施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 地方独立行政法人加古川市民病院機構 |
| 病院名 | 加古川中央市民病院 | 法適用区分 | 地方独立行政法人 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 500床以上 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 32科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 人間ドック、人工透析、集中治療室・冠疾患集中治療室、新生児集中治療室・未熟児室、運動機能訓練室、がん(放射線)診療 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 救急告示病院、臨床研修病院、がん診療連携拠点病院、地域医療支援病院、病院群輪番制病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 61,794m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 非該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 7:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 600床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 0床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 600床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 600床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 600床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 365日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 184,999人 |
| 外来診療日数 | 243日 | 年延外来患者数 | 317,626人 |
| 職員数 | 1,489人 | ||
地域において担っている役割
東播磨医療圏において、高度急性期から急性期の機能を担っている。また、救急医療においては、2次救急医療機関として機能しており、特に循環器領域、小児・周産期領域において当該値は、当該圏域を超え広く受け入れを行っている。さらに、地域の基幹病院として、消化器センター、心臓平均値55.856.156.056.2血管センター、こどもセンター、周産母子センター、がん集学的治療センターを設置し、高度専門医療の提供を行うとともに、地域がん診療連携拠点病院として、より充実したがん治療を提供している。病院全体では、DPC特定病院群の認定維持を図るため、より密度の高い治療を提供できるよう高度・急性期医療の推進を図っている。
経営の健全性・効率性について
新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、入院・外来患者の診療制限を行った結果、病床使用率は減少し医業収支比率は100%未満となった。しかしながら、減収した分を補助金等により補填されたことで経常収支比率は改善し健全な経営ができている。また、患者1人当たりの収益が入院・外来ともに向上しており、収益も効率的に確保できている。費用に関しては、患者数の増加に対応するため、職員を採用し人件費が増加しているが、2020年度は補助金等により経営成績が改善していることから、通常の業務水準に再開されたときに2019年度と同様に人件費の増加以上に収益を確保していけるかが焦点である。また、材料費対医業収益比率が前年度から0.8ポイント改善し収益単価も向上していることから、効率的に高度専門医療の提供がされてい
老朽化の状況について
経営状況
収支構造
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。