兵庫県南あわじ市の財政状況（2016年度）

民生費は、類似団体平均以下であり、前年度と比較しても大きな増加とはなっていないが毎年右肩上がりとなっている。市独自の3歳児以上保育料無料化や中学生以下への医療費補助、高齢化に伴う社会福祉費の増加が原因としてあげられる。商工費は前年度よりも下がっている。平成27年度は地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用し、プレミアム付き商品券を発行する単年度事業を実施したため、例年より高い数値となっていた。平成28年度はプレミアム付き商品券販売事業の予算が皆減で、昨年度からの6,440円の減となった。公債費については、住民一人あたり88,373円と類似団体平均や全国平均と比較しても大きな金額となっている。合併特例事業債を活用した庁舎整備事業やケーブルテレビ整備事業、食の拠点施設整備事業、淡路人形会館建設などこれまでの大型事業の影響もあり、繰上償還額を除いても類似団体よりも大きな金額となっている。近い将来における改善を見込むことは難しいため、「市財政計画」に基づき計画的な繰上償還や発行額の抑制により、公債費の縮小に努めていく。

歳出決算総額は住民一人あたり574,455円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人あたり72,872円となっており、職員数削減の効果もあり減少傾向となっている。類似団体と比較しても、人口1,000人当たりの職員数が類似団体9.61人に対して、当市8.64人と低くなっている。その一方で、「（４）－２市町村経常経費分析表」にあるように物件費中の臨時職員賃金が類似団体と比較して住民1人あたり4,000円近く高い結果となっている。扶助費については、住民一人あたり73,223円で、類似団体の平均よりも低いものの昨年から7,992円の増となっている。これは３歳児以上保育料無料化や中学生以下医療費助成等の市独自事業の影響によるものであるが、平成２７年度国勢調査で出生率県内１位になるなど、少子化・子育て対策に効果を得られており今後も費用対効果を意識しつつ、効果的な事業実施に努めていく。補助費等については、水道高料金対策補助金の大幅減少などもあり、住民１人当たり94,116円と前年よりも改善されたが、類似団体と比較すると悪い水準にある。下水道事業会計への補助金や水道企業団への補助金が大きな割合を占めている。これらは過去の事業に充当した地方債の償還に充てるための繰出金のため、近い将来での大きな改善は見込めないものとなっている。

連結実質赤字比率においては、平成20年度に国民健康保険特別会計保険事業勘定で赤字を出したものの、以降は全会計で黒字となっている。一般会計の実質収支減少の要因は、財政調整基金以外の公共施設等整備基金、減債基金等への積立額によるものである。国民健康保険特別会計保険事業勘定においては、保険給付費が131,042千円減少したことにより、実質収支及び標準財政規模比の増加につながった。

実質公債費率における分子の構成要因では、新規の地方債発行を抑制しながら、計画的な繰上償還の実施を継続していることにより、元利償還金を減少させることができている。しかしながら、下水道事業における過去の大規模投資にかかる元利償還が大きなものになっていることから公営企業債の元利償還に対する繰入金が毎年増加する結果となっている。臨時財政対策債の発行可能額が大幅減になったことや建設事業に対する地方債の発行額抑制により、算入公債費等は前年度よりも減少している。類似団体よりも高い水準にあることもあり、今後も計画的な償還や借入に取り組み、公債費の減額に努める。

将来負担比率における分子の構造要因では、将来負担率が122.8％から141.2％に悪化した。個別には、一般会計等における地方債の発行抑制や繰上償還実施による地方債現在高の減少、充当可能基金の増、職員数の減少や退職手当支給率の減などにより前年度よりも改善がみられる。一方で、下水道事業補助金における繰出基準を見直したことにより、基準内繰出の大幅増となり、比率を大きく悪化させることになった。

道路、橋梁・トンネルは有形固定資産減価償却率が70％超の高い数値となっている。南あわじ市橋梁長寿命化修繕計画に基づき、適切な維持管理、長寿命化に努める。平成27年度は道路延長に舗装延長を加えた数値で集計したために、平成28年度と比較して大きな数値となっているが、一人当たり道路延長は類似団体平均程度である。港湾・漁港については、海に囲まれた土地であること、人口48,733人（H29.1.1)の人口規模であることから県平均や全国平均と比べて高い数値となる。認定こども園・幼稚園・保育所の一人当たり面積については、基本政策で安心して子どもを産み育てやすい体制の充実させることとしていることもあり、類似団体で一番高く、県平均、全国平均よりも高い数値となっている。公民館の一人当たり面積は類似団体の中でも一番高く、県平均、全国平均と比べても高い数値となっている。第2次南あわじ市総合計画に基づき、老朽化の程度や施設の利用状況などを総合的に判断しながら長寿命化や統廃合等を計画的に実施する。

