特定環境保全公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
国民宿舎慶野松原荘
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財政力指数の分析欄財政力指数は０．４０で類似団体平均程度となった。今後も少子高齢化や人口流出等により税収の大幅な増加は見込むことができず、数値を改善させるためには歳出を見直すとともに、地方への人の流れを加速させる移住・定住施策の更なる推進に取り組む必要がある。このため現在策定中の「南あわじ市財政計画（以下、財政計画という。）」に基づき、定員管理・給与等の適正化、補助金の整理統合、経常経費の見直し等を徹底するとともに、歳入確保のため地方税の徴収強化や使用料・手数料の定期的な見直し等に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は９０．５％となり、前年度より２．７ポイント改善した。歳出においては、ふるさと応援寄附金の好調による返礼品贈答事業費等の増により経常経費は増となった。また経常一般財源においては、地方交付税の原資となる国税の増収による普通交付税などの増により、結果として分子、分母とも増加したが、分母の増加率が大きくなったため前年度より改善した。今後も市税や税交付金の増減を注視し、歳出面において、人件費の適正化や引き続き計画的な繰上償還実施等による公債費の低減など経常経費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄少子高齢化や人口流出による人口減少（前年比６０２人減）に加え、新型コロナウイルスワクチン接種事業費や、ふるさと応援寄附金の好調による事業費の増等により、１人当たりの決算額は前年度より増加した。類似団体比較では平均程度となっているものの、全国や兵庫県平均と比較すると大きな差がある。今後も移住・定住促進事業等による人口増を目指し、定員管理や給与の適正化、定期的、計画的なメンテナンスによる施設維持管理経費の適正化、ＤＸの推進による業務効率化などにより物件費等の抑制に取り組んでいく。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度と同数値となった。類似団体と比較すると１．３ポイント高い数値となった。経験年数階層の変動による上昇が要因となっている。引き続き質の高い行政サービスの提供に努めるとともに、適正な人事配置と行政効率の高い組織づくりを進めていくことで、一層の給与適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数は変わらず人口が減少（前年比６０２人減）したため、前年度より微増となっているが、類似団体と比較すると平均的な水準を保っている。令和２年度に作成された「第２次定員管理計画」に沿って、今後もＤＸの推進による業務効率化を図りつつ、業務内容と職員総数、職員の年齢構成等を踏まえながら、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は１３．１％となり、前年度より０．５ポイント改善した。普通交付税の増等により算定分母である標準財政規模は増加、算定分子は企業会計や一部事務組合への地方債の償還財源に充てたと認められる繰出金等の減により減少した。分母が増加し分子が減少したため、単年度比率、３か年平均とも改善した。類似団体比較でも依然として水準は低い。今後は引き続き計画的な繰上償還を実施するともに、新たな施設整備は必要最低限とし、計画的に施設の長寿命化、統廃合を進めることで、公債費の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は前年度より１７．１ポイント改善した。主な要因は、標準財政規模及び充当可能財源である基金の増、計画的な繰上償還等による地方債残高の減や、下水道事業における地方債現在高に占める将来負担額の減などによる。しかし、合併前から発行してきた地方債が依然として比率を押し上げており、類似団体と比較すると下位に位置している。今後、公共施設の改修や事業の実施、下水道事業等における人口減少による使用料収入の減により悪化すると見込まれる。引き続き計画的な繰上償還の実施、地方債発行抑制等に取り組み改善を目指す。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は０．５ポイント改善した。類似団体比較では平均程度となっている。今後も引き続き、定員管理等による給与の適正化やＤＸの推進等による事務事業の効率化を図り、計画的な定員管理に取り組む。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は０．１ポイント改善し、類似団体平均をやや上回った。ふるさと応援寄附金の好調による返礼品贈答事業費等の増により増加となった一方で、経常一般財源である普通交付税などが増加したことで横ばいとなった。