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財政力指数の分析欄令和５年度の単年度財政力指数は、令和４年度から０．０２ポイント増加し、３か年平均である財政力指数は前年度から０．０２ポイント減少の０．９３となり、類似団体内平均値を上回っている。類似団体内平均値を上回る要因は、市内に多くの企業を有しており、法人税割の収入が類似団体よりも多いことなどが挙げられる。産業都市である本市は景気の影響を受けやすいため、今後も引き続き徴収業務の強化等財政基盤の強化を図り、安定した財政運営に努める。 | 経常収支比率の分析欄令和５年度決算において、固定資産税が増加となったものの普通交付税や臨時財政対策債の発行額が減少したことにより、分母の一部である経常一般財源等総額は減少となった。また、分子である経常経費充当一般財源等総額は増加したため、経常収支比率は前年度比４．９ポイント悪化の９８．５％となった。今後も物価高騰や超高齢化社会における社会保障関係経費等、多様な財政需要に対応するため、行財政改革による歳出引き締め等、経常経費充当一般財源等総額の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄本市における人件費、物件費の特徴は、給食・ごみ収集業務を単独で行っているため、類似団体内平均値に比して多額となる傾向にある。令和５年度より運営開始したごみ処理業務の広域化により、維持管理費用が減少したため、前年度と比較して減少している。今後も、職員の適正配置等による人件費の適正化や業務の見直しを行うことにより、経費の効率化に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１１年度に普通昇給の１２ヶ月延伸、平成１４～１７年度には職員の独自給料カット（管理職３％、一般職員２％）、平成１９年度からは高齢層職員昇給抑制を行い給与の適正化に努めてきた。また、平成２５年度において、国家公務員の給与減額に準じた給与削減を実施した。今後とも、国家公務員準拠、人事院勧告の尊重を基本とし、適正な給与水準を維持していく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本市においては、消防・給食・ごみ収集などを単独直営で行ってきたことや、保育行政の充実に取り組むため保育士等が加配となっていたことで、職員数は大阪府平均を上回っていた。平成２２年度から実施した「摂津市第四次行財政改革実施計画」では職員数の６６０人体制に取り組み、事務職員は退職者の６割補充、現業職員は不補充を原則として取り組んできた。また、平成２６年度から実施している「摂津市第五次行財政改革実施計画」において、定員管理の方針に基づき、民間保育所等民営化や窓口業務委託等により職員数の適正管理を行っている。令和５年度では人口１，０００人当たりの職員数が６．６６人と類似団体内平均値に比べ０．０４ポイント増となった。今後も組織運営力を高め、効率的な執行体制を確立し、職員数の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄新規市債発行が増加した結果、実質公債費比率の算定の対象となる元利償還金が増加しており、令和５年度は令和４年度比０．３ポイント悪化の－０．４％となった。千里丘駅西地区再開発事業や阪急京都線連続立体交差事業、千里丘小学校校舎建設事業などの大規模事業が計画されている中で、将来にわたっての負担を平準化する観点から新規市債発行に留意し、公営企業会計の経営健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄一般会計等に係る地方債の現在高が増加する一方、充当可能基金等の充当可能財源が減少していることにより、将来負担額が令和４年度から２４．３ポイント増加の－４０．６％となった。将来負担比率は０％を下回り、類似団体内平均値を下回る水準を維持している。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄令和５年度は前年度と同様に類似団体内平均値を上回ることとなった。職員数及び給与制度の適正化に取り組んでいく。 | 物件費の分析欄ごみ処理委託料の増加や、業務の民間委託範囲拡大を推進してきたことにより、類似団体内平均値を上回る数値となっている。今後も、令和５年度より運営開始のごみ処理業務の広域化を始め、給食業務の委託範囲精査、会計年度任用職員等の雇用適正化を図っていく。 | 扶助費の分析欄障害福祉関係経費や児童福祉関係経費が増加したことにより、令和５年度は令和４年度より１．７ポイント増加し１７．４％となった。扶助費全体では、依然類似団体内平均値を上回っている。今後も扶助費の増加は、高い水準で推移することが見込まれるため、事業の見直し等、適切な財政運営に努める。 | その他の分析欄平成元年度より公共下水道の整備を急激に推進した結果、下水道事業会計における公営企業債償還財源に充てる繰出金が多額に上っている。