兵庫県南あわじ市の財政状況（2021年度）

目的別歳出の分析欄

総務費は特別定額給付金の皆減により、前年度より84,818円減。民生費は新型コロナウイルス感染症対策事業として、住民税非課税世帯や子育て世帯などへの臨時特別給付の実施により、前年度より31,145円増。衛生費は火葬場建設事業費、下水放流施設建設事業費、新型コロナウイルスワクチン接種事業費の増により、前年度より21,969円増。教育費は前年度新型コロナウイルス感染症の影響で実施できなかった小学校大規模改修事業を実施したことにより、実施前年度より13,489円の増。公債費については、81,466円と類似団体平均や全国平均等と比較しても大きな金額となっており、前年度より849円増となっている。過去と比較し計画的な繰上償還の実施や市債発行抑制の効果が出ているものの、今後、公共施設等の老朽化による建て替えや改修などの大型事業の実施が予想されることから大幅な改善を見込むことは難しい。引き続き「市財政計画」に基づく計画的な繰上償還や市債発行の抑制により、公債費の縮減に努める。

性質別歳出の分析欄

歳出総額は住民一人当たり666,142円となっており、前年度と比較すると24,829円減となった。扶助費、普通建設事業費の増があった一方で、補助費の大幅減により減となっている。主な構成要素である人件費は、住民一人当たり102,668円となっており、前年度より微増となっている。扶助費については、民生費において大幅増となったことにより、前年度より28,085円増となった。補助費については、特別定額給付金や新型コロナウイルス対策事業費等が大幅減となったことにより、前年度より107,373円減となった。普通建設事業費については、火葬場建設事業、下水放流施設建設事業、観光施設リニューアル事業や、前年度新型コロナウイルス感染症の影響で実施できなかった小学校大規模改修事業を実施し大幅増となったことにより、前年度より34,035円増となった。今後も単独で実施している事業の見直し等の経費削減に努めるが、公共施設の老朽化対策が本格化することから大幅な改善は見込めない。

施設情報の分析欄

道路、橋梁・トンネルは有形固定資産減価償却率が80％を超えた高い数値となっており、老朽化が進んでいることが読み取れる。港湾・漁港については、一人あたりの有形固定資産額について本市が海に囲まれた土地であり、人口45,845人（R4.1.1現在）と小規模であることから、県平均や全国平均より高い数値となっている。一方で、認定こども園・幼稚園・保育所や学校施設、公民館等の有形固定資産減価償却率については、統廃合や大規模改修による施設の長寿命化を計画的に進めており、類似団体及び全国平均と同程度もしくは下回っている。道路等のインフラ整備については極めて老朽化が進んでいることから、橋梁長寿命化修繕計画をはじめ、その他長寿命化計画等の見直しを継続的に行い、維持管理や修繕、更新などより効果的な取り組みを進めていく。また、施設についても、公共施設等総合管理計画に基づき、統廃合や長寿命化を計画的に実施していく。

施設情報の分析欄

庁舎の有形固定資産減価償却率が低い数値であるのは、平成27年度に新庁舎を建設したためであり、庁舎一人当たり面積が県平均や全国平均より大きな数値となっているのは、合併前の旧庁舎が一部残存しているためである。また、市有の施設については、全体的に老朽化は進んでいるものの、老朽化の度合いや使用状況、必要性などを総合的に判断しながら、長寿命化や統廃合を進めており、体育館等の利用頻度の高い施設の大規模改修などに計画的に取り組んでいる。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、個々の施設等の状況を把握し、統廃合や複合化、長寿命化を進めていく。また、資産の適切な管理に努めるとともに、引き続き施設等保有量の最適化を目指す。※福祉施設における一人当たり面積について、グラフ上、令和３年度に大幅増となっているのは誤記載によるもの。実際の数値に変動はなし。（0.027）

1.資産・負債の状況

一般会計等について、資産は令和2年度と比較し△111百万円となっている。主な要因は有形固定資産に対する投資額よりも減価償却費のほうが大きかったことによる。負債については令和2年度から+34百万円となっており、主な要因としては繰上償還を実施したものの、地方債発行額が大幅増となったことによる。特別会計を含む全体会計については、令和2年度と比較すると資産が△1,035百万円、負債が△631百万円となっている。資産は一般会計等における減額や下水道事業の減価償却費の減が主な要因であるが、負債については下水道事業会計において、企業債償還額が借入額を上回っていること等が減額の要因となっている。連結会計においては、令和2年度と比較し資産が△1,703百万円となっている。これは広域行政事務組合、広域消防事務組合、衛生事務組合、学校組合等の施設が建設から年数が経過し、減価償却累計額が大きくなっていることが要因とみられる。計画的な長寿命化や統廃合を実施し、適切な施設の維持管理に努める必要がある。各会計共通の動きとして、老朽化が進んでいる建物等が多く、減価償却費等累計額が年々大きくなっていくことで、資産額が減少すると推測される。公共施設等総合管理計画や個別施設計画により、適切な維持管理に努めつつ、実態に即した公共施設のあり方の検討を進めていく必要がある。負債については、今後灘黒岩水仙郷リニューアル、大鳴門橋周辺環境整備、広域ごみ処理施設整備事業等の大型建設事業を地方債を活用して実施予定のため、上昇が見込まれているが、計画的な繰上償還等により、数値上昇の抑制を図る。

