特定環境保全公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
国民宿舎慶野松原荘
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財政力指数の分析欄財政力指数は０．４０で類似団体平均程度となった。今後も少子高齢化や人口流出等により税収の大幅な増加は見込むことができず、数値を改善させるためには歳出の見直しを図ることが最も重要である。このため「第３次南あわじ市行財政改革大綱」及び「南あわじ市財政計画（以下、財政計画」という。）」に基づき、定員管理・給与等の適正化、補助金の整理統合、経常経費の見直し等を徹底するとともに、合わせて歳入確保のため地方税の徴収強化や使用料・手数料の定期的な見直し等に行う。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は９１．４％となり、前年度よりも１．１ポイント悪化した。主な原因として、歳入面では普通交付税の合併算定替の縮減による減収が影響し比率が悪化した。今後も普通交付税の縮減等による比率悪化が懸念されるが、歳出面において計画的な繰上償還の実施、経常経費の抑制等により、現在の水準を維持していく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は前年度より増加した一方で、物件費は前年度より減少したことで人件費・物件費等の決算額は前年度とほぼ横ばいとなり、１人当たりの額も昨年度とほぼ横ばいとなった。全国平均や兵庫県平均とは大きな差があるものの、類似団体比較では平均の水準にある。少子高齢化や人口流出もあり、平成２９年１月１日からの１年間で住民基本台帳人口が５９４人減少したことも１人当たりの額が大きくなる要因となっている。人口維持、定住促進事業を進めながら、今後も定員管理や給与の適正化に努め、物件費の抑制も引き続き継続していく。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度から横ばい、類似団体と比較すると０．４ポイント高い数値となっている。給与表及び管理職手当の見直し、５５歳昇給抑制等の取り組みを継続し、今後も適正な人事配置と行政効率の高い組織づくりを進めていくことで、一層の給与適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄「南あわじ市定員適正化計画」に基づき、新規採用者を退職者の１／２以内に抑制してきたことにより、平成１７年４月１日現在６６１人であった職員数は、平成２９年４月１日現在で４８４人となり、平成２８年３月に策定した「定員管理計画」の目標（平成３２年４月１日時点の職員数４８３人）がほぼ達成されている。今後は業務内容と職員総数、職員の年齢構成等を考えながら引き続き適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄本年度は１４．３％で前年度に比べて０．１ポイント改善した。主な原因は算定分子である公債費が減少したものの、算定分母である普通交付税も同様に減少したためほぼ横ばいとなった。類似団体比較で最も悪い水準にあるため、今後も、財政計画に基づく地方債発行抑制や計画的な繰上償還を実施し、公債費の抑制に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は前年度より５．６ポイント改善した。主な原因は一般会計等では計画的な繰上償還により地方債残高が減少したことによる。また、下水道事業の地方債現在高の減少、一般会計が将来負担する率（３ヵ年平均）が減少したことで比率改善につながった。類似団体と比較すると下位に位置しており、要因としては、合併前から実施してきた生活基盤整備のために発行した地方債による影響と下水道事業の赤字補てん的な繰出金が多額となっているためである。当面は大幅な改善は見込まれないため、引き続き計画的な繰上償還の実施、地方債発行抑制等により、ゆるやかな改善を目指す。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は類似団体と比較すると最上位となっている。これは給料表・管理職手当等の見直しや、５５歳昇給抑制、定員管理の前倒しなどの取り組みを実施してきたことが主な要因である。今後も引き続き、事務事業の効率化を図りながら、平成２８年３月に策定した「定員管理計画」に基づき、計画的な定員管理を実施していく。 | 物件費の分析欄物件費にかかる経常収支比率は前年度から１．０ポイント悪化し、類似団体の平均となっている。今後は外部委託の削減や指定管理者制度の活用など、経費削減の取り組みにより物件費を抑制するなど一層の経費削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費にかかる経常収支比率は前年度より０．２ポイント悪化しており、類似団体の平均よりもやや低い水準となっている。