施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 地方独立行政法人加古川市民病院機構 |
| 病院名 | 加古川中央市民病院 | 法適用区分 | 地方独立行政法人 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 500床以上 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 32科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 人間ドック、人工透析、集中治療室・冠疾患集中治療室、新生児集中治療室・未熟児室、運動機能訓練室、がん(放射線)診療 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 救急告示病院、臨床研修病院、地域医療支援病院、病院群輪番制病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 61,794m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 非該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 7:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 600床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 0床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 600床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 600床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 600床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 366日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 195,880人 |
| 外来診療日数 | 240日 | 年延外来患者数 | 348,379人 |
| 職員数 | 1,433人 | ||
地域において担っている役割
東播磨医療圏において、高度急性期から急性期の機能を担っている。また、救急医療においては、2次救急医療機関として機能しており、特に循環器領域、小児・周産期領域においては、当該圏域を超え広く受け入れを行っている。さらに、地域の基幹病院として、消化器センター、心臓血管センター、こどもセンター、周産母子センター、がん集学的治療センターを設置し、高度専門医療の提供を行っている。
経営の健全性・効率性について
経常収支比率・医業収支比率はともに100%を超えており、新病院の開院後は健全な経営ができている。また、病床利用率は90%に近いことから、他団体に比べ、多くの患者を効率よく受け入れることができている。さらに、患者1人当たりの収益が入院・外来ともに向上しており、収益も効率的に確保できている。費用に関しては、患者数の増加に対応するため、職員を採用しているが、人件費の増加以上に収益が増加しており、職員給与費対医業収益比率は前年度から0.1ポイント改善している。また、高度医療の提供により、材料費対医業収益比率が前年度から0.9ポイント悪化しているが、費用の増加に連動して収益単価も増加していることから、大きな問題とは考えていない。
老朽化の状況について
平成28年7月に新病院への移転に伴い、建物を新築していること、一定数の器械備品を更新していることから、減価償却率は他団体よりも低い。また、1床当たり有形固定資産も他団体より大幅に低くなっているが、これは過剰な設備投資になっていないことを示しており、少ない資産で高い収益を得ていることから、効率的な病院経営ができている。
全体総括
東播磨医療圏における急性期・高度急性期医療を担う病院として、乳児から高齢者まで市民が安心して医療を受けることができるよう、地域の医療機関と役割分担や連携を図りながら、地域医療を支えている。地域の基幹病院としての地位を確立した中、令和2年4月には新たに「地域がん診療連携拠点病院」として指定を受けるなど、職員一人ひとりが現状に満足することなく、向上心を持って職務に励んでいる。開院から4年間は順調な経営ができているものの、令和2年度は新型コロナウイルス感染症による診療制限など、収益の大幅な減少が見込まれるため、より一持や増進に努め、患者数や収益の増加に努めた。層の費用の節減など経営基盤を強化する必要がある。実行することにより、今後も更に経費節減、増収良質の医療の提供は最重要課題ではある。だから改善に努めます。で安心な医療を提供する。継続して取り組み、医療介護福祉制度改革などの昨年度、「公立浜坂病院のあり方検討委員会」が浜坂病院のあり対策等の経営改善を行い、住民により良い医療こそ経営体として永続させる責任がある。その責動向に留意しながら、健全な経営を目指します。方・位置づけについて検討を行った結果報告書が提出され、行政サービスの提供に努める。任を果たすために、開設者を中心に職員各位がと一体的に具体的な方向性の検討を行うため、「地域包括ケアシステム推進プロジェクトチーム」が設置され、町内の中核公立病OneTeamとなって、知恵を出し合って経営改善に院としての役割を再認識し、住民の健康維持・増進を図り、経営取り組む必要がある。改善・安定化に努めた。
経営状況
収支構造
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。