大阪府摂津市の財政状況（2016年度）
大阪府摂津市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
平成28年度単年度財政力指数は前年度法人市民税等、税収の伸びによる影響からわずかに上昇したものの、3か年平均である財政力指数は前年度に引き続き0.98となった。産業都市である本市は景気の影響を受けやすいため、今後も引き続き徴収業務の強化等財政基盤の強化を図り、安定した財政運営に努める。
経常収支比率の分析欄
平成28年度決算において、法人市民税や地方消費税交付金の減収があったものの、市たばこ税及び固定資産税の増収等により経常一般財源等総額は増加となった。一方で扶助費等の伸びにより経常経費充当一般財源総額も増加となったが、経常一般財源等総額の増加が上回ったため、経常収支比率は前年度比1.6％改善の94.8％となった。今後も超高齢化社会における社会保障関係経費等、多様な財政需要に対応するため、行財政改革による歳出引き締め等、経常経費充当一般財源総額の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
本市における人件費、物件費の特徴は、消防・給食・ごみ収集業務を単独直営で行っていることから、一部事務組合を組織している類似団体に比して多額となる傾向にある。平成27年度におけるごみ処理委託料単価増の影響から、平成28年度決算においても引き続き高い数値となった。府内平均値を上回る状況であるため、職員の適数配置等による人件費の適正化、消防やごみ処理業務の広域化等、業務の見直しを行うことにより、経費の効率化に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
平成11年度に普通昇給の12ヶ月延伸、平成14～17年度には職員の独自給料カット（管理職3％、一般職員2％）、平成19年度からは高齢層職員昇給抑制を行い給与の適正化に努めてきた。また、平成25年度において、国家公務員の給与減額に準じた給与削減を実施した。今後とも、国家公務員準拠、人事院勧告の尊重を基本とし、適正な給与水準を維持していく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本市においては、消防・給食・ごみ収集などを単独直営で行ってきたことや、保育行政の充実に取り組むため保育士等が加配となっていることで職員数は大阪府平均を上回っていた。平成22年度から実施した「摂津市第四次行財政改革実施計画」では職員数の660人体制に取り組み、事務職員は退職者の6割補充、現業職員は不補充を原則として取り組んできた。また、平成26年度から実施している「摂津市第五次行財政改革実施計画」において、定員管理の方針に基づき、民間保育所等民営化や窓口業務委託等により職員数の適正管理を行っている。平成28年度では人口千人当たりの職員数が6.34人と類似団体平均を上回るものの、前年度比改善となった。今後も組織運営力を高め、効率的な執行体制を確立し、職員数の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
新規市債発行を償還額以内に抑制してきた結果、実質公債費比率の算定の対象となる元利償還金が低減しており、平成28年度は前年度比1.1ポイント改善の4.2％となった。今後も新規市債発行を抑制するとともに、公営企業会計の経営健全化に努める。
将来負担比率の分析欄
充当可能基金の増加や、繰上償還の実施等による地方債現在高の減少により、比率は0％を下回り（-97.2％）、類似団体平均を下回る水準を維持している。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
職員数の抑制や給与制度の適正化等により、前年度より0.8ポイント改善し、類似団体平均を下回ることができた。引き続き職員数及び給与制度の適正化に取り組んでいく。
物件費の分析欄
ごみ処理委託料の増や、業務の民間委託範囲拡大を推進してきたことにより、類似団体を上回る数値となっている。今後もごみ処理業務及び給食業務の委託範囲精査、非常勤職員等の雇用適正化を図っていく。
扶助費の分析欄
障害福祉関係経費やこども医療費等が増加しており、扶助費全体では、依然類似団体平均を上回っている。今後も扶助費の増は、高い水準で推移することが見込まれるため事業の見直し等、適切な財政運営を行う。
その他の分析欄
平成元年より公共下水道の整備を急激に推進した結果、下水道事業会計における公営企業債の償還の財源に充てる繰出金が多額に上っている。公営企業債の発行について、平成12年度から元金償還金以内の発行に努めており、新規の発行を抑制している。平成29年度からは企業会計へ移行しており、経営効率化による繰出金の抑制を図る。
補助費等の分析欄
ごみ処理業務、消防行政を単独運営していることから、一部事務組合等への負担金が無いため類似団体を大きく下回る3.8％となっている。
公債費の分析欄
将来の財政負担を考慮し、市債発行額を元金償還金以内に抑制してきたことにより、前年度と比べ1.7ポイント改善している。今後も引き続き、建設事業を精査し、新規市債発行の抑制を図り公債費の減少に努める。
公債費以外の分析欄
経常経費一般財源等総額の伸びにより、数値上昇は最小限となっているものの、障害福祉サービス経費等、扶助費の増額や業務委託の拡大等、物件費の増額の影響により、82.1％となっている。今後も、より一層の行財政改革を推進し、経常経費充当一般財源の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっているもののうち、総務費、民生費及び土木費が主なものとして挙げられる。総務費の住民一人当たりコストは、50,795円となっており、文化ホールリニューアル工事による建設事業費の増のため、類似団体を上回った。民生費の住民一人当たりコストは、171,984円となっており、こども医療費助成、障害福祉サービス経費等の扶助費の増により類似団体を上回る数値となっている。土木費の住民一人当たりコストは、45,948円となっており、平成28年度へ繰越した事業である吹田操車場跡地周辺整備工事のため増額となった。いずれの項目においても、建設事業費もしくは扶助費の増額が主な要因となっているため、事業実施の精査や財源確保、給付の適正化等、効率的な財政運営が必要である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり392,512円となっている。前年度より数値が高く、類似団体と比して数値が大幅に上回っているものは物件費、扶助費及び繰出金である。物件費及び扶助費については、それぞれごみ処理委託料等の増、障害福祉サービス経費やこども医療費等の増により前年度を上回る数値となっている。繰出金については、下水道事業元金償還のため、高い水準となることに加え、平成28年度は公営企業会計への移行経費及び借換債の発行により繰出金が増額となっている。また、その他特徴的なものとして、積立金について前年度比大幅減となっているが、これは平成27年度において土地売却収入の基金への積立があったことによるものであり、平成28年度決算では平年時の水準となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