金額ベースでは高い水準にあり、高齢化率の上昇や市独自施策（保育料無料化、乳幼児医療への追加助成等）として実施している事業などが主な要因である。平成２７年度国勢調査で県内出生率１位になるなど市独自施策の効果は大きく、今後も類似団体平均から大きく逸脱しないよう注意しながら、諸施策を実施していく。 | その他の分析欄その他の経常収支比率は、類似団体比較でも上位であり、全国平均と比べても上位にある。これまで財政計画等に基づき内部管理経費等を抑制できたことによるものである。今後は、公共施設老朽化による建替、修繕費用の増大が見込まれるため、引き続き経常経費の抑制など歳出の見直しを行う。 | 補助費等の分析欄補助費等にかかる経常収支比率は前年度から０．５ポイント改善したが、類似団体と比較して下位にある。単独で実施している補助事業の見直しや下水道平準化債の発行等により更なる改善を目指す。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、前年度よりも０．５ポイント悪化した。これは計画的に実施してきたこれまでの繰上償還により過去に発行した地方債の元利償還金が減少した一方で、標準財政規模が減少したことが要因となっている。類似団体の中でも下位にあり、地方債の発行抑制や定期的な繰上償還の実施、償還期間の調整などによって元利償還金額の数値改善に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、前年度と比べて０．６ポイント悪化しているが、類似団体の平均よりも上位となっている。また、類似団体の平均を大幅に下回ったものは補助費等のみであり、その他は平均水準程度又はそれ以上を保つことができている。今後もより一層の経費削減に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は、類似団体平均以下であり、前年度と比較しても大きな増加とはなっていないが毎年右肩上がりとなっている。市独自の３歳児以上保育料無料化や中学生以下への医療費補助、高齢化に伴う社会福祉費の増加が原因としてあげられる。商工費は、大鳴門橋記念館改修事業等が平成２８年度で完了したため、前年度より下がっている。平成２７年度はプレミアム付商品券販売事業を実施したことにより例年より高い数値となっていた。公債費については、住民一人あたり８８，７８４円と類似団体平均や全国平均と比較しても大きな金額となっている。合併特例事業債を活用した庁舎整備事業やケーブルテレビ整備事業、食の拠点施設整備事業、淡路人形会館建設などこれまでの大型事業の影響もあり、繰上償還額を除いても類似団体よりも大きな金額となっている。近い将来における改善を見込むことは難しいため、「市財政計画」に基づき計画的な繰上償還や発行額の抑制により、公債費の縮小に努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は住民一人あたり５６１，６０２円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人あたり７６，３９３円と前年度と比較すると増となっており、職員数削減効果の下げ止まりや人口減少によるものである。その一方で、「（４）－２市町村経常経費分析表」にあるように物件費中の臨時職員賃金が類似団体と比較して住民１人あたり５，４０８円高い結果となっている。扶助費については、住民一人あたり７４，５０５円で、類似団体の平均よりも低いものの昨年から１，２８２円の増となっている。これは３歳児以上保育料無料化や中学生以下医療費助成等の市独自事業の影響によるものであるが、平成２７年度国勢調査で出生率県内１位になるなど、少子化・子育て対策に効果を得られており今後も費用対効果を意識しつつ、効果的な事業実施に努めていく。補助費等については、住民１人当たり９５，１７７円と前年よりも悪化し、類似団体と比較すると悪い水準にある。単独で実施している補助事業の見直しや下水道平準化債の発行等により更なる改善を目指す。 |
基金全体（増減理由）ケーブルテレビ事業の民間化にともない、過去に地方債を発行して整備したケーブルテレビ関連設備の繰上償還の財源等として、減債基金を２億８，１００万円、前年度のふるさと南あわじ応援寄附金を当年度事業に充当等するためふるさとまちづくり基金を取り崩した一方で、将来の繰上償還等の財源とするため減債基金を３億８，０００万円、老朽化した公共施設等の改修、解体等の財源とするため公共施設等整備基金に１億６，３００万円を積み立てたこと等により、基金全体としては１億１，５００万円増となった。（今後の方針）財政調整基金には基金運用益（定期預金、債券運用）のみの積み立てとし、剰余金については将来の繰上償還の財源や老朽化した公共施設等の改修、解体の財源とすべく、減債基金と公共施設等整備基金に積み立てていく。また、財源の補填として各種目的に合った事業に基金を取り崩して充当していく。 | 財政調整基金（増減理由）基金運用益（定期預金、債券運用）の積み立てを行ったため。（今後の方針）標準財政規模の10～15％を基準としており、現状は確保されているため地方財政法に基づく決算剰余金の1/2の積み立ては行わない。