兵庫県南あわじ市の財政状況（2010年度）

ここ数年、数値はほぼ横ばいで、類似団体平均と比較して低い状況にある。長引く景気低迷や少子高齢化、また都会への人口流出など種々の要因を考慮すると、今後しばらく税収の大幅な増加は期待できない。このため、「第２次南あわじ市行財政改革前期実施計画(以下、前期実施計画という。)」・「財政健全化計画」に基づき、定員管理・給与等の適正化、補助金の整理統合、内部管理経費の見直し等による歳出削減を引き続き徹底するとともに地方税の徴収強化、使用料・手数料の見直し等により歳入確保に努める。

類似団体平均と比較すると前年度に比べ5.6％改善したことにより、やや良い状況となった。これは、前年度と同様に普通交付税・臨時財政対策債が増額となったことや経常経費を減少させたことによる。今後も「前期実施計画」・「財政健全化計画」に基づく義務的経費の削減、特に起債の抑制や繰上償還による公債費の軽減に努め、更なる改善を目指す。また、今後さらに増大する恐れのある下水道事業補助金についても、建設事業費の抑制及び使用料等の見直し、施設管理経費削減のための委託業務等の見直しにより、効果的な管理体制の構築に取り組む。

合併に伴い旧町の施設を多く抱え、施設の維持管理経費が嵩んでいること等により、類似団体平均より悪い状況にある。しかし、指定管理者制度導入の促進や行政評価による事業の見直しなど、経費削減の効果も少しずつ表れてきていることから、今後より一層の経常経費の削減に努める。

給料表及び管理職手当・地域手当の見直し、55歳昇給抑制等の取り組みにより、類似団体平均と比較するとやや良い状況にある。今後も適正な人事配置と行政効率の良い組織づくりにより、時間外勤務手当の縮減を図るなど、一層の給与適正化に努める。

「定員適正化計画」に基づき、新規採用者を退職者の１／２以内に抑制してきたことにより、平成17年4月1日で661人であった職員数は平成23年4月1日で572人となり、89人減少しているものの、類似団体平均と比較すると人口1,000人当たり0.76人多い。平成22年度から平成26年度までの5年間を計画期間と策定している「第２次南あわじ市定員適正化計画」により今後一層の定員管理に努め、平成30年4月1日で市全体の職員数を500人以内とできるよう取り組む。

下水道事業など過去の大型事業による地方債の元利償還金が増加傾向にあり、類似団体平均と比較すると非常に悪い状況にある。しかし、「財政健全化計画」に基づく起債の抑制及び定期的な繰上償還の実施により、平成20年度決算をピークに改善に転じ、今年度は前年度に比べ1.6％の改善が見られた。平成24年度決算時に比率を18.0％未満とする計画も1年前倒しの平成23年度決算時に達成できる見込みである。

類似団体平均と比較すると非常に悪い水準にある。合併前から生活基盤整備のために発行してきた多額の地方債と、事業経過年数の短い下水道事業において、料金収入が少なく赤字補てん的な繰出金が多大となっていることが主な要因である。しかし、新たな起債を最小限に抑制し繰上償還を計画的に実施したこと等により、前年度と比べると39.4％の改善が見られた。今後も地方債残高の減少を図り、下水道事業については建設事業費の抑制及び使用料等の見直し、施設管理経費の削減等により健全経営に努め、後世代への負担軽減に取り組む。

人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較するとやや良い水準にある。これは、給料表及び管理職手当・地域手当の見直し、５５歳昇給抑制等これまでに行ってきた取組により、関係経費を抑制できたためである。しかし、人口当たり職員数は未だ類似団体より多く、人件費が嵩む要因となっている。今後は、平成22年度から平成26年度までの5年間を計画期間と策定している「第2次南あわじ市定員適正化計画」により一層の定員管理を務め、平成30年4月1日で市全体の職員数を５００人以内（平成23年4月1日現在572人）とできるよう取り組むことで、人件費の削減に努める。

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較すると良い水準にある。これまでの「集中改革プラン」に基づく物品の一元管理、デマンド監視装置の設置による最大需要電力管理、職員による庁舎等清掃実施及び指定管理者制度の活用等民間委託の推進など、経費抑制に対する取組により、ここ数年比率は良くなってきている。今後も「第2次南あわじ市行財政改革前期実施計画(以下、前期実施計画という。)」・「財政健全化計画」に基づき、一層の経費削減に努める。

扶助費に係る経常収支比率は、前年度に比べ少し増加した。ここ数年、扶助費に係る経費及び比率は増加傾向にある。当市では少子対策を重点施策のひとつとしており、２子以降の保育料を無料とする市独自の事業を行っていることなどが経費増加の要因に挙げられる。今後も高齢化等による扶助費の増加が予想されることから、歳出全体での経費節減を図り、経常収支比率の抑制に努める。

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較してよい水準にある。「集中改革プラン」、「前期実施計画」、「財政健全化計画」等による経費の見直しによるものである。引き続き、この現状を保ちつつ、より一層の経費削減に努めていく。

補助費等に係る経常収支比率は、前年度と同値となり、類似団体と比較しても悪い水準となっている。これは、下水道事業への支出額の扱いについて、平成21年度より地方公営企業法の財務規定等を適用したことにより繰出金から補助費等に変更になったことが要因である。今後も「前期実施計画」・「財政健全化計画」に基づき補助金の整理統合等、経費の見直しを実施するなど一層の経費節減に努める。

公債費に係る経常収支比率は、類似団体と比較して悪い状況にある。主な要因として、生活基盤整備など過去の大型事業により地方債現在高が増加した影響で、毎年の元利償還金が多大となっていることが挙げられる。しかし、「財政健全化計画」に基づく起債の抑制及び定期的な繰上償還の実施により、定期償還額は着実に減少している。実質公債費比率についても、平成24年度決算時に比率を18.0％未満とする計画を、１年前倒しの平成23年度決算時に達成できる見込みである。

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較してよい水準にある。補助費等が類似団体平均に比べ、悪い水準となっているが、その他の項目は類似団体に比べ、同値か良い水準となっていることに起因するものである。引き続き、この現状を保ちつつ、より一層の経費削減に努めていく。

財政調整基金残高は平成21年度までは基金の取り崩しにより標準財政規模比の割合を減少させてきていたが、平成22年度でその割合を増加させた。実質単年度収支は、平成19年度に歳出抑制以上に税収の減少や財政調整基金の取り崩しによって、赤字となり最も悪化していたが、その後の財政調整基金の積立、起債の繰上償還等の財政健全化計画により、実質単年度収支は黒字に転化が見られる。