産業都市として発展してきた本市において、標準財政規模のうち市税収入が大きな割合を占めているが、企業収益に依存するため、景気変動に左右されやすい。安定した財政運営を行うため、財政調整基金を積立て、行政需要に対応できるように一定の基金残高の維持に努めている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
平成28年度の連結実質赤字比率は、国民健康保険特別会計が、前年度に引き続き黒字となったこと、また、下水道事業特別会計において、平成29年度から公営企業会計へ移行することに伴い、会計運営に必要な資金の確保のための繰出金増等により、159百万円の黒字となったこと等から比率は0％を下回った（-22.56％）。連結実質赤字比率の早期健全化基準（17.56％）は大きく下回っているものの、基金や市債に過度に依存することなく、継続的な財政改革を図り、健全な財政運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成28年度の実質公債費比率は、単年度3.3％、三か年平均4.2％となった。元利償還金については、新規発行額を元金償還金以内に抑制していることで減少傾向となっている。準元利償還金については、一般会計と同様に新規発行の抑制に努めてきたものの、平成28年度は公営企業会計への移行経費及び借換債の発行により繰出金が増額となっている。短期的には早期健全化基準の25％を超えることは考えられないが、産業都市である本市の特徴から、景気の動向により法人税等の収入が大幅に増減する等、自助努力の及ばない要因で標準財政規模が増減することを勘案すると、中長期的な視点に立って、今後も適正な公債管理に努めていく必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成28年度の将来負担比率は-97.2％となった。将来負担額の大部分を占める一般会計等に係る地方債の現在高が減少し続けていることが将来負担比率が0％を下回る要因となっている。設立法人等への負債額等見込額について、平成28年度から将来負担比率算出に計上することとなったため、前年度比増となっている。早期健全化基準の350％を大きく下回っており、今後も基準値を超える見込みはないものの、企業債を含め新規市債の発行には留意していく必要がある。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成28年度の実質公債費比率は、単年度3.3％、三か年平均4.2％となった。元利償還金については、新規発行額を元金償還金以内に抑制していることで減少傾向となっている。準元利償還金については、一般会計と同様に新規発行の抑制に努めてきたものの、平成28年度は公営企業会計への移行経費及び借換債の発行により繰出金が増額となっている。なお、将来負担比率は前年度に引き続き「-（数値なし）」となっている。両指標ともに類似団体内平均値を下回っており、短期的には健全化基準を超えることは考えられないが、産業都市である本市の特徴から、景気の動向により法人税等の収入が大幅に増減する等、自助努力の及ばない要因で標準財政規模が増減することを勘案すると、中長期的な視点に立って、今後も適正な公債管理に努めていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が期首時点から98百万円の減少(▲0.1%)となった。主な要因としては、社会保障給付や物件費が増加したことに伴い、財政調整基金を273百万円取り崩したことによる。負債総額は期首時点から1,594百万円の減少(△5.5%)となった。主な要因としては、地方債の償還が進んだことによる。今後、高齢化に伴う社会保障給付の増加や、固定資産の老朽化に伴う維持補修費の増加が見込まれることから、効率的な財政運営を行うためにも、事業の見直しや公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は34,238百万円となり、そのうち業務費用が18,671百万円、移転費用が15,567百万円である。移転費用のうち、社会保障給付が7,350百万円であり、移転費用の47.2%、経常費用の21.5%を占めている。今後も高齢化の進展などによりこの傾向が続くことが見込まれることから、介護予防の推進等により、社会保障給の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源(29,891百万円)純行政コスト(28,817百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,074百万円となり、純資産残高は1,454百万円の増加となった。税収の増加が主な要因である。今後、市域の開発を進めることで人口の増加を図り、税収の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は3,122百万円であったが、投資活動収支が△1,495百万円、財務活動収支が△1,839百万円となったことから、本年度末資金残高が前年度にくらべ212百万円減少し、341百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動を示す業務活動は税収等収入や国県等補助金収入で賄えている状況である。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均値を大きく下回っているが、当団体では道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。固定資産に関しては、ごみ処理施設の増改築や道路の改修を実施したことなどにより、期首時点からは377百万円増加している。今後、各区分ごとの資産のバランスを考慮しながら、公共施設等の適正化を図る。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回っており、期首時点と比べて1.8%減少している。引き続き、地方債の償還を進め、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を上回っており、純行政コストの25.5%を占めている社会保障給付が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストを高める要因となっていると考える。今後も社会保障給付が増加する見込みであるため、介護予防の推進等により抑制を図る。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っている状況にある。地方債の発行収入が償還支出を下回っていることが要因であると考える。今後、世代負担の公平性の確保に努めつつ、地方債の発行を抑制するよう努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均値を上回っている。経常収益のうち、主なものは道路占有料、市営住宅使用料、自転車自動車駐車場使用料である。公共サービスの費用に対する受益者負担の公平性・公正性に努めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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大阪府摂津市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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