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南摂津第1自動車駐車場
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財政力指数の分析欄令和２年度の単年度財政力指数は、令和元年度から０．００８ポイント増加したものの、３か年平均である財政力指数は前年度から０．０１ポイント減少の０．９９となり、類似団体内平均値を上回っている。類似団体内平均値を上回る要因は、市内に多くの企業を有しており、法人税割の収入が類似団体よりも多いことなどが挙げられる。産業都市である本市は景気の影響を受けやすいため、今後も引き続き徴収業務の強化等財政基盤の強化を図り、安定した財政運営に努める。 | 経常収支比率の分析欄令和２年度決算において、法人市民税が減少したものの、固定資産税や地方消費税交付金等の増収の影響により、分母の一部である経常一般財源等総額は増加となった。また、分子である経常経費充当一般財源等総額も増加となったが、経常一般財源等総額の増加が経常経費充当一般財源等の総額を上回ったため、経常収支比率は前年度比３．３ポイント改善の９５．８％となった。今後も超高齢化社会における社会保障関係経費等、多様な財政需要に対応するため、行財政改革による歳出引き締め等、経常経費充当一般財源等総額の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄本市における人件費、物件費の特徴は、給食・ごみ収集業務を単独で行っているため、類似団体内平均値に比して多額となる傾向にある。令和２年度においては、令和元年度より増加しており、府内平均値を依然上回る状況であるため、職員の適正配置等による人件費の適正化やごみ処理業務の広域化等、業務の見直しを行うことにより、経費の効率化に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１１年度に普通昇給の１２ヶ月延伸、平成１４～１７年度には職員の独自給料カット（管理職３％、一般職員２％）、平成１９年度からは高齢層職員昇給抑制を行い給与の適正化に努めてきた。また、平成２５年度において、国家公務員の給与減額に準じた給与削減を実施した。今後とも、国家公務員準拠、人事院勧告の尊重を基本とし、適正な給与水準を維持していく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本市においては、消防・給食・ごみ収集などを単独直営で行ってきたことや、保育行政の充実に取り組むため保育士等が加配となっていたことで、職員数は大阪府平均を上回っていた。平成２２年度から実施した「摂津市第四次行財政改革実施計画」では職員数の６６０人体制に取り組み、事務職員は退職者の６割補充、現業職員は不補充を原則として取り組んできた。また、平成２６年度から実施している「摂津市第五次行財政改革実施計画」において、定員管理の方針に基づき、民間保育所等民営化や窓口業務委託等により職員数の適正管理を行っている。令和２年度では人口１，０００人当たりの職員数が６．３９人と類似団体内平均値に比べ０．１ポイント増となった。今後も組織運営力を高め、効率的な執行体制を確立し、職員数の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄新規市債発行を償還額以内に抑制してきた結果、実質公債費比率の算定の対象となる元利償還金が低減しており、令和２年度は令和元年度比０．９ポイント改善の－０．７％となった。今後も新規市債発行を抑制するとともに、公営企業会計の経営健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄下水道事業会計の繰入見込額の減少により将来負担額が減少となった。将来負担比率は０％を下回り（－１０３．３％）、類似団体内平均値を下回る水準を維持している。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄令和２年度は地方自治法の改正により、賃金が廃止されたことに伴い物件費から人件費への扱いとなったため、令和元年度より３．４ポイント増加した。前年度から類似団体内平均値を大きく上回ることとなった。職員数及び給与制度の適正化に取り組んでいく。 | 物件費の分析欄ごみ処理委託料の増加や、業務の民間委託範囲拡大を推進してきたことにより、類似団体内平均値を上回る数値となっている。令和２年度は地方自治法の改正により、賃金が廃止されたことに伴い物件費から人件費への扱いとなったため、令和元年度より３．０ポイント減少した。今後もごみ処理業務及び給食業務の委託範囲精査、臨時職員等の雇用適正化を図っていく。 | 扶助費の分析欄障害福祉関係経費や児童福祉関係経費等が増加しており、扶助費全体では、依然類似団体内平均値を上回っている。令和２年度は、国庫支出金等の特定財源が増加したことから経常一般財源等の割合が減少し、令和元年度より４．２ポイント減少した。