加古川西市民病院
加古川東市民病院
加古川中央市民病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2016年度
地域において担っている役割加古川市をはじめ東播磨医療圏域において、高度急性期から急性期の機能を担っている。救急医療においては、２次救急医療機関として機能しており、特に循環器領域、小児・周産期領域においては、当該圏域を超え広く受け入れを行っている。また、地域の基幹病院として、消化器センター、心臓血管センター、こどもセンター、周産母子センター、がん集学的治療センター、呼吸器センターを設置し、これらの診療センターを中心に多くの診療科と連携しながら高度専門医療の提供を行うとともに、地域がん診療連携拠点病院として、より充実したがん治療を提供している。 |
経常収支比率医業収支比率修正医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者１人１日当たり収益外来患者１人１日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について新型コロナウイルス感染症患者の受入病床数を感染状況に応じて調整し、通常の医療への影響を適宜予測するなど、コロナ禍においても医療と経営の両立が図られている。また、各種経営指標のモニタリングや診療報酬改定への対策を講じるなど、収益の確保と費用の節減に取り組んだ結果、令和３年度に引き続き医業収支比率が100％を超えており、安定した経営状況を維持している。収入に関しては、患者１人当たりの収益が入院・外来ともに増加しており、収益も効率的に確保できている。費用に関しては、費用対効果に則して購入品を精査するなど、材料費の効率化を徹底した結果、材料費対医業収益比率が前年度と同水準に保たれており、効率的な病院運営が図られている。 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率１床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について平成28年７月に新病院への移転に伴い、建物を新築していることや一定数の器械備品を更新していることから、有形固定資産減価償却率は他団体と比べても低くなっている。また、１床当たり有形固定資産も他団体より大幅に低くなっており、効率的な病院運営が図られている。現在、病院の増改築を進めているため、今後は１床当たり有形固定資産は増加する見込みとなっている。 |
全体総括東播磨医療圏域における急性期・高度急性期医療を担う病院として、乳児から高齢者まで市民が安心して医療を受けることができるよう、地域の医療機関と役割分担や連携を図りながら、地域医療を支えている。令和４年度の経営については、物価上昇や電気料金の高騰、高度医療の推進による材料費の増加があるものの、コロナ禍において医療と経営の両立を図り、収益の確保と費用の節減に取り組んだ結果、全国の類似団体の平均値を上回った。 |
出典：
経営比較分析表
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