2.行政コストの状況

一般会計等においての純経常行政コストは24,813百万円となっており、人件費の4,521百万円、減価償却費4,073百万円、物件費4,805百万円、他会計への繰出金2,820百万円、社会保障給付4,832百万円が主なものとなっている。令和2年度と比較して△3,173百万円となっており、主な要因は新型コロナウイルス感染症関連給付金等により社会保障給付が△3,155百万円の減となったことによる。全体会計及び連結会計においても、前述の一般会計等における新型コロナウイルス感染症関連給付金等の減による社会保障給付の減により、減少となっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等は、令和2年度と比較すると956百万円好転している。令和3年度は純行政コスト25,206百万円に対し、税収等が18,466百万円となっており差額が△165百万円となっている。これは人件費、社会保障給付の大幅な減少により純行政コストが減となっている一方で、税収等がやや増となっていることが要因である。今後も、行政コストを抑制する一方で国県等補助金の財源確保や徴収体制の強化を図り、税金や使用料の徴収率上昇による歳入確保に取り組む。また、建物の老朽化やそれに伴う維持管理費の増加の影響は依然として大きいため、公共施設等総合管理計画や個別施設計画による適正な維持管理を行い、施設の集約化や統廃合に取り組み経費削減に努める。全体会計については、純行政コスト△2,146百万円の減となったことに加えて、税収等も1,650百万円の増加となっており、差額は令和3年度と比較すると838百万円好転している。連結会計については、純行政コスト△1,946百万円の減となったことに加えて、税収等についても1,635百万円の増加となっており、差額は令和3年度と比較すると564百万円増加している。また、連結本年度純資産変動額が令和2年度に大幅減少しているのは、淡路広域水道企業団(本庁分)を対象範囲から除外したことによる変動が大きかったことによる。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、経常的な活動に関する収支を表す業務活動収支が人件費や物件費等支出、社会保障費等の歳出に対して、税収等収入、国県等補助金収入の歳入が上回ったことから、令和3年度は3,543百万円となり、令和2年度と比較して1,340百万円好転している。投資的活動収支は令和2年度と比較すると△1,946百万円となっており、主な要因は火葬場建設事業や下水放流施設建設事業、灘黒岩水仙郷リニューアル事業など公共施設等整備支出が大きかったため。全体会計、連結会計の業務活動収支についても令和2年度と比較して増となっているが、主な要因は一般会計等における増加であり、全体会計、連結会計において大きく金額に差額が生じる要因はない。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

純資産比率は令和2年度と比較して0.1ポイント悪化している。類似団体平均値と比較しても9.1ポイント低く、純資産額は毎年減少しており将来世代の負担割合が高い状態となっている。また、将来世代負担比率についても令和2年度と比較して1.1ポイント悪化しており、類似団体平均と比較すると8.6ポイント低く依然として将来世代への負担の先送りが課題となっている。引き続き新規に発行する地方債を抑制しつつ、計画的な繰上償還により将来世代の負担減少に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは令和2年度と比較して5.8ポイント好転している。これは新型コロナ関連社会保障給付の減による純行政コストの減少が主な要因となっている。一方で、公共施設の老朽化による維持補修費は増加が見込まれるため、引き続き公共施設等総合管理計画や個別施設計画による適切な維持管理を行い、集約化や統廃合による行政コスト削減に努める。

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は令和2度と比較して1.1ポイント悪化している。これは繰上償還を実施しているものの地方債の新規発行が多額となったことが主な要因となっている。基礎的財政収支は業務活動収支の黒字(3,739百万円)が投資活動収支の赤字(2,148百万円)を上回ったため、1,591百万円の黒字となった。投資的活動収支の赤字が令和2年度と比較して増加したのは、火葬場建設事業、下水放流施設建設事業を実施した他、新型コロナの影響により令和2年度実施予定であった小学校大規模改修事業を令和3年度に延期して実施したことによる。

5.受益者負担の状況

受益者負担は令和2年度と比較して0.8ポイント高くなっている。経常費用については合併団体であることから広い市域と多くの公共施設を有しているため、維持管理経費等に要する経費が大きいことが要因としてあげられる。社会体育施設、公民館等の同種公共施設が複数あること、多くの施設が建設から数十年が経過し老朽化も進んでいることから、公共施設等総合管理計画に基づき施設の集約化、統廃合などを実施し、施設保有量の適正化による経常経費の削減に努める。また、経常収益においては、施設使用料や減免基準などについて定期的な見直しを実施し、公平・適正な受益者負担を求めていく。