施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 地方独立行政法人加古川市民病院機構 |
| 病院名 | 加古川中央市民病院 | 法適用区分 | 地方独立行政法人 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 500床以上 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 30科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 人間ドック、人工透析、集中治療室・冠疾患集中治療室、新生児集中治療室・未熟児室、運動機能訓練室、がん(放射線)診療 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 救急告示病院、臨床研修病院、地域医療支援病院、病院群輪番制病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 48,604m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 非該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 7:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 600床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 0床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 600床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 600床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 600床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 274日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 144,521人 |
| 外来診療日数 | 181日 | 年延外来患者数 | 238,201人 |
| 職員数 | 1,263人 | ||
地域において担っている役割
東播磨医療圏において、高度急性期から急性期の機能を担っている。また、救急医療においては、2次救急医療機関として機能しており、特に循環器領域、小児・周産期領域においては、当該圏域を超え広く受け入れを行っている。さらに、地域の基幹病院として、消化器センター、心臓血管センター、こどもセンター、周産母子センター、がん集学的治療センターを設置し、高度専門医療の提供を行っている。
経営の健全性・効率性について
平成28年7月に新病院へ統合移転しており、移転に際して入院患者を減らした状態でスタートを切っている。そのような状況においても、概ね各種指標で類似病院平均値を上回る結果となっており、健全で効率的な経営ができていると考える。収益面では、30診療科の総合力を発揮し救急受入体制の強化を図り、また、地域医療機関との連携強化の下、新規紹介患者が増加したこと等により、開院後1月程度で病床利用率が90%近くに回復し、手術症例の増加など機能に見合った診療体制を構築できたこと等により、入院診療単価の向上につながったと考える。一方費用面では、職員の採用に際しては、常に費用と収益を想定した採用計画を立てており、人材を投資したことによる収益の確保が想定通りの結果となり、給与費比率の低下につながっている。また、材料費においても、委員会による採用品目の抑制や、徹底した価格交渉の結果、材料費比率の低下につながっている。このように、順調な収益の確保と効率的な費用の削減により、経常収支比率、医業収支比率とも類似病院平均値を上回る結果となっている。
老朽化の状況について
平成28年7月に新病院へ移転開院したため、固定資産のうち建物関係はすべて使用年数0からのスタートとなっており、また、機械備品においても、大半は移設したものの、更新したものも一定数あるため、減価償却率は類似病院平均と比較して、大きく下回る結果となっている。また、設備投資をする際には、医業収益に対する減価償却比率を考慮し、中長期的な施設整備計画を立てているため、1床あたりの有形固定資産額においても、類似病院平均値を大きく下回る結果となり、効率的な病院運営ができていると考える。
全体総括
平成28年度は、第2期中期計画の初年度として新たな使命に取り組むとともに、新病院を開院させ、地域における高度・専門医療や救急、急性期医療体制を大きく前進させている。経営面においては、新病院の開院後、「スムーズな立ち上げと安定稼働」を目標に、全職員が一丸となり、それぞれの課題に取り組んだ結果、機能に見合った医療提供体制の確保ができ、経営基盤の強化が図られたと考える。今後においても、周辺環境の変化や国の医療制度の動向等を注視しながら、地域医療機関との役割分担の下、当院が担う役割を十分に機能させ、ど、策定した中期計画の実現を目指し、健全なても順次更新を行うとともに、高度医療への対さらなる経営基盤の安定化に努める。--経営に努める。応、医療の効率化及び医療の質の向上を図るため、高度医療機器の導入を実施していく。
経営状況
収支構造
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。