り、救急受入件数が大幅に増加した。また、高度専門医療においては、先端的な医療技術を駆使することで、手術症例、放射線治療、薬物療法などの増加が図ることができ、結果として、入院診療単価・外来診療単価の上昇につながり収益の向上が図られたと考える。一方費用面では、職員の採用に際しては、常に費用と収益を想定した採用計画を立てており、人材を投資したことによる収益の確保が想定通りの結果となり、給与費比率の低下につながっている。また、材料費においては、より高度専門医療が充実したことによる上昇であるため、想定の結果となっている。このように、順調な収益の確保と医業収益に見合う費用のコントロールにより、経常収支比率、医業収支比率とも、前年度を大きく上回り、また、類似病院平均値を上回る結果となっている。
老朽化の状況について
平成28年7月に新病院へ移転開院したため、固定資産のうち建物関係は使用年数が浅く、また、機械備品においても、更新したものが一定数あるため、減価償却率は類似病院平均と比較して、大きく下回る結果となっている。また、設備投資をする際には、医業収益に対する減価償却比率を考慮し、中長期的な施設整備計画を立てているため、1床あたりの有形固定資産額においても、類似病院平均値を大きく下回る結果となり、効率的な病院運営ができていると考える。
全体総括
平成30年度は、第2期中期計画の3事業年度目となり、新病院の更なる診療機能充実と医療提供体制の安定化を図り、5つの基幹診療センターを中心に、地域との役割分担の下、機能分化を推進し、地域における高度・専門医療や救急、急性期医療体制を大きく前進させている。経営面においては、「医療技術・安全・満足度・経営」のあらゆる分野での徹底した質の向上げたいと考えている。セットマネジメント、経営戦略のレベルアップを図経営戦略に沿って着実に事業を実施・推進すること院運営と地域医療における良質な医療の確保を目指しを目指し、全職員が一丸となり、それぞれの課題の強化」そして「病院管理体制の改革」を重点目年々経営が厳しくなっているが、建設中の新北館査等により削減を図っていきます。平成31年4月1日から、市立川西病院は指定管理していくことが考えられるため、耐用年数を踏ま床管理を行い、収益の確保に努めます。ばれる病院」を目指すとともに、効率的で効果的の検討を行い、将来に向けて安定した持続可能な経営基り、より健全な経営が求められている。が肝要であり、その進捗に不可欠な人材・財源の確事業を進め、財政状況を分析し、コスト削減などの為、近年中には料金の値上げの検討も必要になる見しなければならない。資と財源確保の均衡を考慮しながら、経営戦略等に営戦略に基づいて、なお一層、経営の効率化を図っに取り組んでいく。今後はビジョンに基づき、将来の水需要を踏まえた。院内環境整備や医師確保対策、地域住民を対象としに取り組んだ結果、経営基盤の強化が図られたと標として位置づけ、増患による増収並びにコストまた、医療機器や施設の改修についても計画的に者による管理運営となることから、指定管理者でえた計画的な更新を行う。今後も医療介護福祉制度改革などの動向に留意な経営に努めます。の完成を機に内科医師等スタッフの増加を図り、盤の構築を目指します。保を最重要事項として取り組み、健全経営と財務基適切な措置をとることで施設更新にかかる財源を確込みです。以上、費用の抑制と収入の確保を併せて実施して基づいた水道事業を実施する。ていきます。た中長期的な視点での施設の計画的な更新と更新費た講座や教室の実施、地域住民の健康維持や増進に努考える。削減を図っている。その他、TQM(Total救急患者の受入れ等を推進することで、医業収益更新していきます。ある医療法人協和会と共に、急性期病院として、しながら、健全な経営を目指します。盤の強化に努めなければならない。保することにより健全な事業経営を維持する必要がいくことで、平成28年度に策定した経営戦略に掲げ用の平準化を行い、持続可能な水道事業の経営となめ、患者数や収益の増加を図った。--今後においても、周辺環境の変化や国の医療制QualityManagement)活動にも取り組み、将来の病院のあり方を検討しながら、地域住民の安全・安心で良質な医療を提供し、地域から信頼の向上を図り、安定した経営が図れるよう務めて「公立浜坂病院のあり方検討委員会」が浜坂病院のあり--あると考える。ている経営黒字化を実現したい。るよう努めていく。度の動向等を注視しながら、地域医療機関との役ISO9001の認証を取得するなど、質改善の活動もいく。また、職員にコスト意識を持たせるとともニーズに合った医療を提供しつつ、健全経営に努される病院を目指します。方・位置づけについて検討を行った結果報告書が提出さ割分担の下、当院が担う役割を十分に機能させ、行っている。めます。れ、次年度以降に行政と一体的に具体的な方向性の検討に、業務の効率化を図ることで職員の削減を図を行う。さらなる経営基盤の安定化に努める。り、給与費比率の減に努める。
経営状況
収支構造
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。