兵庫県南あわじ市の財政状況（2018年度）
兵庫県南あわじ市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
南あわじ市
国民宿舎慶野松原荘
特定環境保全公共下水道農業集落排水漁業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は0.40で類似団体平均程度となった。今後も少子高齢化や人口流出等により税収の大幅な増加は見込むことができず、数値を改善させるためには歳出の見直しを図ることが最も重要である。このため「第3次南あわじ市行政改革大綱」及び「南あわじ市財政計画（以下、財政計画という。）」に基づき、定員管理・給与等の適正化、補助金の整理統合、経常経費の見直し等を徹底するとともに、歳入確保のため地方税の徴収強化や使用料・手数料の定期的な見直し等に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は94.2％となり、前年度よりも2.8ポイント悪化した。繰上償還の実施による公債費の減少や、下水道事業補助金の減少などにより歳出面の減があったものの、ケーブルテレビ事業民間化による使用料収入の減少により相殺され、経常経費充当一般財源額は減となった。また、普通交付税における合併算定替えの段階的縮減等による減収なども影響し、結果的に歳入面での減少が大きかったため、比率が悪化した。今後も普通交付税の縮減等による比率悪化が懸念されるが、歳出面において、引き続き計画的な繰上償還の実施、経常経費の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度と比較し人件費は減少したが、物件費等の増加がその減少額を上回ったことで、人件費・物件費等の決算額は前年度より増加した。また、人口は前年度から587人減少したことで１人当たりの決算額は前年度より11,133円の増額となった。類似団体比較では平均程度となっているものの、全国や兵庫県平均と比較すると大きな差がある。少子高齢化や人口流出による人口減少に加え、今回は物件費等における賃金の増額が1人当たりの金額を大きくする要因となっている。今後も定住促進事業等を進めながら、定員管理や給与の適正化、物件費等の抑制に取り組んでいく。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度より0.3ポイント低くなり、類似団体と比較すると0.3ポイント高い数値となった。給与表および管理職手当の見直し、55歳昇給抑制等の取り組みを継続し、今後も適正な人事配置と行政効率の高い組織づくりを進めていくことで、一層の給与適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
「南あわじ市定員適正化計画」に基づき、新規採用者を退職者の1/2以内に抑制してきたことにより、平成17年4月1日現在661人であった職員数は、平成31年4月1日現在で469人となり、平成28年3月に策定した「定員管理計画」の目標（令和2年4月1日時点職員数483人）が達成されている。また、全職員469人のうち、普通会計における職員数は431人となっており、人口1,000人当たりにおける職員数は前年度よりやや増加した。これは、前年度と比較して職員数はほぼ変わらない一方で、人口が587人減少したためである。今後も業務内容と職員総数、職員の年齢構成等を踏まえながら、引き続き適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は14.1％となり、前年度より0.2ポイント改善した。計画的な繰上償還により、算定分子である公債費は減少した一方で、算定分母となる普通交付税も合併算定替えの段階的縮減等の影響により減少していることから、改善幅は小さくなっている。類似団体比較でもやや順位は改善したが、依然として水準は低くなっている。今後は普通交付税の合併団体に対する特例措置が最終段階となっていることも踏まえ、引き続き財政計画に基づいた繰上償還を実施するともに、新たな施設整備は必要最低限とし、計画的に施設の長寿命化、統廃合を進めることで、公債費の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は前年度より13.2ポイント改善した。主な要因は、一般会計等における計画的な繰上償還の実施により地方債残高が減少したことによる。また、下水道事業において資本費平準化債を発行したことにより、地方債現在高に占める将来負担額が減少したことなども影響し比率が改善した。