公営企業債の発行について、平成１２年度から元金償還金以内の発行に努めており、新規の発行を抑制している。平成２９年度からは企業会計へ移行しており、経営効率化による繰出金の抑制を図る。 | 補助費等の分析欄令和５年度より運営開始したごみ処理業務の広域化により、負担金が増えたことで、令和５年度は令和４年度と比較して３．８ポイント増加し、類似団体平均値を上回る結果となった。 | 公債費の分析欄令和５年度は令和４年度より０．３ポイント減少した。今後も引き続き、千里丘駅西地区再開発事業や阪急京都線連続立体交差事業、千里丘小学校校舎建設事業などの大規模事業が計画されている中で、建設事業を精査し、将来の財政負担のバランスを考慮し、新規市債の発行を検討する必要がある。 | 公債費以外の分析欄令和５年度は令和４年度より５．２ポイント増加した。児童福祉関係経費及び障害福祉関係経費等、扶助費の増額や業務委託の拡大等、物件費の増額の影響により、類似団体内平均値を上回る９０．０％となっている。今後も、より一層の行財政改革を推進し、経常経費充当一般財源等の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体内平均値と比較して一人当たりコストが高い状況となっているもののうち、民生費、商工費、土木費が主なものとして挙げられる。民生費の住民一人当たりコストは、２２６，０７１円となっており、教育・保育給付費負担金等児童福祉関連経費や、障害福祉関係経費等の扶助費の影響により類似団体内平均値を上回る数値となっている。商工費の住民一人当たりコストは、１１，８９７円となっており、物価高騰対策割引券発行事業により類似団体平均値を上回る数値となっている。土木費の住民一人当たりコストは、８２，８１９円となっており、阪急京都線連続立体交差事業や千里丘駅西地区再開発事業、千里丘小学校建設事業等の大規模事業の影響により類似団体内平均値を上回る数値となっている。いずれの項目においても、扶助費、補助費、建設事業費が主な要因となっているため、事業実施の精査や財源確保、給付の適正化等、効率的な財政運営が必要である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり５１１，７０２円となっている。前年度より数値が増加しており、類似団体内平均値と比較して大幅に上回っているものは扶助費、普通建設事業費である。扶助費については、物価高騰支援給付金や教育・保育給付費負担金等の児童福祉関連経費、障害福祉関係経費等により類似団体内平均値を上回る数値となっている。普通建設事業費については、千里丘駅西地区再開発事業及び連続立体交差事業の本格化や千里丘小学校の校舎建設に伴い増加となっている。公債費については、新規市債発行を元金償還額以内に抑制してきた結果、実質公債費比率の算定の対象となる元利償還金が低減しており、類似団体内平均値を下回る数値となっている。また、経年推移の特徴的なものとして、令和２年度の補助費等については、特別定額給付金や新型コロナウイルス感染症対策として市の独自施策により大幅に増額しており、令和３年度の繰出金については、減債基金から土地開発基金へ１４億２，７０６万円積み替えたことにより、類似団体内平均値を上回っている。 |
基金全体（増減理由）令和5年度は、物価高騰対策割引券発行事業等の実施により、財政調整基金を13億円取り崩した。減債基金の廃止や決算余剰金の一部等を財政調整基金に16億4,500万円を積立てたこと等により、財政調整基金残高は3億4,500万円の増加となったが、基金全体としては前年度と比較して14億3,000万円の減少となった。（今後の方針）今後も、扶助費が増加する見込みであり、また大規模建設事業費や施設の維持補修費も増加していくことから、計画的な財政運営を図り、基金の減少を抑制するよう努める。 | 財政調整基金（増減理由）令和5年度は物価高騰対策割引券発行事業等の実施により、財政調整基金を13億円取り崩した。減債基金の廃止や決算余剰金の一部等を財政調整基金に16億4,500万円を積立てたこと等により3億4,500万円の増加となった。（今後の方針）事業内容の精査を行い、基金の取り崩しを抑制するとともに、今後も継続して繰越金の1/2を積み立てる。 | 減債基金（増減理由）令和5年度に減債基金を廃止し、財政調整基金に積み替えたことにより減少した。（今後の方針）該当なし | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備に要する財源を確保するため設置。環境基金：環境に関する施策の推進に資するため設置。国際交流基金：国際交流の推進と国際理解を深めることを目的とする諸事業の財源のため設置。緑化基金：緑豊かな潤いのある街づくりを推進するため設置。災害対策基金：災害予防及び災害応急対策並びに被災地への支援活動に関する事業を実施するため設置。