今後は、外部委託業務の精査や指定管理者制度の活用、公共施設の適正化などを図り、一層の経費削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は前年度と同数値となった。扶助費は生活保護医療扶助費や介護等給付費・自立支援医療費事業費の増がある一方で、経常一般財源である、普通交付税などの増により同程度となった。今後も高齢者福祉の向上と、生活困窮者に対する支援や、乳幼児医療への追加助成など効果の大きい市独自施策については、類似団体平均から大きく逸脱しないよう注視しながら、引き続き諸施策を実施していく。 | その他の分析欄その他の経常収支比率は、前年度より０．２ポイント改善した。類似団体比較では上位にあり、全国・県平均よりも比率は低くなっている。比率改善要因は維持補修費の減などが挙げられるが、公共施設が老朽化しているため楽観視はできない。各特別会計への繰出金についても、事業内容を注視し現在の水準を保っていく。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は前年度から１．３ポイント改善した。主要因は淡路広域水道企業団水道高料金対策補助金の基準資本費変更による減や、下水道事業会計に対する補助金の減と、普通交付税などの増。下水道事業会計や広域団体への補助金、負担金等が、歳出全体において占める割合が高くなっており、類似団体と比較すると下位に位置している。今後も、単独で実施している補助事業の見直しをおこないつつ、高齢化社会や人口減少を抑制する必要な補助事業を実施していく。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、前年度よりも０．６ポイント改善した。元利償還金は前年度と横ばいであるが、経常一般財源である普通交付税などが増加したことで改善した。しかし、類似団体の中では下位にあり、引き続き地方債の発行抑制や、引き続き計画的な繰上償還の実施、償還期間の調整などによって比率の改善に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、前年度より２．１ポイント改善し、類似団体平均値からは下回った。類似団体平均を大きく下回ったのは補助費等のみであり、その他については平均水準もしくはそれ以上を保っている。今後は比率が悪化しないよう、引き続き経費削減に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は特別定額給付金の皆減により、前年度より８４，８１８円減。民生費は新型コロナウイルス感染症対策事業として、住民税非課税世帯や子育て世帯などへの臨時特別給付の実施により、前年度より３１，１４５円増。衛生費は火葬場建設事業費、下水放流施設建設事業費、新型コロナウイルスワクチン接種事業費の増により、前年度より２１，９６９円増。教育費は前年度新型コロナウイルス感染症の影響で実施できなかった小学校大規模改修事業を実施したことにより、実施前年度より１３，４８９円の増。公債費については、８１，４６６円と類似団体平均や全国平均等と比較しても大きな金額となっており、前年度より８４９円増となっている。過去と比較し計画的な繰上償還の実施や市債発行抑制の効果が出ているものの、今後、公共施設等の老朽化による建て替えや改修などの大型事業の実施が予想されることから大幅な改善を見込むことは難しい。引き続き「市財政計画」に基づく計画的な繰上償還や市債発行の抑制により、公債費の縮減に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出総額は住民一人当たり６６６，１４２円となっており、前年度と比較すると２４，８２９円減となった。扶助費、普通建設事業費の増があった一方で、補助費の大幅減により減となっている。主な構成要素である人件費は、住民一人当たり１０２，６６８円となっており、前年度より微増となっている。扶助費については、民生費において大幅増となったことにより、前年度より２８，０８５円増となった。補助費については、特別定額給付金や新型コロナウイルス対策事業費等が大幅減となったことにより、前年度より１０７，３７３円減となった。普通建設事業費については、火葬場建設事業、下水放流施設建設事業、観光施設リニューアル事業や、前年度新型コロナウイルス感染症の影響で実施できなかった小学校大規模改修事業を実施し大幅増となったことにより、前年度より３４，０３５円増となった。今後も単独で実施している事業の見直し等の経費削減に努めるが、公共施設の老朽化対策が本格化することから大幅な改善は見込めない。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金等への基金運用益（定期預金、債券運用）の積み立てや、ふるさとまちづくり基金、子ども未来基金、学ぶ楽しさ日本一基金へ、当年度のふるさと南あわじ応援寄附金を積み立てたことなどにより、令和3年度中積み立て総額は19億7,427万円となった。