しかし、類似団体と比較すると下位に位置しており、これは合併前から実施してきた生活基盤整備のために発行してきた地方債が要因の１つとしてあげられる。今後、下水道事業等における人口減少による使用料収入の減や、施設等の老朽化による更新など、大幅な改善は見込まれないが、引き続き計画的な繰上償還の実施、地方債発行抑制等に取り組み、ゆるやかな改善を目指す。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は類似団体と比較すると最上位となっている。これは、給与水準は類似団体と比較すると0.3ポイント高いものの、給料表・管理職手当等の見直しや55歳昇給抑制のほか、定員管理計画等に基づき職員数の適正化に取り組んでいることが要因である。今後も引き続き、給与の適正化や事務事業の効率化を図り、計画的な定員管理に取り組む。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は14.3％と、前年度より0.7ポイント悪化し、類似団体平均をやや上回った。主な要因としては、埋蔵文化財発掘作業委託料や学校支援システム導入委託料などの増による。今後は、外部委託業務の精査や指定管理者制度の活用など、一層の経費削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は前年度より0.6ポイント悪化しており、類似団体平均値となった。比率はやや上昇傾向にあり、その主な要因としては、高齢化の進行による老人ホーム保護措置費や生活保護費の増加などが挙げられる。今後も高齢者福祉の向上と、生活困窮者に対する支援に取り組みながらも、資格審査等の適正化等に努める。また合わせて、乳幼児医療への追加助成など効果の大きい市独自施策については、類似団体平均から大きく逸脱しないよう注意しながら、引き続き諸施策を実施していく。
その他の分析欄
その他の経常収支比率は、前年度より0.9ポイント悪化したが、類似団体比較では上位にあり、全国・県平均よりも比率は低くなっている。比率悪化の要因としては、ケーブルテレビ事業特別会計への運営費補てんとしての新たな繰出金や、民間化推進事業に要する移行奨励金および視聴支援金による増が挙げられる。今後、ケーブルテレビ事業の民間化が完了すれば繰出金の大幅減は見込めるが、公共施設老朽化による建替えや修繕費用などの増大が予想される。引き続き経常経費の抑制など歳出の見直しを行い、現在の水準を保てるよう努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は前年度から横ばいとなり、類似団体と比較すると下位に位置している。下水道事業における資本費平準化債の発行により下水道事業補助金が大幅減となったが、歳出全体において占める割合は高いままである。今後も、単独で実施している補助事業の見直し等により更なる改善を目指す。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、前年度よりも0.7ポイント改善した。これは、これまで計画的に実施してきた繰上償還により、これまで発行してきた地方債の元利償還金が減少したことが主な要因である。しかし、類似団体の中では下位にあり、引き続き地方債の発行抑制や、計画的な繰上償還の実施、償還期間の調整などによって比率の改善に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、前年度と比較して0.5ポイント悪化し、類似団体平均値となった。類似団体平均を下回ったのは補助費等のみであり、その他については平均水準もしくはそれ以上を保っている。しかし、比率は全体的にやや悪化傾向にあるため、今後もより一層の経費削減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は前年度より22,145円減となり、類似団体平均を下回っている。これは、平成29年度に庁舎書庫棟の建設や、ホームページ改修業務などの大型事業が完了し、総務費における歳出総額が減少したことが要因である。しかし、全国・兵庫県平均と比較すると住民一人当たりの金額は高くなっている。民生費は類似団体平均以下となっているが、毎年緩やかに増加している。生活保護費など扶助費の増加、子育て環境向上のための保育所再編などの施設整備、高齢化に伴う社会福祉費の増加が主な要因として挙げられる。公債費については、住民一人当たり89,555円と類似団体平均や全国平均等と比較しても大きな金額となっている。