（増減理由）公共施設整備基金：銀行預金利息129,500円を積み立てたが、大規模建設事業費や公共施設等の維持補修等の実施により1億4000万円を取り崩したことにより減少した。環境基金：温暖化対策事業や環境教育学習事業の実施に伴い、730万円取り崩した一方、資源ごみの売却収入等を1,010万円積み立てたことにより、残高は280万円増加した。（今後の方針）公共施設整備基金：今後、大規模建設事業費や公共施設等の維持補修が増加する見込みであり、それに伴い取り崩しも増加する見込みである。環境基金：CO2削減あるいは自然エネルギーの利用促進に関する補助制度等を検討しており、実施となった場合は基金を活用する見込みである。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本市では、令和２年度に改訂した公共施設等総合管理計画において、施設総量及びライフサイクルコストの最適化や機能の集約化などを図り、財政的な負担を軽減しつつ、適正な規模と必要な機能を兼ね備えた公共サービスの提供を掲げ、各施設の老朽化状況の調査を行っている。令和５年度の有形固定資産減価償却率は７６．９％となり、類似団体内平均値を大きく上回る結果となった。類似団体内平均値を下回ることができるよう、公共施設等総合管理計画における目標達成に向け、老朽化対策に関する取り組みを実施していく。 | 債務償還比率の分析欄令和５年度は、複数の建設事業に充当する財源として多額の市債を発行したため市債残高が増加に転じたが、これまで、地方債の新規発行額を元金償還金以内に抑制していることで地方債残高を減少させてきたことから、類似団体内平均値を下回っている。今後も、計画的な地方債の発行を行い、将来世代に良好な資産と将来の負担、それぞれを適切なバランスで管理した財政運営を行っていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率の数値が「－（数値なし）」となっている。将来負担比率は類似団体内平均値を下回っているが、有形固定資産減価償却率は上回る結果となった。産業都市である本市の特徴から、景気の動向により法人市民税等の収入が大幅に増減する等、自助努力の及ばない要因で標準財政規模が増減することを勘案すると、中長期的な視点に立って、今後も適正な公債管理に努めていく必要がある。また、今後の施設の老朽化に備え、公共施設等総合管理計画に基づく取り組みを実施していく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析令和5年度の実質公債費比率は、単年度△0.5％、3か年平均△0.4％となった。元利償還金については、複数の建設事業に充当する財源として多額の市債を発行したことで増加傾向となっている。準元利償還金については、一般会計と同様に新規発行の抑制に努め、令和5年度は下水道会計の市債残高が減額となっている。なお、将来負担比率は前年度に引き続き「-（数値なし）」となっている。両指標ともに類似団体内平均値を下回っており、短期的には健全化基準を超えることは考えられないが、産業都市である本市の特徴から、景気の動向により法人市民税等の収入が大幅に増減する等、自助努力の及ばない要因で標準財政規模が増減することを勘案すると、中長期的な視点に立って、今後も適正な公債管理に努めていく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、学校施設、児童館である。特に、学校施設については、多くの施設が昭和４０～５０年代に建設されており老朽化が進んでいる。このため、耐用年数を超過している施設が多く存在しており、老朽化の対策として、大規模改修による長寿命化に取り組んでいる。令和元年度には繰越事業として、市内小中学校１２校空調設置工事、味生小学校及び第一中学校トイレ改修工事を実施、令和２年度には摂津小学校、千里丘小学校、味舌小学校及び第二、第三中学校トイレ改修工事、摂津小学校屋内運動場改修工事を実施、令和３年度は、小中学校３校照明器具ＬＥＤ化改修工事、鳥飼北小学校トイレ改修工事を実施、令和４年度は摂津市立鳥飼小学校屋内運動場床等改修工事を実施、令和５年度はコミュニティプラザ外壁改修工事を実施し、老朽化している施設の長寿命化を行った。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、一般廃棄物処理施設、庁舎である。一般廃棄物処理施設については、平成３０年１２月に茨木市との広域連携を図り、廃棄物の広域処理に関する基本合意を調印した。令和３年度から令和４年度にかけて、リサイクルプラザ連絡橋建設工事を行ったため、有形固定資産減価償却率は減少している。令和５年度から本市の焼却施設の稼働を停止し、廃棄物焼却処理を茨木市に委託し、広域連携を開始した。体育館・プールについては、類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっていたが、令和３年度に味舌体育館が完成したため、有形固定資産減価償却率が大幅に下がった。