大阪府摂津市の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

平成２８年度単年度財政力指数は前年度法人市民税等、税収の伸びによる影響からわずかに上昇したものの、３か年平均である財政力指数は前年度に引き続き０．９８となった。産業都市である本市は景気の影響を受けやすいため、今後も引き続き徴収業務の強化等財政基盤の強化を図り、安定した財政運営に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２８年度決算において、法人市民税や地方消費税交付金の減収があったものの、市たばこ税及び固定資産税の増収等により経常一般財源等総額は増加となった。一方で扶助費等の伸びにより経常経費充当一般財源総額も増加となったが、経常一般財源等総額の増加が上回ったため、経常収支比率は前年度比１．６％改善の９４．８％となった。今後も超高齢化社会における社会保障関係経費等、多様な財政需要に対応するため、行財政改革による歳出引き締め等、経常経費充当一般財源総額の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

本市における人件費、物件費の特徴は、消防・給食・ごみ収集業務を単独直営で行っていることから、一部事務組合を組織している類似団体に比して多額となる傾向にある。平成２７年度におけるごみ処理委託料単価増の影響から、平成２８年度決算においても引き続き高い数値となった。府内平均値を上回る状況であるため、職員の適数配置等による人件費の適正化、消防やごみ処理業務の広域化等、業務の見直しを行うことにより、経費の効率化に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

平成１１年度に普通昇給の１２ヶ月延伸、平成１４～１７年度には職員の独自給料カット（管理職３％、一般職員２％）、平成１９年度からは高齢層職員昇給抑制を行い給与の適正化に努めてきた。また、平成２５年度において、国家公務員の給与減額に準じた給与削減を実施した。今後とも、国家公務員準拠、人事院勧告の尊重を基本とし、適正な給与水準を維持していく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本市においては、消防・給食・ごみ収集などを単独直営で行ってきたことや、保育行政の充実に取り組むため保育士等が加配となっていることで職員数は大阪府平均を上回っていた。平成２２年度から実施した「摂津市第四次行財政改革実施計画」では職員数の６６０人体制に取り組み、事務職員は退職者の６割補充、現業職員は不補充を原則として取り組んできた。また、平成２６年度から実施している「摂津市第五次行財政改革実施計画」において、定員管理の方針に基づき、民間保育所等民営化や窓口業務委託等により職員数の適正管理を行っている。平成２８年度では人口千人当たりの職員数が６．３４人と類似団体平均を上回るものの、前年度比改善となった。今後も組織運営力を高め、効率的な執行体制を確立し、職員数の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

新規市債発行を償還額以内に抑制してきた結果、実質公債費比率の算定の対象となる元利償還金が低減しており、平成２８年度は前年度比１．１ポイント改善の４．２％となった。今後も新規市債発行を抑制するとともに、公営企業会計の経営健全化に努める。

将来負担比率の分析欄

充当可能基金の増加や、繰上償還の実施等による地方債現在高の減少により、比率は０％を下回り（－９７．２％）、類似団体平均を下回る水準を維持している。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

職員数の抑制や給与制度の適正化等により、前年度より０．８ポイント改善し、類似団体平均を下回ることができた。引き続き職員数及び給与制度の適正化に取り組んでいく。

物件費の分析欄

ごみ処理委託料の増や、業務の民間委託範囲拡大を推進してきたことにより、類似団体を上回る数値となっている。今後もごみ処理業務及び給食業務の委託範囲精査、非常勤職員等の雇用適正化を図っていく。

扶助費の分析欄

障害福祉関係経費やこども医療費等が増加しており、扶助費全体では、依然類似団体平均を上回っている。今後も扶助費の増は、高い水準で推移することが見込まれるため事業の見直し等、適切な財政運営を行う。

その他の分析欄

平成元年より公共下水道の整備を急激に推進した結果、下水道事業会計における公営企業債の償還の財源に充てる繰出金が多額に上っている。公営企業債の発行について、平成１２年度から元金償還金以内の発行に努めており、新規の発行を抑制している。平成２９年度からは企業会計へ移行しており、経営効率化による繰出金の抑制を図る。

補助費等の分析欄

ごみ処理業務、消防行政を単独運営していることから、一部事務組合等への負担金が無いため類似団体を大きく下回る３．８％となっている。

公債費の分析欄

将来の財政負担を考慮し、市債発行額を元金償還金以内に抑制してきたことにより、前年度と比べ１．７ポイント改善している。今後も引き続き、建設事業を精査し、新規市債発行の抑制を図り公債費の減少に努める。

公債費以外の分析欄

経常経費一般財源等総額の伸びにより、数値上昇は最小限となっているものの、障害福祉サービス経費等、扶助費の増額や業務委託の拡大等、物件費の増額の影響により、８２．１％となっている。今後も、より一層の行財政改革を推進し、経常経費充当一般財源の削減に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成28年度の実質公債費比率は、単年度3.3％、三か年平均4.2％となった。元利償還金については、新規発行額を元金償還金以内に抑制していることで減少傾向となっている。準元利償還金については、一般会計と同様に新規発行の抑制に努めてきたものの、平成28年度は公営企業会計への移行経費及び借換債の発行により繰出金が増額となっている。なお、将来負担比率は前年度に引き続き「-（数値なし）」となっている。両指標ともに類似団体内平均値を下回っており、短期的には健全化基準を超えることは考えられないが、産業都市である本市の特徴から、景気の動向により法人税等の収入が大幅に増減する等、自助努力の及ばない要因で標準財政規模が増減することを勘案すると、中長期的な視点に立って、今後も適正な公債管理に努めていく必要がある。