計画的な繰上償還の実施やこれまでの市債発行抑制の効果により、公債費の歳出総額はやや減少したが、人口減少が影響し、一人当たりの金額は大きくなった。今後、公共施設等の老朽化による建て替えなどの大型事業の実施が予想されることから大幅な改善を見込むことは難しいが、引き続き「市財政計画」に基づく計画的な繰上償還や発行額の抑制により、公債費の縮減に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出総額は住民一人当たり542,727円となっており、前年度と比較すると18,875円減となった。主な構成要素である人件費は、住民一人当たり76,977円となっており、平成28年度より緩やかに増加している。これは職員数削減効果の下げ止まりや、人口減少によるものである。物件費については、埋蔵文化財発掘作業などの業務委託料が増えたことなどによって前年度より9,160円増となっている。また臨時職員等の賃金における住民一人当たりの金額は、類似団体平均より6,109円高い結果となっている。補助費等については下水道事業補助金の大幅減などにより、住民一人当たり89,228円と前年度より改善されたが、類似団体平均と比較すると23,403円高くなっている。今後も単独で実施している事業の見直し等、経費削減に努め更なる改善を目指す。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
財政調整基金は平成30年度も取り崩しを行わず、平成22年度以降基金積み立てを継続しており、標準財政規模比で見ると前年度比0.63ポイントの増となった。実質収支額は7億657万円となり、標準財政規模比は4.46％となった。これは実質収支額が3億4,750万円増えた一方で、標準財政規模は4億9,567万円減少したため、前年度より数値が高くなっている。また、実質単年度収支については、財政調整基金への積立てや繰上償還の実施により10億9,159万円となり、標準財政規模比は前年度より3.18ポイント増加し、引き続き黒字を確保している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
連結実質赤字比率においては、農業共済事業会計で赤字となり、平成20年度に国民健康保険特別会計保険事業勘定で赤字を出して以来、10年ぶりである。農業共済事業会計で赤字となった要因は、水稲共済・園芸施設共済において、剰余金が発生しなかったことに加え、家畜共済において、家畜１頭当たりの評価額の高騰により、支払共済金が増額したためと考えられる。しかし、過去の収支状況を基に共済掛金率が３年ごとに改正されるため、掛金率の改正後は赤字解消に繋がる見込みとなっている。また、一部赤字となった会計はあるものの、全会計の合計では引き続き黒字となっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
実質公債費率における分子の構成要因では、新規の地方債発行を抑制しながら、計画的な繰上償還を継続的に実施していることから、元利償還金を減少させることができている。また、毎年増加してきていた下水道事業会計への公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、下水道事業会計において、資本費平準化債を発行したことにより、大幅に減少させることができた。しかし、依然として類似団体よりも高い水準にあるため、今後も計画的な償還や借入に取り組み、公債費の減少に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
将来負担比率における分子の構造要因では、ケーブルテレビ事業の民間化に伴い、過去に地方債を発行して整備した関連設備の繰上償還を実施したことで、減債基金残高が減少し、償還元金への充当可能財源は減少した。しかし、一般会計等における計画的な繰上償還の実施や地方債発行抑制などによる地方債残高の減少、農業振興基金の新設による充当可能財源の増、下水道事業における資本費平準化債発行による公営企業債等繰入見込額の減少などにより、比率は改善した。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金等への基金運用益（定期預金、債券運用）の積み立てや、ふるさとまちづくり基金への当年度ふるさと南あわじ応援寄附金の積み立てなどにより、平成30年度中積み立て総額は9億50万円となった。一方で、ケーブルテレビ事業の民間化に伴い、ケーブルテレビ関連設備の繰上償還の財源等として減債基金の取り崩しや、ふるさと南あわじ応援寄附金充当事業のためにふるさとまちづくり基金の取り崩し、焼却場や旧幼稚園等の公共施設の解体事業のために公共施設等整備基金の取り崩しなどを行い、平成30年度中の取り崩し総額は13億7,939万円となり、合計は4億7,889万円の減となった。（今後の方針）財政調整基金には基金運用益（定期預金、債券運用）のみの積み立てとし、余剰金については将来の繰上償還の財源や老朽化した公共施設等の改修、解体の財源とすべく、減債基金と公共施設等整備基金に積み立てていく。また、財源の補填として各種目的に合った事業に基金を取り崩して充当していく。