一方で、ケーブルテレビ事業の民間化に伴い、ケーブルテレビ関連設備の償還財源等として減債基金の取り崩しや、ふるさと南あわじ応援寄附金充当事業のためにふるさとまちづくり基金の取り崩し、大鳴門橋周辺環境整備事業のために淡路鳴門岬公園開発基金の取りくずしなどを行い、令和3年度中の取り崩し総額は11億7,223万円となり、基金残高は125億6,185万円（+8億204万円増）となった。（今後の方針）財政調整基金には基金運用益（定期預金、債券運用）のみの積み立てとし、余剰金については将来の地方債償還の財源や老朽化した公共施設等の改修、解体の財源とすべく、減債基金と公共施設等整備基金に積み立てていく。また、財源の補填として各種目的に合った事業に基金を取り崩して充当していく。また、新型コロナウイルス感染症等の社会情勢の変化に対応する経費に財源が不足した場合は、財政調整基金の活用も検討する。 | 財政調整基金（増減理由）基金運用益（定期預金、債券運用）の積み立てを行なったため。（今後の方針）標準財政規模の10～15％を基準としており、現状は確保されているため地方財政法に基づく決算剰余金の1/2の積み立ては行わない。本市の地方債残高が類似団体よりも高位にあることから、決算剰余金は既発債の繰上償還財源として活用することを優先する。また、新型コロナウイルス感染症等の社会情勢の変化に対応する経費に財源が不足した場合は基金の活用も検討する。 | 減債基金（増減理由）基金運用益（定期預金、債券運用）の積み立てを行なったが、ケーブルテレビ事業の民間化に伴い、過去に地方債を発行して整備したケーブルテレビ関連設備の償還財源等として、2億2,000万円を取り崩し、令和3年度末の残高は2億1,743万円の減となった。（今後の方針）将来の地方債償還等の財源とするため、計画的に積み立てを行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域振興基金：市民の連帯強化および均衡ある地域振興を図るための事業。ふるさとまちづくり基金：活力に満ちた魅力あるふるさとの創造と人材の育成を促進し、ゆたかでうるおいのある住みよいまちづくりに関する事業。公共施設等整備基金：公共施設等の整備や解体、撤去に関する事業。淡路鳴門岬公園開発基金：鳴門みさき荘、大鳴門橋記念館およびこれらに附属する施設の整備や健全な運営等に対する支援に関する事業。学ぶ楽しさ日本一基金：子どもたちがやりたいことを見つけ、自ら努力し、成長し、能力を最大限に伸ばせる「学ぶ楽しさ日本一」の教育環境づくりに関する事業。（増減理由）地域振興基金：増減なし公共施設等整備基金：4億7,520万円積み立てたが、公共施設の解体事業のために1億5,242万円を取り崩したため、3億2,278万円の増。ふるさとまちづくり基金：ふるさと南あわじ応援寄附金充当事業のために4億5,377万円を取り崩したが、当年度のふるさと南あわじ応援寄附金等を7億15万円積み立て、2億4,638万円の増。淡路鳴門岬公園開発基金：施設使用料等により69,885万円を積み立てたが、大鳴門橋周辺環境整備事業等のため1,635万円を取り崩したため、5,354万円の増。学ぶ楽しさ日本一基金：学ぶ楽しさ日本一充当事業のために1億7,912万円を取り崩したが、当年度のふるさと南あわじ応援寄附金等を4億2,320万円積み立て、2億4,409万円の増。（今後の方針）地域振興基金：利活用方針について検討を行い、事業に充当していく。ふるさとまちづくり基金：寄附目的に合った事業に毎年計画的に事業に充当する。公共施設等整備基金：必要に応じて事業に充当する。淡路鳴門岬公園開発基金：施設整備等に対し計画的に取り崩して充当する。学ぶ楽しさ日本一基金：寄附目的に合った事業に毎年計画的に事業に充当する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は年々上昇しており、類似団体の中でも高い数値となっている。要因としては、合併前に整備した施設が老朽化しており、市民一人当たりの公共施設等の面積も全国平均と比べると大きく、施設の保有量が多いことがあげられる。施設については、公共施設等総合管理計画に基づき、統廃合や複合化、長寿命化による公共施設等保有量の最適化、また資産の適正な管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率の分子となる将来負担額が計画的繰上償還の影響により減少していることに加えて、充当可財源についても充当可能基金の増により分子は減少している。一方で、国税増収による普通交付税の追加交付により標準財政規模が増となり、分母は増加している。分子は減少し、分母は増加したことから、債務償還比率は改善している。しかし、今後大幅な収入増を見込むことは難しく、老朽化による公共施設等の多額の更新費用が見込まれるため、引き続き計画的な繰上償還や借入額の抑制に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、計画的な繰上償還により地方債残高が減少したことや、一般会計から下水道事業への操出見込額が減少していることにより改善傾向にあるが、類似団体と比較すると高い比率となっている。また、有形固定資産減価償却率については年々悪化しており、類似団体と比較すると公共施設等の老朽化が進んでいることがわかる。