決算剰余金は本市の地方債残高が類似団体よりも高位にあることから、既発債の繰上償還財源として活用することを優先する。 | 減債基金（増減理由）ケーブルテレビ事業の民間化にともない、過去に地方債を発行して整備したケーブルテレビ関連設備の繰上償還の財源等として、２億８，１００万円取り崩した一方で、将来の繰上償還等の財源とするため３億８，０００万円を積み立てたことで増となった。（今後の方針）将来の繰上償還等の財源とするため、計画的に積み立てを行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域振興基金：合併市町村の一体化の醸成や地域振興に資する事業。公共施設等整備基金：公共施設等の整備並びに解体及び撤去に関する事業。ふるさとまちづくり基金：魅力あるふるさとの創造と人材の育成を促進し、ゆたかでうるおいのある住みよいまちづくりに資する事業。水道事業調整基金：水道事業の将来の健全経営及び水道水の安定供給の確保淡路鳴門岬公園開発基金：鳴門みさき荘、大鳴門橋記念館及びこれらの附属する施設の整備並びに健全な運営等に関する事業。（増減理由）地域振興基金：増減なし公共施設等整備基金：公共施設の解体事業に充当した一方で、老朽化した公共施設等の改修、解体等の財源として積み立てた結果、７，８００万円の増。ふるさとまちづくり基金：当年度のふるさと南あわじ応援寄附金等を積み立てた一方で、前年度のふるさと南あわじ応援寄附金を取り崩して事業に充当した結果１億６，２００万円の減。水道事業調整基金：上水道高料金対策補助金に充当したことによる減。淡路鳴門岬公園開発基金：施設の改修に充当した一方で、施設使用料等を積み立てた結果、５，３００万円の増。（今後の方針）地域振興基金：利活用方針について検討を行い、事業に充当していく。公共施設等整備基金：必要に応じて事業に充当する。ふるさとまちづくり基金：ふるさと南あわじ応援寄附金分について、毎年計画的に事業に充当する。水道事業調整基金：基金運用益以外の積み立ては行わない。必要に応じて上水道高料金対策補助金に充当する。淡路鳴門岬公園開発基金：計画的に取り崩して施設整備等に充当する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄昨年度と比較するとやや悪化しており、県内平均程度ではあるが、類似団体の中では高い数値となっている。合併前に整備した施設の大半が建築後２５～３０年を経過し、老朽化が進んでいるだけでなく、市民１人当たりの公共施設等の面積は全国平均と比べると大きく、施設の保有量が多いことも原因としてあげられる。施設については、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等保有量の最適化を目指し、統廃合や複合化、長寿命化を進め、資産の適切な管理に努める。また、インフラ整備についても、橋梁長寿命化修繕計画をはじめ、すでに策定済みの個別の長寿命化計画の見直しを継続的に行い、維持管理や修繕、更新等に取り組む。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数については、類似団体平均や兵庫県平均よりもやや長い年数となっている。地方債残高は合併前から実施してきた生活基盤整備のための地方債発行による部分が大きいが、借入額の抑制や計画的繰上償還により平成１８年度をピークに減少している。今後、大幅な収入増を見込むことは難しく、公共施設等の老朽化による施設整備など新たな地方債の発行も考えられることから引き続き、歳出の削減や財政計画に基づいた計画的な繰上償還や借入額の抑制を図り、債務償還可能年数を短縮できるように努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、計画的な繰上償還により地方債残高が減少したことや、昨年度の比率を押し上げる要因となった下水道事業等への一般会計からの繰出し見込額が減少したことにより、昨年度から改善したが、類似団体と比較すると高い比率となっている。また、有形固定資産減価償却率は昨年度よりやや悪化し、類似団体と比較しても公共施設等の老朽化が進んでおり、今後、老朽化した施設やインフラ整備のための地方債発行が想定される。引き続き将来負担比率の改善を目指すために、積極的な繰上償還を行うだけでなく、公共施設等総合管理計画や橋梁長寿命化修繕計画に基づいた施設等の統廃合や長寿命化の実施など、計画的な地方債の借り入れ、地方債発行抑制に取り組む。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は14.3％と前年度に比べ0.1ポイント改善し、将来負担比率は135.6％と前年度より5.6ポイント改善した。