財政調整基金
（増減理由）基金運用益（定期預金、債券運用）の積み立てを行なったため。（今後の方針）標準財政規模の10～15％を基準としており、現状は確保されているため地方財政法に基づく決算剰余金の1/2の積み立ては行わない。決算剰余金は本市の地方債残高が類似団体よりも高位にあることから、既発債の繰上償還財源として活用することを優先する。
減債基金
（増減理由）将来の繰上償還等の財源とするため1億6,613万円を積み立てたが、ケーブルテレビ事業の民間化に伴い、過去に地方債を発行して整備したケーブルテレビ関連設備の繰上償還の財源等として、8億7,315万円を取り崩しため、平成30年度中の増減は7億702万円の減となった。（今後の方針）将来の繰上償還等の財源とするため、計画的に積み立てを行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）地域振興基金：市民の連帯強化および均衡ある地域振興を図るための事業。公共施設等整備基金：公共施設等の整備や解体、撤去に関する事業。ふるさとまちづくり基金：活力に満ちた魅力あるふるさとの創造と人材の育成を促進し、ゆたかでうるおいのある住みよいまちづくりに関する事業。水道事業調整基金：水道事業の将来の健全経営及び水道水の安定供給の確保に資する事業。淡路鳴門岬公園開発基金：鳴門みさき荘、大鳴門橋記念館およびこれらに附属する施設の整備や健全な運営等に対する支援に関する事業。（増減理由）地域振興基金：増減なし公共施設等整備基金：決算余剰金や基金利子等を1億527万円積み立てたが、焼却場や旧幼稚園等の公共施設の解体事業のために1億2,777万円を取り崩したため、2,250万円の減となった。ふるさとまちづくり基金：ふるさと南あわじ応援寄附金充当事業のために2億6,155万円を取り崩したが、当年度のふるさと南あわじ応援寄附金等を3億5,697万円積み立てたことで9,542万円の増となった。水道事業調整基金：基金利子等により401万円積み立てたが、上水道高料金対策補助金に充当するため6,884万円を取り崩したため、6,483万円の減となった。淡路鳴門岬公園開発基金：大鳴門橋記念館のレストラン改修事業等のため1,467万円を取り崩したが、施設使用料等により7,001万円を積み立てたため、5,535万円の増となった。（今後の方針）地域振興基金：利活用方針について検討を行い、事業に充当していく。公共施設等整備基金：必要に応じて事業に充当する。ふるさとまちづくり基金：ふるさと南あわじ応援寄附金分について、毎年計画的に事業に充当する。水道事業調整基金：基金運用益以外の積み立ては行わない。必要に応じて上水道高料金対策補助金に充当する。淡路鳴門岬公園開発基金：計画的に取り崩して施設整備等に充当する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
昨年度と比較するとやや改善しているものの類似団体の中では高い数値となっている。要因としては、合併前に整備した施設の老朽化が進んでおり、市民一人当たりの公共施設等の面積も全国平均と比べると大きく、施設の保有量が多いことがあげられる。施設については、公共施設等総合管理計画に基づき、統廃合や複合化、長寿命化による公共施設等保有量の最適化、また資産の適正な管理に努める。インフラ整備においても橋梁長寿命化修繕計画をはじめ、既に策定済みの個別の長寿命化計画の見直しを継続的に行い維持管理、修繕、更新を行う。
債務償還比率の分析欄