今後、老朽化した施設やインフラ整備のための地方債発行が想定されることから、引き続き、将来負担比率の改善を目指すために、積極的な繰上償還を行うだけでなく、公共施設等総合管理計画や橋梁長寿命化修繕計画に基づいた施設等の統廃合や長寿命化の実施など、計画的な地方債の借り入れや発行抑制に取り組む。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は13.1％と前年度からやや改善となり、将来負担比率は67.3％と17.1ポイント改善した。計画的な繰上償還の実施等によりどちらも改善傾向にはあるが、類似団体と比較すると比率は高いため、引き続き積極的な繰上償還の実施や地方債発行抑制など、公債費の抑制に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路、橋梁・トンネルは有形固定資産減価償却率が８０％を超えた高い数値となっており、老朽化が進んでいることが読み取れる。港湾・漁港については、一人あたりの有形固定資産額について本市が海に囲まれた土地であり、人口４５，８４５人（令和４．１．１現在）と小規模であることから、県平均や全国平均より高い数値となっている。一方で、認定こども園・幼稚園・保育所や学校施設、公民館等の有形固定資産減価償却率については、統廃合や大規模改修による施設の長寿命化を計画的に進めており、類似団体及び全国平均と同程度もしくは下回っている。道路等のインフラ整備については極めて老朽化が進んでいることから、橋梁長寿命化修繕計画をはじめ、その他長寿命化計画等の見直しを継続的に行い、維持管理や修繕、更新などより効果的な取り組みを進めていく。また、施設についても、公共施設等総合管理計画に基づき、統廃合や長寿命化を計画的に実施していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄庁舎の有形固定資産減価償却率が低い数値であるのは、平成２７年度に新庁舎を建設したためであり、庁舎一人当たり面積が県平均や全国平均より大きな数値となっているのは、合併前の旧庁舎が一部残存しているためである。また、市有の施設については、全体的に老朽化は進んでいるものの、老朽化の度合いや使用状況、必要性などを総合的に判断しながら、長寿命化や統廃合を進めており、体育館等の利用頻度の高い施設の大規模改修などに計画的に取り組んでいる。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、個々の施設等の状況を把握し、統廃合や複合化、長寿命化を進めていく。また、資産の適切な管理に努めるとともに、引き続き施設等保有量の最適化を目指す。※福祉施設における一人当たり面積について、グラフ上、令和３年度に大幅増となっているのは誤記載によるもの。実際の数値に変動はなし。（０．０２７） |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等について、資産は令和2年度と比較し△111百万円となっている。主な要因は有形固定資産に対する投資額よりも減価償却費のほうが大きかったことによる。負債については令和2年度から+34百万円となっており、主な要因としては繰上償還を実施したものの、地方債発行額が大幅増となったことによる。特別会計を含む全体会計については、令和2年度と比較すると資産が△1,035百万円、負債が△631百万円となっている。資産は一般会計等における減額や下水道事業の減価償却費の減が主な要因であるが、負債については下水道事業会計において、企業債償還額が借入額を上回っていること等が減額の要因となっている。連結会計においては、令和2年度と比較し資産が△1,703百万円となっている。これは広域行政事務組合、広域消防事務組合、衛生事務組合、学校組合等の施設が建設から年数が経過し、減価償却累計額が大きくなっていることが要因とみられる。計画的な長寿命化や統廃合を実施し、適切な施設の維持管理に努める必要がある。各会計共通の動きとして、老朽化が進んでいる建物等が多く、減価償却費等累計額が年々大きくなっていくことで、資産額が減少すると推測される。公共施設等総合管理計画や個別施設計画により、適切な維持管理に努めつつ、実態に即した公共施設のあり方の検討を進めていく必要がある。負債については、今後灘黒岩水仙郷リニューアル、大鳴門橋周辺環境整備、広域ごみ処理施設整備事業等の大型建設事業を地方債を活用して実施予定のため、上昇が見込まれているが、計画的な繰上償還等により、数値上昇の抑制を図る。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においての純経常行政コストは24,813百万円となっており、人件費の4,521百万円、減価償却費4,073百万円、物件費4,805百万円、他会計への繰出金2,820百万円、社会保障給付4,832百万円が主なものとなっている。令和2年度と比較して△3,173百万円となっており、主な要因は新型コロナウイルス感染症関連給付金等により社会保障給付が△3,155百万円の減となったことによる。