今後も扶助費の増加は、高い水準で推移することが見込まれるため、事業の見直し等、適切な財政運営に努める。 | その他の分析欄平成元年度より公共下水道の整備を急激に推進した結果、下水道事業会計における公営企業債償還財源に充てる繰出金が多額に上っている。公営企業債の発行について、平成１２年度から元金償還金以内の発行に努めており、新規の発行を抑制している。平成２９年度からは企業会計へ移行しており、経営効率化による繰出金の抑制を図る。令和２年度は、高齢化の進展により介護給付費の増加などの影響のため、令和元年度より０．７ポイント増加した。 | 補助費等の分析欄平成２９年度より下水道事業会計が法適用化されたことに伴い、繰出金が補助費等として扱われることになったため、平成２８年度に比べ７．８ポイント増加した。その結果、類似団体内平均値と同水準で推移し、令和２年度は類似団体平均値を下回った。今後、補助金等の見直しを図り、抑制に努める。 | 公債費の分析欄将来の財政負担を考慮し、市債発行額を元金償還金以内に抑制しているため減少傾向にある。令和２年度は令和元年度より０．１ポイント増加した。今後も引き続き、建設事業を精査し、新規市債発行の抑制を図り公債費の減少に努める。 | 公債費以外の分析欄令和２年度は令和元年度より３．４ポイント減少した。障害福祉サービス経費等、扶助費の増額や業務委託の拡大等、物件費の増額の影響により、類似団体内平均値を上回る８６．２％となっている。今後も、より一層の行財政改革を推進し、経常経費充当一般財源等の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体内平均値と比較して一人当たりコストが高い状況となっているもののうち、民生費、衛生費及び土木費が主なものとして挙げられる。民生費の住民一人当たりコストは、１８４，３５７円となっており、こども医療費等児童福祉関連経費や、障害福祉サービス経費等の扶助費の影響により類似団体内平均値を上回る数値となっている。衛生費の住民一人当たりコストは、３６，１７３円となっており、茨木市との広域処理施設負担金の増により令和元年度より増加している。土木費の住民一人当たりコストは、５６，７３１円となっており、阪急京都線連続立体交差事業や千里丘駅西地区まちづくり事業の大規模事業の影響により類似団体内平均値を上回る数値となっている。いずれの項目においても、扶助費、補助費、建設事業費が主な要因となっているため、事業実施の精査や財源確保、給付の適正化等、効率的な財政運営が必要である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり５２１，９１９円となっている。前年度より特別定額給付金などの影響により数値が大きく増加しており、類似団体内平均値を上回っているものは人件費及び扶助費である。人件費については、令和２年度は地方自治法の改正により、賃金が廃止されたことに伴い物件費から人件費への扱いとなったことから増加となっている。また扶助費については、障害福祉サービス経費やこども医療費等の児童福祉関連経費等により類似団体内平均値を上回る数値となっている。公債費については、新規市債発行を償還額以内に抑制してきた結果、実質公債費比率の算定の対象となる元利償還金が低減しており、類似団体内平均値を下回る数値となっている。また、経年推移の特徴的なものとして、平成３０年度は災害復旧事業費について、大阪北部地震や台風第２１号の影響により数値が増加し、類似団体内平均値を上回っている。繰出金について、平成２８年度は、下水道事業債の元金償還のため高い水準となっていることに加え、公営企業会計への移行経費及び借換債の発行により増額となっている。 |
基金全体（増減理由）令和元年度決算剰余金の一部等を財政調整基金に9億1,953万円積立てたこと等により、基金全体としては、11億1,388万円の増加となった。（今後の方針）今後も、扶助費が増加する見込みであり、また施設の維持補修費も増加していくことから、計画的な財政運営を図り、基金の減少を抑制するよう努める。 | 財政調整基金（増減理由）令和元年度決算剰余金の一部等を財政調整基金に9億1,953万円を積立てたこと等により増加となった。（今後の方針）事業内容の精査を行い、基金の取り崩しを抑制するとともに、今後も継続して繰越金の1/2を積み立てる。 | 減債基金（増減理由）銀行預金利息を113万円積み立てたことにより増加となった。（今後の方針）今後も将来の償還の財源として基金を活用していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備に要する財源を確保するため設置。環境基金：環境に関する施策の推進に資するため設置。国際交流基金：国際交流の推進と国際理解を深めることを目的とする諸事業の財源のため設置。緑化基金：緑豊かな潤いのある街づくりを推進するため設置。パートタイマー等退職金共済積立基金：市内事業所に働くパートタイム労働者及び一般従業員について、事業主の拠出による退職金共済制度を確立するため設置。