大阪府摂津市の財政状況（2015年度）

平成27年度財政力指数は前年度に引き続き0.98となったものの、市税収入の減等により単年度財政力指数は前年度比マイナスとなった。産業都市である本市は景気の影響を受けやすいため、今後も引き続き徴収業務の強化等財政基盤の強化を図り、安定した財政運営に努める。

平成27年度は個人市民税及び法人市民税の増収や地方消費税交付金の増等により前年度比3.3ポイント改善の96.4%となった。しかしながら、依然として全国平均及び大阪府平均を下回る状況が続いており、本市における喫緊の課題となっている。今後も高齢化に伴う社会保障関係費や公共施設老朽化に伴う維持補修経費等により、経常収支比率は高い水準で推移するものと見込まれるため、更なる行財政改革に取り組み、経常経費充当一般財源の削減に努める。

平成27年度決算においては、ごみ処理委託料単価増等の理由から類似団体平均を17,103円上回る123,118円となった。本市においては消防・給食・ごみ収集業務等が単独直営で行っているため、一部事務組合を組織している類似団体に比して多額となる傾向にある。今後も職員の適数配置等による人件費の適正化、保育所民営化や消防やごみ処理業務の広域化等、業務の見直しを行うことにより、経費の効率化に努める。

平成11年度に普通昇給の12ヶ月延伸、平成14～17年度には職員の独自給料カット（管理職3％、一般職員2％）、平成19年度からは高齢層職員昇給抑制を行い給与の適正化に努めてきた。また、平成25年度において、国家公務員の給与減額に準じた給与削減を実施した。今後とも、国家公務員準拠、人事院勧告の尊重を基本とし、適正な給与水準を維持していく。

本市においては、消防・給食・ごみ収集などを単独直営で行ってきたことや、保育行政の充実に取り組むため保育士等が加配となっていることで職員数は大阪府平均を上回っていた。平成22年度から実施した「摂津市第四次行財政改革実施計画」では職員数の660人体制に取り組み、事務職員は退職者の6割補充、現業職員は不補充を原則として取り組んできた。また、平成26年度から実施している「摂津市第五次行財政改革実施計画」において、定員管理の方針に基づき、民間保育所等民営化や窓口業務委託等により職員数の適正管理を行っている。平成27年度では人口千人当たりの職員数が6.41人と類似団体平均を上回るものの、前年度比0.2ポイント改善となった。今後も民間委託の実施や臨時職員・非常勤職員の活用等で職員数の適正化に努める。

下水道普及に重点を置き、下水道普及率が25％であった平成元年から、約15年でほぼ市内全域の下水道普及を達成した結果、公債費比率が類似団体平均値大きく上回る時期が続いた。平成14年度に「公債費負担適正化計画」を策定し、新規市債発行の抑制による公債費の削減や繰上償還の実施などを行う等改善に努めてきた。その結果、実質公債費比率の算定の対象となる元利償還金が低減してきたことから、平成27年度には類似団体及び大阪府平均を下回る5.3％となった。今後も新規市債発行を抑制するとともに、下水道事業の経営健全化に努める。

類似団体及び大阪府平均を大きく下回っており、平成27年度における将来負担比率はなく、前年度-46.1％から52.9ポイント改善の-99.0％となった。これは充当可能基金が一定確保できていることや市債残高が平成１７年度以降減少していること、また、土地開発公社を休眠化状態にしたことによる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

行財政改革の実施により、職員数の適正配置、給与水準の適正化を図っており、類似団体との差は縮まりつつある。今後も引き続き民間への業務委託を行う等、適正かつ効率的な人員配置を行い、経費抑制に努める。

業務の民間委託を推進し、人件費から委託料へ移行しているため類似団体を上回る19.2％となっている。また、行政需要に機動的に対応するために、臨時職員・非常勤職員の活用を図っており、賃金は増加傾向にある。今後も消防・給食・ごみ収集など市直営部門において適正化を図る。

平成27年度の扶助費については前年度比増となったが、経常経費一般財源等総額が増加したため、数値は前年度比0.5ポイント改善となっている。今後も社会保障関係経費の伸びによる扶助費の増は、高い水準で推移することが見込まれるため事業の見直し等、適切な財政運営を行う。

平成元年より公共下水道の整備を急激に推進した結果、下水道事業会計における公営企業債の償還の財源に充てる繰出金が多額に上っている。公営企業債の発行についても平成12年度から元金償還金以内の発行に努め、新規の発行を抑制している。平成29年度からは企業会計へ移行し、さらなる経営効率化、健全化に努め、繰出金の抑制を図る。

ごみ処理、消防行政を単独運営していることから、一部事務組合等への負担金が無いため類似団体を大きく下回る3.7％となっている。

市債の発行については、平成11年度から元金償還金以内の発行に努め、現在高の縮減を図っており、平成10年度末に431億円あった市債現在高も平成27年度末時点では236億円と減少した。今後も建設事業を精査し、新規市債発行の抑制を図り公債費の減少に努める。

平成27年度においては、経常経費一般財源等が増額となったことから、前年度比2.4ポイント改善の82.0％となった。超高齢化社会による社会保障関係経費の伸びに伴う扶助費が年々増加していることなどから、依然として類似団体平均を上回る状況が続いている。今後も事務事業の見直しを図り、経常経費充当一般財源の削減に努める。

産業都市として発展してきた本市において、標準財政規模のうち市税収入が大きな割合を占めているが、企業収益に依存するため、景気変動に左右されやすい。安定した財政運営を行うため、財政調整基金を積立て、行政需要に対応できるように一定の基金残高の維持に努めている。

将来負担比率がないため、グラフ上は類似団体平均値のみの表示となっている。実質公債費比率については、引き続き類似団体平均値を下回るよう、市債発行の適切な管理、事業の選択集中を図り、健全な財政運営に努める。