全体会計及び連結会計においても、前述の一般会計等における新型コロナウイルス感染症関連給付金等の減による社会保障給付の減により、減少となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等は、令和2年度と比較すると956百万円好転している。令和3年度は純行政コスト25,206百万円に対し、税収等が18,466百万円となっており差額が△165百万円となっている。これは人件費、社会保障給付の大幅な減少により純行政コストが減となっている一方で、税収等がやや増となっていることが要因である。今後も、行政コストを抑制する一方で国県等補助金の財源確保や徴収体制の強化を図り、税金や使用料の徴収率上昇による歳入確保に取り組む。また、建物の老朽化やそれに伴う維持管理費の増加の影響は依然として大きいため、公共施設等総合管理計画や個別施設計画による適正な維持管理を行い、施設の集約化や統廃合に取り組み経費削減に努める。全体会計については、純行政コスト△2,146百万円の減となったことに加えて、税収等も1,650百万円の増加となっており、差額は令和3年度と比較すると838百万円好転している。連結会計については、純行政コスト△1,946百万円の減となったことに加えて、税収等についても1,635百万円の増加となっており、差額は令和3年度と比較すると564百万円増加している。また、連結本年度純資産変動額が令和2年度に大幅減少しているのは、淡路広域水道企業団(本庁分)を対象範囲から除外したことによる変動が大きかったことによる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、経常的な活動に関する収支を表す業務活動収支が人件費や物件費等支出、社会保障費等の歳出に対して、税収等収入、国県等補助金収入の歳入が上回ったことから、令和3年度は3,543百万円となり、令和2年度と比較して1,340百万円好転している。投資的活動収支は令和2年度と比較すると△1,946百万円となっており、主な要因は火葬場建設事業や下水放流施設建設事業、灘黒岩水仙郷リニューアル事業など公共施設等整備支出が大きかったため。全体会計、連結会計の業務活動収支についても令和2年度と比較して増となっているが、主な要因は一般会計等における増加であり、全体会計、連結会計において大きく金額に差額が生じる要因はない。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は令和2年度と比較して0.1ポイント悪化している。類似団体平均値と比較しても9.1ポイント低く、純資産額は毎年減少しており将来世代の負担割合が高い状態となっている。また、将来世代負担比率についても令和2年度と比較して1.1ポイント悪化しており、類似団体平均と比較すると8.6ポイント低く依然として将来世代への負担の先送りが課題となっている。引き続き新規に発行する地方債を抑制しつつ、計画的な繰上償還により将来世代の負担減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは令和2年度と比較して5.8ポイント好転している。これは新型コロナ関連社会保障給付の減による純行政コストの減少が主な要因となっている。一方で、公共施設の老朽化による維持補修費は増加が見込まれるため、引き続き公共施設等総合管理計画や個別施設計画による適切な維持管理を行い、集約化や統廃合による行政コスト削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は令和2度と比較して1.1ポイント悪化している。これは繰上償還を実施しているものの地方債の新規発行が多額となったことが主な要因となっている。基礎的財政収支は業務活動収支の黒字(3,739百万円)が投資活動収支の赤字(2,148百万円)を上回ったため、1,591百万円の黒字となった。投資的活動収支の赤字が令和2年度と比較して増加したのは、火葬場建設事業、下水放流施設建設事業を実施した他、新型コロナの影響により令和2年度実施予定であった小学校大規模改修事業を令和3年度に延期して実施したことによる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担は令和2年度と比較して0.8ポイント高くなっている。経常費用については合併団体であることから広い市域と多くの公共施設を有しているため、維持管理経費等に要する経費が大きいことが要因としてあげられる。社会体育施設、公民館等の同種公共施設が複数あること、多くの施設が建設から数十年が経過し老朽化も進んでいることから、公共施設等総合管理計画に基づき施設の集約化、統廃合などを実施し、施設保有量の適正化による経常経費の削減に努める。また、経常収益においては、施設使用料や減免基準などについて定期的な見直しを実施し、公平・適正な受益者負担を求めていく。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,