庁舎の有形固定資産減価償却率が低い数値であるのは、平成27年度に新庁舎を建設したためである。また、庁舎一人当たり面積が県平均や全国平均よりも大きい数値となっているのは、合併前の旧庁舎が残存しているためであり、解体を予定しており今後数値は減少する。市有の施設については、老朽化の度合いや利用状況、必要性など総合的に判断しながら長寿命化や統廃合などの適切な維持管理に努めていく。

一般会計等では、基金残高が789百万円増えたものの、固定資産台帳の整備により評価額を見直した影響で資産総額が大きく減少している。資産減少は減価償却費3,795億円に対し、取得資産(施設整備)2,890億円の差による影響も大きい。負債に関しては、行政需要を賄うための臨時財政対策債発行の影響などで、地方債が減少しにくい傾向にある。平成28年度は臨時財政対策債の発行抑制と繰上償還の実施、退職手当引当金の減少などにより、負債額は減少している。全体及び連結では、平成28年度に負債額が大きく減少している。統一的な基準の会計基準に合わせるため、公営企業会計の長期前受金を負債から純資産に連結修正したことによるものである。現在までの世代が負担してきた割合を示す純資産比率は増加し、将来世代が負担する割合を示す負債比率が減少している。なお、連結の負債の内、借入金残高は平成27年度より1,556億円程度減少している。(※数値比較は、南あわじ市HPで公開している財務書類分析資料による)

一般会計等における純行政コストは21,964百万円となり、経常経費の減により純経常行政コスト1,453百万円減少した。これは固定資産台帳整備で有形固定資産等の評価額が変動したことによる減価償却費の減少や人件費及び物件費支出の減少などの影響が大きい。経常収益はほぼ横ばいで推移している。個別にみると、行財政改革による人件費支出の減少や地方債繰上償還等による支払利息の減少がコスト削減につながっているが、補助金等支出や社会保障給付は前年と同程度のコストがかかっている。全体及び連結では、経常収益が減少したことで純行政コストが大きく上昇している。これは統一的な基準を適用したことで、分担金負担金収入や公営企業の長期前受金戻入が経常収益の対象から外れたためである。また、国民健康保険や介護保険の特別会計が加わるため、福祉分野の社会保障給付の割合が大幅に増加しているほか、移転費用は増加傾向にあり、人件費は減少傾向にある。※数値比較は、南あわじ市HPで公開している財務書類分析資料による)

一般会計等においては税収等の財源が純行政コストを下回ったため本年度の差額は▲317百万円となっているものの、他団体からの無償所管換等556百万円などにより本年度純資産残高207百万円増の68,173百万円となっている。税収等自主財源の増となる要因はないため、債権管理体制を強化し地方税等の徴収強化により税収等の増加に努める。

一般会計等では、前年度と比較して投資活動収支の赤字額が拡大している。これは平成28年度より資本形成事業に対する充当地方債を財務活動収支で計上している影響はあるものの、合併以前に建設した公共施設の維持更新経費も要因となっている。財務活動収支では、地方債元金の償還額が当年度の発行額を上回り、地方債残高が837百万円減少する結果となっている。業務活動収支は3,616百万円となっており、経常的な活動に係る経費は税収等収入で賄えている状況ではあるが、人件費は下げ止まり、社会保障給付支出の増加が見込まれることから、地方債残高の縮減と公共施設等総合管理計画に基づく延べ床面積の削減など施設保有量の適正化の取り組む。

住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているのは、昭和59年度以前に取得した道路、河川等の敷地については備忘価額1円で評価していること、また、固定資産台帳の整備により評価額を見直したためである。また、開始時と比較すると2.1ポイント増となっているが、資産額は7.8億円の減となることから、人口減少により一人当たり資産額が増加している。歳入対資産比率が類似団体平均を下回っているのは、単にインフラ整備に要した経費の割合が他団体を下回っているわけではなく、有形固定資産減価償却率は開始時から1.1ポイント増となっており、類似団体平均を上回っていることからもわかるように老朽化した施設が多いためであり、今後の維持更新に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき施設保有量の適正化に取り組む。

純資産比率は開始時から0.7ポイント増加したものの、類似団体平均を下回っており、比率へ影響する特殊な収支が無いことから、将来世代負担比率が示すように純粋に社会資本等形成に係る負債の割合が高くなっている。合併以前の公共施設等を維持しながら、小中学校の空調や防災行政無線の整備、新庁舎の建設などの新たな投資的事業を展開したことが要因となっている。新規に発行する地方債の抑制及び繰上償還により将来世代の負担の減少に努める。

住民一人当たり負債額は開始時より0.6ポイント減となり、地方債残高は減少しているものの類似団体平均を上回っており、合併後の投資的事業により将来負担比率141.2が示すように他団体と比較すると負債は大きい。基礎的財政収支のうち投資活動収支が赤字になっているのは、社会教育センター耐震改修事業など、地方債を発行して公共施設等整備を行ったことによるもの。業務活動収支は黒字であるが、人件費は下げ止まり、社会保障給付支出の増加が見込まれることから、引き続きコスト削減に努める。