（増減理由）公共施設整備基金：吹田操車場跡地土地区画整理事業に伴う負担金の歳入等により、1億8,936万円積み立てたことで増加した。環境基金：温暖化対策事業や環境教育学習事業の実施に伴い、772万円取り崩した一方、資源ごみの売却収入等を1,007万円積み立てたことにより、残高は235万円増加した。（今後の方針）公共施設整備基金：今後、公共施設等の維持補修が増加する見込みであり、それに伴い取り崩しも増加する見込みである。環境基金：CO2削減あるいは自然エネルギーの利用促進に関する補助制度等を検討しており、実施となった場合は基金を活用する見込みである。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、施設総量及びライフサイクルコストの最適化や機能の集約化などを図り、財政的な負担を軽減しつつ、適正な規模と必要な機能を兼ね備えた公共サービスの提供を掲げ、各施設の老朽化状況の調査を行っている。算定方法を改正したことにより令和２年度の有形固定資産減価償却率が７６．１％となり、類似団体内平均値を大きく上回る結果となった。類似団体内平均値を下回ることができるよう、公共施設等総合管理計画における目標達成に向け、老朽化対策に関する取り組みを実施していく。 | 債務償還比率の分析欄地方債の新規発行額を元金償還金以内に抑制していることで地方債残高を減少させてきたことから、類似団体内平均値を下回っている。今後も、計画的な地方債の発行を行い、地方債残高を抑制していく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の新規発行額を元金償還金以内に抑制していることから、将来負担比率の数値が「－（数値なし）」となっている。将来負担比率は類似団体内平均値を下回っているが、有形固定資産減価償却率は上回る結果となった。産業都市である本市の特徴から、景気の動向により法人税等の収入が大幅に増減する等、自助努力の及ばない要因で標準財政規模が増減することを勘案すると、中長期的な視点に立って、今後も適正な公債管理に努めていく必要がある。また、今後の施設の老朽化に備え、公共施設等総合管理計画に基づく取り組みを実施していく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析令和2年度の実質公債費比率は、単年度△1.4ポイント、三か年平均△0.7ポイント。元利償還金については、新規発行額を元金償還金以内に抑制していることで減少傾向となっている。準元利償還金については、一般会計と同様に新規発行の抑制に努め、令和2年度は繰出金が減額となっている。なお、将来負担比率は前年度に引き続き「-（数値なし）」となっている。両指標ともに類似団体内平均値を下回っており、短期的には健全化基準を超えることは考えられないが、産業都市である本市の特徴から、景気の動向により法人税等の収入が大幅に増減する等、自助努力の及ばない要因で標準財政規模が増減することを勘案すると、中長期的な視点に立って、今後も適正な公債管理に努めていく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、児童館である。特に、学校施設については、多くの施設が昭和４０～５０年代に建設されており老朽化が進んでいる。このため、耐用年数を超過している施設が多く存在しており、老朽化の対策として、大規模改修による長寿命化に取り組んでいる。平成２９年度に、摂津小学校増改築工事を実施、平成３０年度には繰越事業として、鳥飼北小学校屋内運動場改修工事を実施、令和元年度には繰越事業として、市内小中学校１２校空調設置工事、味生小学校及び第一中学校トイレ改修工事を実施、令和２年度には摂津小学校、千里丘小学校、味舌小学校及び第二、第三中学校トイレ改修工事、摂津小学校屋内運動場改修工事を実施し老朽化している施設の長寿命化を行った。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、体育館・プール、一般廃棄物処理施設、庁舎である。特に、一般廃棄物処理施設については、取得価額総額の半分を占める焼却炉の有形固定資産減価償却率が約７３％であり、老朽化が進んでいる。その結果、一般廃棄物処理施設全体の有形固定資産減価償却率を上昇させている。そのため、今後の焼却施設の整備費用を削減し効率的な運用を行うことを目指し、平成３０年１２月に茨木市との広域連携を図り、廃棄物の広域処理に関する基本合意を調印し、令和５年度開始に向け、茨木市環境衛生センターの場内整備・工事を実施し、茨木市に対して一部負担金を支払った。今後は、公共施設等総合管理計画におけるライフサイクルコストの最適化を目指す。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から778百万円の増加(+0.8%)となった。増加要因として大きいものは、財政調整基金の基金残高が483百万円増加していることにより、流動資産が387百万円増加している。