今後は、その他の施設においても、公共施設等総合管理計画におけるライフサイクルコストの最適化を目指す。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から444百万円の増加(+4.6%)となった。増加要因として大きいものは、阪急京都線連続立体交差事業に伴いインフラ資産が369百万円増加していることにより、固定資産が1,773百万円増加している。なお、有形固定資産について、減価償却が増加する理由は、昭和40~60年に、人口増加に合わせて多くの公共施設を建設したことが背景にあり、これらの施設が次々と耐用年数を迎えていることが挙げられる。そのため、「摂津市公共施設等総合管理計画」に基づき、施設の維持管理、除却及び集約化などを検討することで、公共施設の適正管理に努めていく必要がある。また、負債総額は、前年度末から631百万円の増加(+2.6%)となった。金額の変動の大きいものは、地方債であり、建設地方債のほか、臨時財政対策債の借入等により地方債発行額が償還額を上回り、2,128百万円増加している。全体では、資産総額は前年度末から603百万円減少(△3.6%)し、負債総額は前年度末から1,177百万円減少(△1.6%)となった。連結では、資産総額は前年度末から762百万円減少(△0.4%)し、負債総額は前年度末から1,427百万円減少(△1.9%)となった。今後も厳しい財政状況が予想されるため、地方債の計画的な発行を行い効率的な財政運営を行う。なお、令和5年度決算に係る財務書類については、令和7年7月末時点で未整備であるため、令和5年度の当該団体値等は表示されない。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は44,039百万円となり、前年度比1,968百万円の増加(+4.7%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は、19,986百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は24,054百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは、補助金等(9,045百万円、前年度比+128百万)であり、純行政コストの21.2%を占めている。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が3,632百万円多くなっている。また、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が13,230百万円多くなり、その結果、純行政コストは14,747百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が4,681百万円多くなっている。また、移転費用が22,613百万円多くなっているなど、経常費用が28,850百万円多くなり、純行政コストは24,161百万円多くなっている。なお、令和5年度決算に係る財務書類については、令和7年7月末時点で未整備であるため、令和5年度の当該団体値等は表示されない。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(38,459百万円)が純行政コスト(42,605百万円)を下回ったことから、本年度差額は、△4,146百万円(前年度比△1,318百万円)となり、純資産残高は186百万円の減少となった。今後、社会保障給付や減価償却費の増加により純行政コストの増加が見込まれるため、純行政コストの抑制および事業の見直し等を図り、健全な財政運営に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が含まれていることから、一般会計等に比べて税収等が4,959百万円多くなっており、本年度差額は△4,884百万円となり、純資産残高は94,942百万円となった。連結では、大阪府後期高齢者医療広域連合への国府等補助金等が財源に含まれていることから、一般会計等に比べて財源が、23,465百万円多くなっており、本年度差額は△4,841百万円となり、純資産残高は101,186百万円となった。なお、令和5年度決算に係る財務書類については、令和7年7月末時点で未整備であるため、令和5年度の当該団体値等は表示されない。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等について、業務活動収支は842百万円であったが、投資活動収支については投資活動支出が投資活動収入を上回ったことにより△1,286百万円となった。財務活動収支については、地方債等償還支出額が地方債等発行収入を下回っていることから、629百万円となり、本年度末資金現在高は前年度から185百万円増加し、836百万円となった。