計画的な繰上償還の実施や、財政計画に基づく地方債の発行抑制等により、どちらも改善傾向にはあるが、類似団体と比較すると比率は高いため、引き続き積極的な繰上償還の実施や地方債発行抑制など、公債費の抑制に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄橋梁・トンネルは有形固定資産減価償却率が７０％を超え、道路については８０％を超えた高い数値となっており、老朽化が進んでいることが読み取れる。港湾・漁港については、全国平均を下回り、類似団体平均値程度となっているが、一人あたりの有形固定資産額については、本市が海に囲まれた土地であることや人口４８，１３９人（平成３０．１．１）と小規模であることから、県平均や全国平均よりかなり高い数値となっている。一方で、認定こども園・幼稚園・保育所や学校施設、公民館等の有形固定資産減価償却率については、統廃合や大規模改修による長寿命化を計画的に進めており、類似団体および全国平均と同程度もしくは下回っている。さらに、認定こども園等の一人あたりの面積については、「安心して子どもを産み育てやすい体制の充実」を市の基本政策で掲げていることもあり、類似団体内でも高く、県平均、全国平均よりも高い数値となっている。道路等のインフラ整備については極めて老朽化が進んでいることから、橋梁長寿命化修繕計画をはじめ、その他長寿命化計画等の見直しを継続的に行い、維持管理や修繕、更新などより効果的な取り組みを進めていかなければならない。また施設についても、公共施設等総合管理計画に基づき、施設等保有量の最適化を目指すが、こども園等の施設については、統廃合による施設数の削減ばかりでなく、複合化や長寿命化なども十分検討し、子育て環境の充実に努めていきたい。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄庁舎の有形固定資産減価償却率が低い数値であるのは、平成２７年度に新庁舎を建設したためであり、庁舎一人当たり面積が県平均や全国平均より大きな数値となっているのは、合併前の旧庁舎が一部残存しているためである。また、市有の施設については、全体的に老朽化は進んでいるものの、老朽化の度合いや使用状況、必要性などを総合的に判断しながら、長寿命化や統廃合を進めており、体育館等の利用頻度の高い施設の大規模改修などに計画的に取り組んでおり、消防施設についても、災害の発生に備え老朽化した消防車両や屯所施設の更新・改築を計画的に進めており、県内平均、全国平均より比率はかなり低くなっている。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、個々の施設等の状況を把握し総合的な判断により、統廃合や複合化、長寿命化を進めていく。また、資産の適切な管理に努めるとともに、引き続き施設等保有量の最適化を目指す。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産が前年度よりも△2,058百万円となっている。主な要因は、有形固定資産に対する投資額よりも減価償却費の方が大きかったことによる。負債が前年度より△321百万円となっているのは、計画的な繰上償還により地方債残高が減少したことが要因としてあげられる。特別会計を含む全体会計については、下水道事業の固定資産が加算されること等が主な要因となり、資産が一般会計等よりも46,605百万円増となり、負債についても各会計の地方債が加算されることなどにより、一般会計等よりも28,281百万円の増となっている。連結会計においては、淡路広域水道事業団や洲本市・南あわじ市衛生事務組合、兵庫県後期高齢者医療広域連合等の資産、負債の加算により、全体会計と比べそれぞれ28,300百万円、13,627百万円の増となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においての経常費用は24,717百万円となっており、人件費の3,339百万円、減価償却費4,148百万円、維持補修費560百万円、社会保障給付費3,301百万円などが主なものとなっている。旧町時代から保有している多数の公共施設が老朽化してきており、維持補修費が多額となっていることから公共施設等総合管理計画に基づき集約化、統廃合を実施して適正な保有量にしていくことで経費削減に努める。また、使用料及び手数料、その他の収益が1,565百万円となっている。コストに対して適正な使用料収入となるように、定期的な使用料見直しなどを実施する。全体会計の行政コスト増については、国民健康保険や介護保険等の特別会計が加算されることで社会保障給付費の増が主な要因である。連結会計は、淡路広域水道企業団や淡路広域消防事務組合の減価償却費や維持管理費が加算されることにより、コスト増となる。前年度比較で、各項目コスト増となっているのは保有している施設の老朽化(減価償却費)によることが主な要因としてあげられる。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等を前年度と比較すると△1,460百万円悪化している。平成29年度は純行政コスト23,300万円に対して、税収等が21,523百万円で△1,777百万円となっており、主な要因としては、減価償却費△353百万円。