なお、有形固定資産について、減価償却が増加する理由は、昭和40~60年に、人口増加に合わせて多くの公共施設を建設したことが背景にあり、これらの施設が次々と耐用年数を迎えていることが挙げられる。そのため、「摂津市公共施設等総合管理計画」に基づき、施設の維持管理、除却及び集約化などを検討することで、公共施設の適正管理に努めていく必要がある。また、負債総額は、前年度末から203百万円の増加(+0.9%)となった。金額の変動の大きいものは、賞与等引当金であり658百万円増加している。今後も厳しい財政状況が予想されるため、地方債の計画的な発行を行い効率的な財政運営を行う。全体では、資産総額は前年度末から2,959百万円減少(△1.8%)し、負債総額は前年度末から1,958百万円減少となった。資産総額は、主に下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて69,423百万円多くなるが、負債総額も下水道管の布設等に係る事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から53,421百万円多くなっている。連結では、資産総額は前年度末から1,071百万円減少(△0.6%)し、負債総額は前年度末から1,890百万円減少となった。資産総額は、主に大阪広域水道企業団保有のインフラ資産等を計上していること等により、一般会計等に比べて78,489百万円多くなるが、負債総額も大阪広域水道企業団の地方債等が計上していることから56,831百万円多くなっている。なお、令和2年度決算に係る財務書類については、令和4年7月時点で未整備であるため、令和2年度の当該団体値等は表示されていない。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は30,785百万円となり、前年度比1,400百万円の増加(+4.8%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は、14,053百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は16,731百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは、社会保障給付(7,795百万円、前年度比+358百万)であり、純行政コストの26.6%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により社会保障給付の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が3,956百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が12,601百万円多くなり、その結果、純行政コストは14,430百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が4,739百万円多くなっている一方、補助金等が26,055百万円多くなっているなど、経常費用が29,014百万円多くなり、純行政コストは24,275百万円多くなっている。なお、令和2年度決算に係る財務書類については、令和4年7月時点で未整備であるため、令和2年度の当該団体値等は表示されていない。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(30,501百万円)が純行政コスト(29,356百万円)を上回ったことから、本年度差額は、1,145百万円(前年度比△368百万円)となり、純資産残高は1,152百万円の増加となった。今後、社会保障給付や減価償却費の増加により純行政コストの増加が見込まれるため、純行政コストの抑制および事業の見直し等を図り、健全な財政運営に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が含まれていることから、一般会計等に比べて税収等が4,880百万円多くなっており、本年度差額は1,608百万円となり、純資産残高は84,949百万円となった。連結では、大阪府後期高齢者医療広域連合への国府等補助金等が財源に含まれていることから、一般会計等に比べて財源が、24,579百万円多くなっており、本年度差額は1,449百万円となり、純資産残高は90,603百万円となった。なお、令和2年度決算に係る財務書類については、令和4年7月時点で未整備であるため、令和2年度の当該団体値等は表示されていない。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等について、業務活動収支は2,517百万円であったが、投資活動収支については、青少年運動広場の拠点避難地整備事業等を行ったことから△1,965百万円となった。財務活動収支については、地方債等償還支出額が地方債等発行収入を上回っているが平成30年度と比較し地方債発行額が増加したことから、△642百万円となり、本年度末資金現在高は前年度から90百万円減少し、361百万円となった。