昨年度と比較すると債務償還比率の分子となる将来負担額については、借入額の抑制や計画的繰上償還の影響により減少している。一方で分母については、経常一般財源等（歳入）等が減少しているにも関わらず準元利償還金の減により経常経費充当財源等が増加しており、分子となる将来負担額よりも減少率が高く、債務償還比率は悪化している。今後大幅な収入増を見込むことは難しく、老朽化による公共施設等について多額の更新費用が見込まれることから、財政計画に基づいた計画的な繰上償還や借入額の抑制に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、計画的な繰上償還により地方債残高が減少したことや、一般会計から下水道事業への操出見込額が減少したことにより、昨年度から改善したが、類似団体と比較すると高い比率となっている。また、有形固定資産減価償却率についても昨年度よりやや改善したが、類似団体と比較すると公共施設等の老朽化が進んでおり、今後、老朽化した施設やインフラ整備のための地方債発行が想定される。引き続き、将来負担比率の改善を目指すために、積極的な繰上償還を行うだけでなく、公共施設等総合管理計画や橋梁長寿命化修繕計画に基づいた施設等の統廃合や長寿命化の実施など、計画的な地方債の借り入れ、地方債発行抑制に取り組む。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は14.1％と前年度に比べ0.2ポイント改善し、将来負担比率は122.4％と13.2ポイント改善した。計画的な繰上償還の実施や、財政計画に基づく地方債の発行抑制によりどちらも改善傾向にはあるが、類似団体と比較すると比率は高いため、引き続き積極的な繰上償還の実施や地方債発行抑制など、公債費の抑制に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
道路は有形固定資産減価償却率が80％を超え、橋梁・トンネルについては70％を超えた高い数値となっており、老朽化が進んでいることが読み取れる。港湾・漁港については、全国平均を下回っているものの一人あたりの有形固定資産額については、本市が海に囲まれた土地であること人口47,552人（Ｈ31.1.1現在）と小規模であることから、県平均や全国平均より高い数値となっている。一方で、認定こども園・幼稚園・保育所や学校施設、公民館等の有形固定資産減価償却率については、統廃合や大規模改修による施設の長寿命化を計画的に進めており、類似団体及び全国平均と同程度もしくは下回っている。また認定こども園等については、民間移管により昨年度と比較して一人当たりの面積は減少したものの、「安心して子どもを産み育てやすい体制の充実」を市の基本政策で掲げていることもあり、類似団体内でも高く、県平均、全国平均よりも高い数値となっている。道路等のインフラ整備については極めて老朽化が進んでいることから、橋梁長寿命化修繕計画をはじめ、その他長寿命化計画等の見直しを継続的に行い、維持管理や修繕、更新などより効果的な取り組みを進めていく。また、施設についても、公共施設等総合管理計画に基づき、統廃合や長寿命化を計画的に実施していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
庁舎の有形固定資産減価償却率が低い数値であるのは、平成27年度に新庁舎を建設したためであり、庁舎一人当たり面積が県平均や全国平均より大きな数値となっているのは、合併前の旧庁舎が一部残存しているためである。また、市有の施設については、全体的に老朽化は進んでいるものの、老朽化の度合いや使用状況、必要性などを総合的に判断しながら、長寿命化や統廃合を進めており、体育館等の利用頻度の高い施設の大規模改修などに計画的に取り組んでいる。また、消防施設についても災害の発生に備え老朽化した消防車両や屯所施設の更新・改築を計画的に進めており、県内平均、全国平均より比率は低くなっている。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、個々の施設等の状況を把握し、統廃合や複合化、長寿命化を進めていく。また、資産の適切な管理に努めるとともに、引き続き施設等保有量の最適化を目指す。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
