施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 地方独立行政法人加古川市民病院機構 |
| 病院名 | 加古川中央市民病院 | 法適用区分 | 地方独立行政法人 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 500床以上 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 33科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 人間ドック、人工透析、集中治療室・冠疾患集中治療室、新生児集中治療室・未熟児室、運動機能訓練室、がん(放射線)診療 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 救急告示病院、臨床研修病院、がん診療連携拠点病院、地域医療支援病院、病院群輪番制病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 61,794m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 非該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 7:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 600床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 0床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 600床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 597床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 597床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 365日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 195,090人 |
| 外来診療日数 | 242日 | 年延外来患者数 | 356,520人 |
| 職員数 | 1,523人 | ||
地域において担っている役割
加古川市をはじめ東播磨医療圏域において、高度急性期から急性期の機能を担っている。救急医療においては、2次救急医療機関として機能しており、特に循環器領域、小児・周産期領域においては、当該圏域を超え広く受け入れを行っている。また、地域の基幹病院として、消化器センター、心臓血管センター、こどもセンター、周産母子センター、がん集学的治療センターを設置し、5大センターを中心に多くの診療科と連携しながら高度専門医療の提供を行うとともに、地域がん診療連携拠点病院として、より充実したがん治療を提供している。
経営の健全性・効率性について
令和2年度は新型コロナウイルス感染症への体制整備が整うまで、一部診療制限を実施したため、医業収支比率が100%未満となったが、令和3年度は通常診療と新型コロナウイルス感染症への対応を両立させた結果、医業収支比率が100%を超え、医業収支は大幅に改善された。収入に関しては、患者1人当たりの収益が入院・外来ともに増加しており、収益も効率的に確保できている。費用に関しては、費用対効果に則して購入品を精査するなど、材料費の効率化を徹底した結果、材料費対医業収益比率が前年度と同水準に保たれており、効率的な病院運営が図られている。
老朽化の状況について
平成28年7月に新病院への移転に伴い、建物を新築していることや一定数の器械備品を更新していることから、有形固定資産減価償却率は他団体と比べても低くなっている。また、1床当たり有形固定資産も他団体より大幅に低くなっており、効率的な病院運営が図られている。現在、病院の増改築を進めているため、今後は1床当たり有形固定資産は増加する見込みとなっている。
全体総括
東播磨医療圏域における急性期・高度急性期医療を担う病院として、乳児から高齢者まで市民が安心して医療を受けることができるよう、地域の医療機関と役割分担や連携を図りながら、地域医療を支えている。令和3年度の経営については、通常診療と新型コロナウイルス感染症への対応を両立させた結果、経営状況は新型コロナウイルス感染症の流行以前の水準に回復し、全国の類似団体の平均値を上回った。地方公営企業法を適用した企業会計として更なる経地方公営企業法を適用した企業会計として更なる経営の健全化に努める。更新・耐震化計画に基づく計画的な施設更新を行持する必要があります。すが、人口減少に伴い使用水量の増加は見込めない以上、費用の抑制と収入の確保を併せて実施して基づいた水道事業を実施する。費用の平準化を図ることで将来に亘って安定した経安定した水道事業の運営に取り組んでいく。る前に経営指標の改善に取り組み、引き続き経営戦安定的に運営できるよう、施設や配水システムの再例も参照にしながら、町民にとってより良い下水道のか指す。指す。討する。している。また、ストックマネジメント手法による長寿命経費を使った大掛かりな更新は現状では困難である。など中長期的な計画に基づき推進していく。施・進捗管理に努めるとともに、本市の水道事業の現ていきたいと考えています。な視点での施設の計画的な更新と更新費用の平準化をR03-このため、新たに策定予定の公立香住病院経測されるが、新たな計画目標の達成に向け、引開院から順調な経営ができているが、感染症のがあったものの、診療報酬上の特例措置や補助金た医療資源を最大限活用し、住民が住み慣れた地営体として永続させる責任がある。その責任を果めます。して、地域の皆様から信頼される病院をめざしてロールを行っていく。今後も、新型コロナウイルス感染症への対応も期的な検証等の取り組みを着実に行ってまいりま営の透明化と健全化に向けて取り組んでいきます。営の透明化と健全化に向けて取り組んでいきます。い、経営戦略に基づいたより健全な経営が求められ為、近隣団体との料金格差を考慮しながら料金改定いくことで、令和3年度に策定した『宍粟市水道ビ営の実現を目指します。略に基づいた経営基盤の強化に向け、事業の実施・構築に取り組んでいきます。たちを総合的に検討する。化対策を行うことにより効率的な維持管理を目指す。る。令和5年度に更新計画を策定する予定である-況を利用者の皆さんに知っていただけるよう情報発信行い、持続可能な水道事業の経営となるよう努めてい流行や物価上昇など先行きが不透明な状況が継続等により経常利益が確保され、更なる経営基盤の域で安心して暮らせるよう地域に根ざした病院とたすために、管理者を中心に職員各位がOneTeamいく。今後も指定管理者と共に、安定した経営のもと継続して取り組み、医療介護福祉制度改革などのす。営強化プランに基づき、今後も更に経費節減、き続き経営改革と収支改善に努める。進捗管理に努めていきます。ている。の検討を進め、経営改善に努めます。ジョン』に掲げている経営黒字化を実現したい。が、限られた予算の中で出来る限りの効果が上がるに努めていきます。く。増収対策等の経営改善を行い、住民により良いしているため、引き続きより一層の費用の節減な強化につながった。して経営強化を図る必要がある。となって、知恵を出し合って経営改善の取組みをで、小児、周産期、救急などの政策医療に取り組動向に留意しながら、健全な経営を目指します。ど経営基盤を強化する取組を進めていく。鋭意推進している。み、高度急性期病床を一定確保し、医療の圏域内医療サービスの提供に努める。完結率の向上を図る。
経営状況
収支構造
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。