加古川西市民病院
加古川東市民病院
加古川中央市民病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2016年度
地域において担っている役割加古川市をはじめ東播磨医療圏域において、高度急性期から急性期の機能を担っている。救急医療においては、2次救急医療機関として機能しており、特に循環器領域、小児・周産期領域においては、24時間365日の救急受入体制により当該圏域を超え広く受け入れを行っている。また、地域の基幹病院として、消化器センター、心臓血管センター、こどもセンター、周産母子センター、がん集学的治療センター、呼吸器センターを設置し、これらの診療センターを中心に多くの診療科と連携しながら高度専門医療の提供を行うとともに、地域がん診療連携拠点病院として、より充実したがん治療を提供している。 |
経常収支比率医業収支比率修正医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者１人１日当たり収益外来患者１人１日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について各種経営指標のモニタリングや診療報酬改定への対策を講じるなど、収益の確保と費用の削減に取り組んだ結果、令和４年度に引き続き医業収支比率が100％を超えており、安定した経営状況を維持している。収入に関しては、入院患者1人当たりの収益が令和４年度と同程度、外来患者1人当たりの収益については増加しており、安定的に収益を確保できている。費用に関しては、材料費対医業収益比率が類似病院平均値を下回っており、効率的な病院運営が図れている。 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率１床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について平成28年７月に新病院への移転に伴い、建物を新築していることや一定数の器械備品を更新していることから、有形固定資産減価償却率は、類似病院平均値と比べても低くなっている。また、1床当たり固定資産についても、類似病院平均値を大幅に下回っており、効率的な病院運営が図れている。 |
全体総括東播磨医療圏域における急性期・高度急性期医療を担う病院として、乳児から高齢者まで市民が安心して医療を受けることができるよう、地域の医療機関と役割分担や連携を図りながら、地域医療を支えている。令和５年度の経営については、物価上昇や電気料金の高騰、高度医療の推進による材料費の増加があるものの、医療と経営の両立を図り、収益の確保と費用の削減に取り組んだ結果、効率的な病院運営が図れている。 |
出典：
経営比較分析表
,
札幌市 函館市 室蘭市 釧路市 青森県 八戸市 岩手県 仙台市 大崎市 山形県 山形市 鶴岡市 地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構 いわき市 茨城県 さいたま市 川口市 地方独立行政法人埼玉県立病院機構 松戸市 地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院 君津中央病院企業団 青梅市 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター 地方独立行政法人東京都立病院機構 地方独立行政法人東京都立病院機構 地方独立行政法人東京都立病院機構 地方独立行政法人東京都立病院機構 横浜市 横浜市 川崎市 藤沢市 新潟県 新潟市 富山県 富山市 石川県 福井県 地方独立行政法人山梨県立病院機構 岐阜市 大垣市 地方独立行政法人岐阜県総合医療センター 地方独立行政法人岐阜県立多治見病院 静岡県 浜松市 富士市 磐田市 藤枝市 地方独立行政法人静岡県立病院機構 地方独立行政法人静岡市立静岡病院 掛川市・袋井市病院企業団 愛知県 豊橋市 岡崎市 一宮市 春日井市 豊川市 小牧市 公立陶生病院組合 四日市市 滋賀県 長浜市 地方独立行政法人京都市立病院機構 豊中市 地方独立行政法人大阪府立病院機構 地方独立行政法人大阪府立病院機構 地方独立行政法人大阪市民病院機構 地方独立行政法人市立東大阪医療センター 兵庫県 兵庫県 兵庫県 地方独立行政法人神戸市民病院機構 地方独立行政法人加古川市民病院機構 公立豊岡病院組合 地方独立行政法人奈良県立病院機構 鳥取県 島根県 広島県 福山市 地方独立行政法人広島市立病院機構 地方独立行政法人山口県立病院機構 香川県 愛媛県 高知県・高知市病院企業団 地方独立行政法人北九州市立病院機構 地方独立行政法人長崎市立病院機構 地方独立行政法人佐世保市総合医療センター 大分県 宮崎県 鹿児島市 沖縄県