今後も、国庫補助金等の財源確保に努め安定的な資金収支に努めるとともに、財務活動収支における地方債残高への影響を踏まえ、健全な財政運営に努める。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,861百万円多い2,703百万円となっている。投資活動収支は、公共下水道整備事業を実施したため△2,835百万円となっている。財務活動収支については、地方債等償還支出額が地方債等発行収入を上回ったことから、△261百万円となり、本年度末資金現在高は前年度から393百万円減少し、4,714百万円となった。連結では、大阪広域水道企業団(水道会計事業)の水道料金等の使用料及び手数料収入があること等から、業務活動収支は一般会計等より1,861百万円多い2,703百万円となっている。投資活動収支は、大阪広域水道企業団における施設整備等により△3,021百万円となっている。財務活動収支は大阪広域水道企業団における地方債等償還支出額が地方債等発行収入を上回ったことから、△317百万円となっている。なお、令和5年度決算に係る財務書類については、令和7年7月末時点で未整備であるため、令和5年度の当該団体値等は表示されない。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均値を大きく下回っているが、当団体では道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。有形固定資産償却率については、昭和40~60年にかけて整備された資産が多く、更新時期を迎えていることから類似団体平均値に比べ高い。今後、平成29年3月に策定した「摂津市公共施設等総合管理計画」に基づき、各区分ごとの資産のバランスを考慮しながら、老朽化した施設について、点検等を実施した上で計画的に更新・長寿命化を行うことにより、公共施設等の適正化を図る。なお、令和5年度決算に係る財務書類については、令和7年7月末時点で未整備であるため、令和5年度の当該団体値等は表示されない。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率社会資本等形成に係る将来世代の負担を示す将来世代負担比率は、類似団体平均値を上回っており、令和3年度と比較して1.4ポイント増加した。これは発行額が地方債償還額を上回っていることと、地方債発行額が令和3年度と比較し増加したことにより残高が増加したことが要因となっている。引き続き、地方債の償還を進め、将来世代の負担の減少に努める。なお、令和5年度決算に係る財務書類については、令和7年7月末時点で未整備であるため、令和5年度の当該団体値等は表示されない。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を大幅に上回っている。昨年度と比べ扶助費等の増加により純行政コスト158,350万円の増加となっている。これは、純行政コストの18.7%を占めている社会保障給付が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストを高める要因となっていると考える。今後も社会保障給付が増加する見込みであるため、介護予防の推進等により抑制を図る。なお、令和5年度決算に係る財務書類については、令和7年7月末時点で未整備であるため、令和5年度の当該団体値等は表示されない。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っている。地方債の発行収入が償還支出を上回っており、地方債発行額が令和3年度と比較し増加していることから、令和3年度より増加している。基礎的財政収支は基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△454百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字になっているのは、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。今後も世代負担の公平性の確保に努めつつ、地方債の発行を抑制するよう努める。なお、令和5年度決算に係る財務書類については、令和7年7月末時点で未整備であるため、令和5年度の当該団体値等は表示されない。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常収益が昨年度から285百万円増加している。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数をあげるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。なお、令和5年度決算に係る財務書類については、令和7年7月末時点で未整備であるため、令和5年度の当該団体値等は表示されない。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,