今後も、国庫補助金等の財源確保に努め安定的な資金収支に努めるとともに、財務活動収支における地方債残高への影響を踏まえ、健全な財政運営に努める。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より6,122百万円多い8,639百万円となっている。投資活動収支は、公共下水道整備事業を実施したため△7,271百万円となっている。財務活動収支については、地方債等償還支出額が地方債等発行収入を上回ったことから、1,803百万円となり、本年度末資金現在高は前年度から435百万円減少し、4,771百万円となった。連結では、大阪広域水道企業団(水道会計事業)の水道料金等の使用料及び手数料収入があること等から、業務活動収支は一般会計等より7,116百万円多い9,633百万円となっている。投資活動収支は、大阪広域水道企業団における施設整備等により△8,294百万円となっている。財務活動収支は大阪広域水道企業団における地方債等償還支出額が地方債等発行収入を上回ったことから、一般会計等より1,257百万円少ない△1,899百万円となっている。なお、令和2年度決算に係る財務書類については、令和4年7月時点で未整備であるため、令和2年度の当該団体値等は表示されていない。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均値を大きく下回っているが、当団体では道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。有形固定資産償却率については、昭和40~60年にかけて整備された資産が多く、更新時期を迎えていることから類似団体平均値に比べ高い。今後、平成29年3月に策定した「摂津市公共施設等総合管理「計画」に基づき、各区分ごとの資産のバランスを考慮しながら、老朽化した施設について、点検等を実施した上で計画的に更新・長寿命化を行うことにより、公共施設等の適正化を図る。なお、令和2年度決算に係る財務書類については、令和4年7月時点で未整備であるため、令和2年度の当該団体値等は表示されていない。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率社会資本等形成に係る将来世代の負担を示す将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回っているが、平成30年度と比較して0.3ポイント増加した。これは地方債償還額が発行額を上回っている一方で、地方債発行額が平成30年度と比較し増加したことにより残高が248万円増加したことが要因となっている。引き続き、地方債の償還を進め、将来世代の負担の減少に努める。なお、令和2年度決算に係る財務書類については、令和4年7月時点で未整備であるため、令和2年度の当該団体値等は表示されていない。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を上回っている。昨年度と比べ扶助費等の増加により純行政コストが95,425万円の増加となっている。しかし、純行政コストの26.6%を占めている社会保障給付が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストを高める要因となっていると考える。今後も社会保障給付が増加する見込みであるため、介護予防の推進等により抑制を図る。なお、令和2年度決算に係る財務書類については、令和4年7月時点で未整備であるため、令和2年度の当該団体値等は表示されていない。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っている。地方債の発行収入が償還支出を下回っているが地方債発行額が平成30年度と比較し増加していることから、平成30年度と同額となっている。基礎的財政収支は業務活動収支が投資活動収支の赤字を上回ったため、1,173百万円となり類似団体平均を上回っている。今後も世代負担の公平性の確保に努めつつ、地方債の発行を抑制するよう努める。なお、令和2年度決算に係る財務書類については、令和4年7月時点で未整備であるため、令和2年度の当該団体値等は表示されていない。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況経常費用のうち、主に扶助費が平成30年度に比べて増加している。経常収益のうち、主なものは道路占有料、市営住宅使用料、自転車自動車駐車場使用料である。なお、平成29年度については、退職手当引当金戻入額の計上方法の変更に伴い、経常収益が減少したことにより、平成28年度と比較して受益者負担比率が大幅に減少した。今後も公共サービスの費用に対する受益者負担の公平性・公正性に努めていく。なお、令和2年度決算に係る財務書類については、令和4年7月時点で未整備であるため、令和2年度の当該団体値等は表示されていない。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,