※平成30年度財務書類等については整備中のため、平成28年度と平成29年度を比較し分析する。一般会計等について、資産は平成28年度と比較し△2,058百万円となっている。主な要因は、有形固定資産に対する投資額よりも減価償却費の方が大きかったことによる。負債についても平成28年度から△321百万円となっており、この要因としては計画的な繰上償還により地方債残高が減少したことがあげられる。特別会計を含む全体会計については、平成28年度と比較すると資産が△2,287百万円、負債が△611百万円となっている。資産は一般会計等における減額が主な要因であるが、負債については下水道事業会計において、企業債償還額が借入額を上回っていること等が減額の要因となっている。連結会計においては、平成28年度と比較し資産が△2,422百万円となっている。これは、広域行政、広域消防、衛生事務組合、学校組合等の施設が建設から年数が経過し老朽化しており、減価償却累計額が大きくなっていることが要因とみられる。計画的な長寿命化や統廃合を実施し、適切な施設の維持管理に努める必要がある。各会計共通の動きとして、老朽化が進んでいる建物等が多く、減価償却費等累計額が年々大きくなっていくことで、資産額が減少すると推測される。公共施設等総合管理計画などに基づき、適切な施設数とすること、長寿命化や統廃合を推進していくことが必要である。負債については、大規模な普通建設事業の実施による地方債借入により、一時的に上昇する可能性も考えられるが、計画的な繰上償還や借入額抑制により、数値の改善を図っていく。
2.行政コストの状況
※平成30年度財務書類等については整備中のため、平成28年度と平成29年度を比較し分析する。一般会計等においての純経常行政コストは23,152百万円となっており、人件費の3,339百万円、減価償却費4,148百万円、維持補修費560百万円、社会保障給付3,301百万円などが主なものとなっている。平成28年度と比較して2,086百万円の増加となっており、主な要因は減価償却費353百万円の増、維持補修費304百万円の増、補助金等678百万円の増となっている。特に、減価償却費、維持補修費の増加については、合併前の旧町時代から保有している多数の公共施設の老朽化が原因の一つとしてあげられるため、今後は公共施設等総合管理計画に基づき長寿命化、集約化、統廃合を実施して適正な保有量にしていくことで経費削減に努める。また、補助金等については、療養給付費負担金等の増加によるものであり、社会保障経費等が増加していることがうかがえる。全体会計は、国民健康保険や介護保険等特別会計の保険給付費が加算されることにより、主に社会保障給付においてコスト増となっている。連結会計は、淡路広域水道企業団や淡路広域消防事務組合の減価償却費や維持管理費が加算されることにより、コスト増となっている。前年度比較で、各項目コスト増となっているのは保有している施設の老朽化(減価償却費)によることが主な要因としてあげられ、市有施設のみならず関係団体の施設も建設から長期間経過しているものが多数存在するため、計画的な長寿命化や集約化、統廃合を実施して、施設を更新していく必要がある。
3.純資産変動の状況
※平成30年度財務書類等については整備中のため、平成28年度と平成29年度を比較し分析する。一般会計等は平成28年度と比較すると△1,460百万円悪化している。平成29年度は純行政コスト23,300百万円に対し、税収等が21,523百万円となっており差額が△1,777百万円となっている。これは、減価償却費、維持補修費、マイホーム補助等の定住促進による補助金等支出の増加により純行政コストが増となっている一方で、税収等はやや減となっていることが要因である。今後は、行政コストを抑制する一方で徴収体制強化を図り、税金や使用料の徴収率上昇による歳入確保に取り組む。また、建物の老朽化やそれに伴う維持管理費の増加の影響が大きいため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化や統廃合に取り組む。全体会計については、介護保険等特別会計の保険料が税収等に含まれることで、純行政コストを税収等がわずかに上回っているため、差額は△1,709百万円と、一般会計等と比べやや小さくなった。連結会計については、水道料金等の収入よりも補助金等支出による行政コストの増加の方が大きいため、差額は△4,809百万円と大きくなっている。
4.資金収支の状況
※平成30年度財務書類等については整備中のため、平成28年度と平成29年度を比較し分析する。一般会計等においては、経常的な活動に関する収支を表す業務活動収支が平成28年度よりも△1,268百万円となったものの、人件費や物件費等支出、社会保障費等の歳出を、税収等収入、国県等補助金収入の歳入が上回ったことから、平成29年度は2,348百万円となっている。投資的活動収支は平成28年度と比較すると+1,470百万円となっており、主な要因としては平成28年度にケーブルテレビ事業特別会計においてデジタル防災行政無線システムの整備工事が完了したことにより公共施設等整備支出が小さくなったためである。全体会計の業務活動収支が介護保険等の保険料収入が歳入に加算される一方で、保険給付費等により補助金等支出が増加したことで収支差額は一般会計等と比較するとやや大きくなっている。連結会計の業務活動収支については水道使用料などが歳入に加算されている。平成28年度と比較して収支はやや減となっているが、主な要因は一般会計等における減少であり、連結会計において大きく金額に差額が生じる要因はない。各指標の財務活動収入が赤字となっているのは、地方債発行額よりも償還額の方が大きいためである。今度も借入額の抑制及び計画的な償還を実施し、地方債残高の縮減に努める。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