維持補修費△304百万円、マイホーム補助等の定住促進による補助金等支出の増加などがあったことによる。また、行政コストを抑制する一方で徴収体制強化を図り、税金や使用料の徴収率上昇を図り、歳入確保に取り組む。建物の老朽化やそれに伴う維持管理費の増加の影響が大きいため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化や統廃合に取り組む。全体会計の純資産が一般会計等よりも68百万円増となっているのは、特別会計の保険料が税収等に含まれ、純行政コストよりもわずかに税収等が上回ることによる。連結会計と全体会計を比較した際に、△3,100百万となっているのは水道料金等の収入よりも補助金等支出による行政コストの増加の方が多いためである。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、経常的な活動に関する収支を表す業務活動収支は前年度よりも△1,268百万円となったものの、人件費や物件費等支出、社会保障費等の歳出を、税収等収入、国県等補助金収入の歳入が上回ったことから2,348百万円となっている。投資的活動収支は前年度よりも△1,470百万円となったが、新庁舎建設や湊地区公民館改修など公共施設等整備支出が大きかった為、△2,013百万円となっている。全体会計で業務活動収支が一般会計等よりも1,117百万円増となっているのは介護保険料など保険料収入が加算されるためである。連結会計の業務活動収支が全体会計よりも1,127百万円増となっているのは、水道使用料などが歳入に加算されることによるものである。各指標の財務活動収入が赤字となっているのは、地方債発行額よりも償還額の方が大きいためである。今度も借入額の抑制及び計画的な償還を実施し、地方債残高の縮減に努める。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人あたりの資産額が類似団体平均よりも下回っているのは、昭和59年以前に取得した道路、河川等の敷地や取得価格不明なものは備忘額1円で計上する台帳作成上のルールによることが一つの要因である。主たる要因は、有形固定資産減価償却率が昨年度よりも2.1ポイント上昇しており、H29年度は類似団体より7.6ポイントも高いことからもわかるように老朽化した施設が多いことであり、今後の維持管理・更新に係る経費削減のためにも、公共施設適正管理計画に基づき施設の集約化、統廃合を実施し施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は前値度から0.4ポイント悪化している。比率へ影響するような特殊な収支もないことから、将来世代負担比率が示すように社会資本等形成に係る負債の割合が高くなっている。将来世代負担率が前年度より0.4ポイント高くなった要因は、新庁舎の整備、湊地区公民館の整備、倭文小学校の大規模改造事業など新たな投資的事業を展開したことによる。新規に発行する地方債を抑制しつつ、計画的な繰上償還により将来世代の負担減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体とほぼ同水準にあるが、前年度と比較して3.3ポイント上昇している。公共施設の老朽化によるコスト増については、集約化、統廃合を実施し、増加傾向にある社会保障給付については、給付の適正化を図り、全体的なコスト削減のため市役所内の業務改善等により行政コスト削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人あたりの負債額は前年度よりも0.3ポイント悪化している。負債額は3億2,050万円減少しているものの、人口も594人減少しているため、一人あたりの割合が悪化したものである。将来負担率141.2%が示すように合併後の投資的事業により類似団体と比較しても負債の割合が大きい。基礎的財政収支は業務活動収支の黒字2,722百万円が投資活動収支の赤字△1,899百万円を上回ったため、823百万円の黒字となった。投資的活動収支が赤字であるのは、新庁舎建設や湊地区公民館の整備、倭文小学校大規模改造事業などに地方債を発行したためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担は前年度より0.7ポイント低くなっているものの、類似団体よりも1.8ポイント高くなっている。経常費用については合併団体であり、広い市域と多くの公共施設を有し、維持管理経費等に要する経費が大きいことが要因としてあげられる。社会体育施設、公民館等の同種の公共施設が複数あること、建設から数十年が経過し老朽化も進んでいることから施設の集約化、統廃合など公共施設適正管理計画に基づき実施し、施設保有量の適正化による経常費用の削減に努める。また、経常収益においては、施設使用料や減免基準などについて定期的な見直しを実施し、公平・適正な受益者負担を求めていく。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,