※平成30年度財務書類等については整備中のため、平成28年度と平成29年度を比較し分析する。本市は合併団体であり、合併前の旧町からの公民館や社会体育施設等多くの施設を保有している。合併前に整備した各施設は建設から数十年が経過したものがほとんどであり、有形固定資産減価償却率が平成28年度と比較して1.6ポイント上昇しており、類似団体と比較すると7.9ポイントも高いことからも老朽化した施設が多いことがわかる。今後の維持管理・更新に係る経費削減のためにも、公共施設等総合管理計画に基づき施設の長寿命化や集約化、統廃合を実施し施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
※平成30年度財務書類等については整備中のため、平成28年度と平成29年度を比較し分析する。純資産比率は平成28年度から0.4ポイント悪化している。比率へ影響するような特殊な収支は無いため、将来世代負担比率が示すように社会資本等形成に係る負債の割合が高くなっていることが要因である。また、将来世代負担率が平成28年度から0.4ポイント高くなった要因は、庁舎書庫棟整備、湊地区公民館の整備、倭文小学校の大規模改造事業など新たな投資的事業を展開したことによる。新規に発行する地方債を抑制しつつ、計画的な繰上償還により将来世代の負担減少に努める。
3.行政コストの状況
※平成30年度財務書類等については整備中のため、平成28年度と平成29年度を比較し分析する。住民一人当たりの行政コストは類似団体とほぼ同水準にあるが、平成28年度と比較して3.3ポイント上昇している。公共施設の老朽化によるコスト増については、計画に基づいた集約化や統廃合により抑制を図る。また、増加傾向にある社会保障給付については給付の適正化を図り、全体的なコスト削減のため市役所内の業務改善等により行政コスト削減に努める。
4.負債の状況
※平成30年度財務書類等については整備中のため、平成28年度と平成29年度を比較し分析する。住民一人あたりの負債額は平成28年度よりも0.3ポイント悪化している。負債額は3億2,050万円減少しているものの、人口も594人減少しているため、一人あたりの割合が悪化したものである。将来負担比率135.6%が示すように合併後の投資的事業により類似団体と比較しても負債の割合が大きい。基礎的財政収支は業務活動収支の黒字(2,722百万円)が投資活動収支の赤字(△1,899百万円)を上回ったため、823百万円の黒字となった。投資的活動収支が赤字であるのは、庁舎書庫棟や湊地区公民館の整備、倭文小学校大規模改造事業などに地方債を発行したためである。
5.受益者負担の状況
※平成30年度財務書類等については整備中のため、平成28年度と平成29年度を比較し分析する。受益者負担は平成28年度より0.7ポイント低くなっているものの、類似団体よりも1.8ポイント高くなっている。経常費用については合併団体であることから広い市域と多くの公共施設を有しているため、維持管理経費等に要する経費が大きいことが要因としてあげられる。社会体育施設、公民館等の同種公共施設が複数あること、多くの施設が建設から数十年が経過し老朽化も進んでいることから、公共施設等総合管理計画に基づき施設の集約化、統廃合などを実施し、施設保有量の適正化による経常費用の削減に努める。また、経常収益においては、施設使用料や減免基準などについて定期的な見直しを実施し、公平・適正な受益者負担を求めていく。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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兵庫県南あわじ市の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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